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ウクライナ情勢 6月28日~7月5日

黒海周辺

東部停戦3日間延長 親露派も受け入れの意向

産経新聞 6月28日(土)7時55分配信


 【モスクワ=佐々木正明】

ウクライナのポロシェンコ大統領は27日、訪問先のブリュッセルで、ウクライナ東部で27日に設定していた政府軍による一方的停戦の期限を72時間延長し、現地時間30日夜までとする方針を明らかにした。

ロシア通信が伝えた。首都キエフで国防相らと協議した後に正式発表するという。

 ポロシェンコ氏の停戦延長方針に対し、ラブロフ露外相は27日、歓迎の意向を表明した。

その上で、30日を東部の親露派勢力を武装解除する最終通告期限としないよう求めた。

政権側は親露派が停戦期間中に武装解除に応じない場合、徹底した掃討作戦を行う「プランB」を用意している。

 一方、東部ドネツクでは27日、欧州安保協力機構(OSCE)代表とウクライナの駐ロシア大使を仲介役とする和平協議が開かれた。

インタファクス通信によると、東部の親露派指導者は停戦延長を受け入れる用意があると述べた。

また、拘束中のOSCEの国際監視団員全員の解放や監視団の全面受け入れ、捕虜交換を表明したが、停戦が実現するかは不透明だ。

(ヤフーニュース 国際総合からです)
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こんにちは。

停戦状態が3日ですが延長されました。

この3日で、親ロ派がどいう動きをするか、
が注目されることになります。

停戦延長を認めない、という状態よりは
はるかに期待できるような感じはあります。


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親ロ派が欧州監視団4人解放 ウクライナ、再び停戦期限

朝日新聞デジタル 6月29日(日)20時36分配信


 ウクライナ東部で庁舎占拠を続ける親ロシア派は28日夜、約1カ月にわたって拘束していた欧州安保協力機構(OSCE)監視団のメンバー4人を解放した。

ウクライナのポロシェンコ大統領が宣言した軍の停戦が30日に再び期限を迎えるのに向け、緊張緩和の姿勢を示したとみられる。

 28日に解放された4人はドイツ、オランダ、ロシア、スペイン人で、5月29日に東部ルガンスク州武装勢力に拘束されていた。

隣のドネツク州で拘束された別の監視団員4人も27日に解放されており、5月下旬に拘束されたOSCEの監視団員はこれで全員が解放された。

 政府と親ロシア派の双方は27日が期限だった停戦を延長。次の期限である30日夜に向け、双方の駆け引きが活発化する見通しだ。

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ウクライナの人権侵害停止を求め決議 国連人権理事会

朝日新聞デジタル 6月28日(土)0時29分配信


 国連人権理事会は27日、政府軍と親ロシア派の戦闘が続くウクライナ東部や、ロシアが併合したクリミア半島で起きている人権侵害の停止を呼びかける決議案を、賛成23、反対4、棄権19で採択した。

欧米諸国や日本が賛成した一方で、ロシアと中国、キューバベネズエラが反対した。

 決議は、ウクライナの主権と独立性、クリミア半島を含む領土の一体性を再確認。人権監視団がクリミア半島に自由に入れない現状について「深い懸念」を表明した。

 東部ドネツク州とルガンスク州の混乱については、親ロシア派武装集団を暗示する「外部から支援を受ける違法武装集団」が「これら地域における人権状況を悪化させる主因」と明示。

「違法武装集団」による、誘拐や拘束、殺人、拷問などの暴力行為を強く非難し、即時の武装解除を求めた。

 この決議案は、「技術援助と能力開発」というカテゴリーの議題として出されたため、アジアやアフリカなどの多くの国が棄権に回った。

また、ロシアは採決前「政治的動機に基づく決議だ」と強く反発した。(ジュネーブ=松尾一郎)

 

    (ヤフーニュース 国際総合からです)

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OSCE監視員を全員解放、ウクライナ親露派

AFP=時事 6月29日(日)9時46分配信

 


【AFP=時事】

欧州安保協力機構(OSCE)は28日、ウクライナ東部で5月下旬から親露派武装勢力に拘束されていた監視団のメンバーのうち、最後の4人が解放されたと発表した。


 オーストリアの首都ウィーン(Vienna)に本部を置くOSCEの特別監視団は、フェイスブックFacebook)に、「ルガンスク(Lugansk)を拠点とするチームの監視員4人が、1か月ぶりに解放された。詳細は後ほど」と掲載した。

 ウクライナでは5月26日と29日に、非武装の監視員で構成された2チームとウクライナ人通訳者が相次いで拘束された。

このうち26日にドネツク(Donetsk)州で拘束されたグループは、分離独立派の指導者らによって26日に解放されたが、ルガンスク州で拘束されたチームは、別の武装勢力に拉致されたとみられ、解放のための交渉がこの数日間に大詰めを迎えていた。

 親露派が先週、3か月近くにおよぶ戦闘の一時停止についてウクライナ政府と合意したことを受けて、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は新露派に対し、停戦合意の下、拘束されている人全員を解放するよう公式に求めていた。

 ウクライナペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は28日、停戦期間を30日までに延長した。【翻訳編集】 AFPBB News

(ヤフーニュース 国際総合からです)

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こんにちは。

親ロ派に拘束されていた監視団が
解放されたようです。

ウクライナ側からの停戦の意向を認めた
ということになり、3日間の延長の最初の

成果です。この間に、何か進むのではないか
という期待が持てます。

謎の軍団なので、どういう順で何が動くのか
全く予測ができません。忍者のような

軍団ではないかという想像をしているので、
ある日、音も無く消えるのではないか

といった気さえ起こります。


今回の涼しそうな画像はサイン入りのようです。
その名はカルメンエレクトラです。

 

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 ウクライナ>停戦議論、露と平行線 


毎日新聞
 6月30日(月)10時52分配信

 

 【ブリュッセル斎藤義彦】

ウクライナ東部の停戦を巡りロシアと独、仏、ウクライナ首脳は29日に電話で協議し独、仏、ウクライナ側はロシアに国境管理を強化し、ウクライナの親露派への武器流入を停止するよう求めたが、プーチン露大統領は停戦の再延長を主張し、議論は平行線をたどった模様だ。

30日午後10時(日本時間1日午前4時)の停戦期限が迫る中、30日に再度協議する。だが、ウクライナ軍は停戦期間中に東部でロシアの無人機を撃墜しており、協議が複雑化することも予想される。

 ウクライナのポロシェンコ大統領は、プーチン大統領に国境管理強化で「民兵、武器、装甲車の流入を止める」よう求めた。

フランスのオランド大統領の事務所によると、独仏は親露派の武装解除など「具体的な進展」を要求した。

 これに対しプーチン大統領は停戦のさらなる延長を要求。また、ロシアからウクライナ東部への人道援助を受け入れるよう求めた。

ウクライナは人道援助に紛れて武器が流入することを警戒している。

 一方、ウクライナ軍によると、ロシアの偵察用無人機がウクライナ東部ルガンスク州で撃墜された。親露派に情報提供するためとみている。

また、親露派武装勢力は東部スラビャンスク近郊で、ウクライナ軍の検問所に向かって戦車で砲撃した。

親露派武装勢力は、ウクライナ軍の東部からの撤退が、停戦の前提条件としている。

 3日間延長された停戦期限が迫る中で、キエフで29日、数千人が停戦延長を批判する集会を開いた。

ウクライナ兵も参加し、延長でウクライナ軍に死者が出ており、総攻撃を実施するよう要求した。

ポロシェンコ政権に対する「弱腰」批判は強まっており、外交解決の道は狭まっている。

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ウクライナに停戦の再延長求める…露独仏の首脳


読売新聞
 6月30日(月)10時36分配信


 【モスクワ=緒方賢一】ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの首脳は29日、電話会談した。

 ウクライナを除く3か国首脳はポロシェンコ大統領に対し、30日に2度目の期限を迎える親ロシア派武装集団との停戦を再延長するよう求めた。

ロシア大統領府が発表した。

 会談で各国首脳は、ウクライナ東部ルガンスク州で親露派に拘束されていた全欧安保協力機構(OSCE)の国際監視団員4人が、28日に解放されたことや、27日にウクライナ政府と武装集団の代表が接触したことを評価した。

  (ヤフーニュース 国際総合からです)
 

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ポロシェンコ大統領、親ロシア派との停戦終了を表明

ロイター 7月1日(火)7時42分配信 

キエフ 1日 ロイター] - ウクライナのポロシェンコ大統領は、親ロシア派との停戦合意が6月30日に期限切れを迎えたことを受け、停戦を7月1日に終了すると表明した。


ポロシェンコ氏は大統領府ウェブサイトの声明で「親ロシア派への攻撃を実施し、わが国の国土を解放する。

停戦を延長しないとの決定は、テロリストや軍人、略奪者らに対するわれわれの回答だ」と発言。

「和平計画を実行する唯一のチャンスを生かせなかった。武装勢力の犯罪行為が原因だ。武装勢力は和平計画全体、特に停戦を支持しない意向を示した」と述べた。

ウクライナ政府は停戦合意に対する親ロシア派の違反を非難してきた。同国外相ツイッターで、6月20日の停戦宣言以来、27人のウクライナ兵が殺害されたことを明らかにした。

停戦期間は30日午後10時(1900GMT、日本時間1日午前4時)で終了した。

今回の発表に先立ち、ポロシェンコ大統領は治安部隊の責任者と協議したが、治安部隊からは武装勢力が停戦期間を利用して体制を立て直しているとして停戦延長に反対する声が一部で出ていた。

  (ヤフーニュース 国際総合からです)
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この報道によると、停戦期間10日間に
ウクライナ側に27人の死者が出ています。

親ロ派側から具体的な内容の発表も
なかったようなので、停戦を打ち切らざるを

得ないのでょう。残念ながら、戦闘が
再開されるようですね。
 

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ポロシェンコ大統領「人質の解放」など停戦再開3条件提示 

毎日新聞 7月4日(金)11時5分配信 


 ◇バイデン米副大統領、米国として支持する姿勢

 【モスクワ真野森作、ワシントン和田浩明】

ウクライナ東部で続く親ロシア派武装集団との戦闘に関して、ウクライナのポロシェンコ大統領は3日、政権側が6月30日で取りやめた停戦を再開する条件として、人質の解放やロシアとの国境管理の厳格化などを提示した。

バイデン米副大統領との電話協議で明らかにした。

 ウクライナ大統領府の発表によると、ポロシェンコ氏は、親露派側へ突きつける停戦再開の条件に

(1)停戦順守の事前確認
(2)政権と親露派双方による全人質の解放
(3)全欧安保協力機構(OSCE)監視下での国境管理の確立-

-の3点を挙げた。ポロシェンコ氏は、これらの条件が満たされた場合、「中身のある政治的交渉を開始する用意がある」と強調した。バイデン氏は米国として支持する姿勢を示した。

 一方、オバマ米大統領は3日、メルケル独首相と電話協議し、ウクライナ東部の親露派武装勢力が受け入れ可能で、ロシアが全面的に支援できる停戦の再開に向けた外交努力を支持する方針で一致した。

また、ロシアに対し緊張緩和措置を即時実施するよう求め、対露追加制裁の実施も辞さない構えを改めて示した。

 再停戦の動きに対し、「ドネツク人民共和国第1副首相」を名乗る親露派指導者の一人、プルギン氏はロシア通信に「『人道回廊』が開かれなければ停戦は不可能だ」

と述べ、ウクライナ軍に包囲された親露派地域への食糧供給ルートの確保などを条件に挙げた。

 ポロシェンコ氏は新国防相にゲレテイ陸軍大将を指名し、最高会議(国会)が3日、承認した。軍改革と東部情勢安定化が課題となる。前任のコワリ氏は安保国防会議副書記に任命された。

   (ヤフーニュース 国際総合からです)
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こんにちは。


停戦が終了して、戦闘が始まったようなのですが。
各国は次の停戦を、電話会談で模索しているようです。

ほんの少しでも話合いが始められそうな
糸口はないものかといった感じでしょうか。

ポロシェンコ大統領が停戦の案を発表したのですが、
この報道にはプーチン大統領の見解がありません。

引き伸ばしたいのか終わりたいのか、いや、そんな
単純なものではないでしょうね。


以下は、涼しそうな画像です。
サインの名はカルメンエレクトラです。

よかったら、覗いてみてください。

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ウクライナ 硬軟両様 親露派拠点に砲撃 「5日に和平協議」提案も

産経新聞 7月5日(土)7時55分配信


 【モスクワ=佐々木正明】

ウクライナ東部の親ロシア派勢力「人民共和国」は4日、東部ドネツクとルガンスクの近郊で、政府軍部隊からの「砲撃が始まった」と発表した。

両都市は親露派の拠点で、1日の停戦期限切れを受け攻撃を再開した政府軍が、拠点制圧に向けた本格的な作戦に着手した可能性がある。

一方でウクライナのポロシェンコ大統領は親露派側との和平協議を5日に開催することを提案、硬軟織り交ぜた手段で親露派側の武装解除を促しているとみられる。

 ポロシェンコ氏は政府軍に抵抗する戦闘員の強制排除を目指す一方、自ら提案した和平計画推進のため、親露派との話し合いを再開する意欲も示している。

 イタル・タス通信によると、ポロシェンコ氏は4日、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領と電話会談。

東部の事態正常化のために、政権と親露派側の合意で停戦を成立させることや、露側からの武器流入を防ぐため、ロシアとウクライナが共同で国境管理を強化することが必要との見解で一致した。

 また、ポロシェンコ氏は欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表と電話会談し、欧州安保協力機構(OSCE)と露側代表者をまじえた親露派との和平協議を5日に開催する方向で、具体的な検討に入っていることを明かした。

 ドネツク、ルガンスクでは4日未明、街中に砲声が鳴り響いた。ドネツク中心部では装甲車の縦列が走り回るなど緊迫化。

ルガンスクでは砲弾が民家を直撃し、死傷者が出ている。

 国防当局によると、政府軍は親露派が占拠していたルガンスク州イズバリノなどの国境検問所を集中的に攻撃。このうち、ダルジャンスキーの検問所は政府軍が親露派側から奪還し、制圧下に置いたもようだ。

  (ヤフーニュース 国際総合からです)


  終わりまでお読みいただき、ありがとうございました。

 

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ウクライナ情勢 7月5日~7月7日 ポロシェンコ大統領、作戦継続を宣言

黒海周辺

ウクライナ>親露派、東部重要拠点から撤退 

毎日新聞 7月5日(土)19時33分配信

 

 【モスクワ真野森作】インタファクス通信によると、ウクライナ東部ドネツク州で親ロシア派武装集団が4日深夜、重要拠点としてきた北部スラビャンスクから撤退した。

政府軍が包囲し、砲撃を続けていた。

ポロシェンコ大統領は象徴的な戦果と位置づけ、市庁舎に国旗を掲げるよう軍に指示した。

親露派側は州都ドネツクなどに「軍事力を集結させる」としており今後、政府軍との戦闘が都市部で激化する恐れが出てきた。

 スラビャンスクドネツクの北約100キロに位置し、4月中旬から親露派が街全体を占拠し、軍事拠点としていた。

一方、政府軍は近くの山から砲撃し、戦闘で集合住宅や病院も破壊され、巻き添えとなって死亡する市民が多数出ていた。

政権側にとってスラビャンスク奪還は親露派制圧へ向けた大きな成果となる。

 現地からの報道では、複数の地元住民が4日深夜、戦車や装甲車の車列が街を出て行くのを目撃した。

親露派指導者の一人、グバリョフ氏は5日、ロシア通信に対して撤退を認め、「戦闘員の損害を最小限に抑えた。ドネツクなどへ配置換えする」と述べ、軍事力の温存と集中化が目的だったと説明した。

 両者の戦闘は東部ルガンスク州でも続く。2日には州都ルガンスク郊外の住宅地が政府軍によるとみられる空襲で破壊され、幼児1人を含む市民9人が死亡した。

6月30日の停戦期限切れ後、政府軍は攻勢を強めており、平和的解決の道は狭まりつつある。


 (ヤフーニュース ヨーロッパからです)
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親露派、東部拠点から撤退開始…掃討作戦大詰め

読売新聞 7月5日(土)21時15分配信


キエフ=田村雄】ウクライナのポロシェンコ大統領は5日、自らのフェイスブックで、掃討作戦の結果、東部の親ロシア派武装集団が拠点としていた東部ドネツクスラビャンスクから撤退を始めたことを明らかにした。

 ウクライナ政府は4日、ドネツク州とルガンスク州の居住区の約3分の2を管理下に置いたと発表しており、掃討作戦は大詰めを迎えている。

 ポロシェンコ氏は、スラビャンスクの行政庁舎にウクライナ国旗を掲げるように命じた。

 スラビャンスクは4月中旬から、親露派武装集団が警察署や政府庁舎の建物を占拠。

その後、ウクライナ軍との大規模な武力衝突が発生するなど、政府側と親露派集団の衝突が続いていた。

 インターファクス通信などによると、スラビャンスクから撤退した武装集団はドネツクなど別の都市の拠点に合流し、抵抗を続ける模様だ。

   (ヤフーニュース 国際総合からです)
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こんにちは。

ウクライナ政府軍が大きな攻撃をしたようです。
市庁舎にウクライナの国旗が掲げられ、

親ロ派は他の拠点へ撤退したようです。
おそらく、市街地の被害も大きいのではないでしょうか。


涼しそうな画像です。
カルメンエレクトラですが、サインはないようです。



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ポロシェンコ大統領、作戦継続を宣言=親ロ派と停戦拒否―ウクライナ

時事通信 7月6日(日)4時7分配信


 【モスクワ時事】

ウクライナ東部ドネツク州北部の重要拠点スラビャンスクから親ロシア派武装勢力が撤退したのを受け、ポロシェンコ大統領は5日、国民向けに声明を出し、対テロ軍事作戦を継続すると宣言した。

ロシアなどが求めていた停戦を明確に拒否した形だ。

 ポロシェンコ政権は6月30日に停戦を延長せず、軍事作戦を強化した。

当初、今月5日にロシアと欧州安保協力機構(OSCE)の仲介の下、ウクライナと親ロ派の停戦などをめぐる交渉が予定されていたが、実現は極めて困難となった。

   (ヤフーニュース 国際総合からです)

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こんにちは。

ポロシェンコ大統領が、国民に向けて発表した
もののようですが、戦闘を継続するということで、

停戦についての話合いはしないということのようです。
戦闘が有利に進んでいるように思われます。

プーチン大統領の見解を報道したものは見当たりません。

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 ウクライナ軍、親ロシア派拠点のスリャビャンスクを奪還

AFP=時事 7月6日(日)11時10分配信


【AFP=時事】
ウクライナ軍は5日、同国東部の親ロシア派武装勢力が拠点としていたスリャビャンスク(Slavyansk)を奪還し、国旗を掲げた。

大規模な砲撃によって市内の大半が壊滅的な被害を受けたものの、ウクライナ政府にとっては武装勢力との戦いにおける最大の勝利となった。

 スリャビャンスク(Slavyansk)の市長を名乗る人物はAFPに対し、武装勢力はラストベルト地域(旧式の産業工場を抱える斜陽化した重工業地域)にある人口およそ12万人のスリャビャンスクを放棄し、すでに逃走したことを認めた。

また、電話取材に応じた地元住民は、バリケードの周辺ではこれまで迷彩服を着て武装した男たちが警備にあたっていたが、同日早朝から誰もいない状態が続いていると語った。

 動画共有サイト「ユーチューブ(YouTube)」に投稿された映像には、青空の下、青と黄色のウクライナ国旗がはためく中、ヘルメットをかぶった兵士らがバリケードで囲まれたスリャビャンスク市庁舎の建物から数十筒の擲(てき)弾発射筒(グレネードランチャー)を運び出す様子が写っていた。

 4月初めに武装勢力に制圧された国内最大規模の武器貯蔵施設があるスリャビャンスクを奪還したことは、ウクライナ政権にとって武装勢力との戦いの大きな転機になる。

本格的な内戦にはなっていないものの3か月近くに及ぶ戦闘は、国の存亡そのものを脅かしてきた。

 ウクライナ暫定政権のアルセン・アワコフ(Arsen Avakov)内相 は、武装勢力の撤退はイーゴリ・ストレルコフ(Igor Strelkov)司令官の指揮によるものだったとの見解を示している。

暫定政府は、ストレルコフ司令官はロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の大佐だとみている。

 欧米諸国は、ロシア政府が武装勢力に対して秘密裏に、資金や武器を提供していると主張している。

ウクライナで新たに誕生した欧米寄りの指導部を不安定化させ、ロシア系住民の多い東部地域を今後も掌握し続けることが目的だという。

だがストレルコフ司令官とロシア政府はいずれも、GRUの関与を否定している。

 ウクライナペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領はスリャビャンスクの奪還を受けてただちにコメントを発表。

攻撃を続けて「都市部に潜入しているテロリストら」を一掃すると明言した。【翻訳編集】 AFPBB News

 (ヤフーニュース 国際総合からです)
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こんにちは。

ニュースの内容は前と同じですが、人口12万人、
の町が壊滅的な被害を受けている、

関係していると見られるロシア軍の司令官
などがあり、記載しました。


以下は涼しそうな画像です。
今回はサイン入りのようです。



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ウクライナ東部、市街戦の懸念…「州都を封鎖」

読売新聞 7月7日(月)10時21分配信 


 【キエフ=田村雄】

ウクライナ安全保障国防会議の幹部は6日、東部の親ロシア派武装集団の掃討作戦について、「ドネツクルガンスク州の州都を完全封鎖する計画だ」と明らかにした。

 地元テレビ番組で述べた。停戦破棄後の攻勢で優位に立つウクライナ軍に対し、武装集団側は、両州都のドネツク市、ルガンスク市に勢力を集中させている模様で、市街地で戦闘に発展する懸念も出ている。

 武装集団は5日、4月中旬に政府庁舎などの占拠を開始し、ウクライナ政府に対する抵抗の象徴的な場所となってきたドネツク州北部スラビャンスクから撤退した。

 
政府軍は6日、同州北部でもう一つの戦闘の中心地だったクラマトルスクも武装集団から奪還し、政府の管理下に置いたと発表している。

(ヤフーニュース 国際総合からです)

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ウクライナ>東部奪還へ作戦継続 政府、制圧に言及

毎日新聞 7月7日(月)12時14分配信

 【モスクワ田中洋之】ウクライナのポロシェンコ大統領は6日、親ロシア派武装集団の拠点だった東部ドネツクスラビャンスクを政府軍が奪回したことを受け、「ドネツクルガンスク州の解放作戦を継続する」とツイッターに書き込み、親露派の完全制圧を目指す考えを示した。

【ドネツクに軍事力集結】親露派、東部拠点撤退

 一方、全欧安保協力機構(OSCE)によると、ウクライナとロシアの代表を含む連絡グループの協議が6日にキエフで開かれ、ウクライナ危機の平和的解決のため具体的な方策を早急にとる必要性で一致したが、停戦に関する合意はなかった。

 ウクライナ国家安全保障国防会議は6日、ドネツク州で政府軍がスラビャンスクに続き、クラマトルスク、ドルシコフカ、コンスタンチノフカを親露派から奪回したと発表した。

政府軍が制圧地域を着実に広げている模様だ。

ポロシェンコ大統領はスラビャンスクなどでインフラ再建や住民への食料・水の供給など人道支援を始めるよう指示した。

また政府軍はルガンスク州で親露派拠点への空爆を続行した。


 スラビャンスクなどから撤退した親露派は州都ドネツクに人員や武器を移し、勢力を再編成している。親露派指導者のグバレフ氏は6日、「我々はパルチザン戦争で抵抗する」と述べ、政府軍に徹底抗戦する構えを強調した。

これに対し、国家安全保障国防会議のコワリ副書記(前国防相)は同日、両州都のドネツクとルガンスクを政府軍が完全に封鎖して親露派を武装解除させる方針を明らかにした。

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

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ウクライナ情勢 政府軍部隊、ドネツク州の4都市制圧 親露派「パルチザン戦へ」

産経新聞 7月7日(月)19時17分配信


 【モスクワ=佐々木正明】

ウクライナ国防当局は7日までに、東部地域で親ロシア派勢力が軍事拠点にしていたスラビャンスククラマトルスクなどドネツク州北部一帯の4都市を政府軍部隊が制圧したと発表した。

戦闘員らはもう一つの拠点、州都ドネツクまで撤退。親露派幹部はポロシェンコ大統領が提示した和平への対話を拒否し、「市街全域でパルチザン戦の準備に入る」と語っている。

 現地報道によると、スラビャンスクなどの4都市では、親露派が占拠していた行政庁舎や警察、軍施設などでウクライナ国旗が掲げられているという。

政権側は違法集団からの街の「解放」を強調し、一般市民らへの人道援助を始めた。

 一方で、政府軍部隊はさらに進軍し、7日、ドネツク全域を包囲する封鎖作戦に着手したという。ルガンスクでも軍部隊が周囲を取り囲み、親露派勢力の劣勢が伝えられている。

 ポロシェンコ大統領は一方で、親露派との対話方針も提示。しかし、5日開催の和平協議は中止となり、再開のめどは立っていない。

インタファクス通信によると、親露派幹部は「ドネツクとルガンスクの封鎖は、和平に向けた調整を困難にさせる」と対話を拒否する構えを見せている。

 露有力紙コメルサントは専門家の話として、政権が今後、軍事行動を中止する可能性は低いと指摘。

しかし、ドネツクで戦闘が激化すれば、一般市民を含めた犠牲者が急増するとし、スラビャンスクを奪還した今こそが「国内対話を再開させるチャンスだ」としている。

    (ヤフーニュース 国際総合からです)

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武装集団からの「解放近い」ウクライナ東部州都

読売新聞 7月7日(月)20時52分配信

キエフ=田村雄】

インターファクス通信によると、ウクライナ内務省幹部は7日、東部の親ロシア派武装集団に対する掃討作戦について、ドネツク、ルガンスク両州の州都を封鎖し、武装集団を囲い込んだことを明らかにした。

 幹部は「(武装集団からの州都の)解放は近い」と語った。

 掃討作戦を再開した政府は5~7日、戦闘の中心地だったドネツク州北部のスラビャンスククラマトルスクなど5都市を武装集団から奪還し、攻勢を強めている。

武装集団は、州都のドネツク市とルガンスク市などに勢力を集めて抵抗を続けている。

ルガンスク市によると、市内では6~7日、砲撃の巻き添えになった9人の市民が死傷した。

 ポロシェンコ大統領は5日夜、スラビャンスク奪還を受け国民向けに演説し、「テロリストたちは大都市に身を隠した。

彼らの包囲網を狭め、ドネツクとルガンスク両州を解放する作戦を続ける」と語った。

今後、武装集団と本格的な市街戦になる恐れがある。

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

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ウクライナ情勢 7月8日~7月12日

黒海周辺

ウクライナ>親露派拠点、市街戦の懸念 東部で次々制圧 

毎日新聞 7月8日(火)21時18分配信

 


 【モスクワ真野森作】

ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で、政府軍が6月末の停戦期限切れ後に攻勢を強め、親露派武装集団が拠点としていた地方都市を次々と制圧した。

だが、親露派は両州の州都ドネツクとルガンスクに戦力を集め、徹底抗戦の構えだ。今後、政府軍が両市に攻撃をかければ、市街戦となり多くの市民を巻き込むおそれが強い。

状況次第では「ロシア系住民の虐殺阻止」を名目にロシアの軍事介入を招く可能性もある。

 親露派はドネツク州北部の拠点スラビャンスクを4日深夜に撤退し、南下した。指導者のストレルコフ氏はロシアのメディアに「勢力の8~9割は温存できた」と語った。

100万人都市ドネツクなどで「ゲリラ戦」を続ける方針だ。

 ウクライナ国家安全保障国防会議のコワリ副書記は8日、地元テレビで「ポロシェンコ大統領は両州都の解放作戦を承認した」と述べ、軍事的解決を目指す方針を強調した。

だが、軍事作戦を続けた場合、これまで実施したような空爆などの手法は困難となる。

ウクライナの軍事評論家マキエンコ氏はロシア紙「独立新聞」に「大都市での戦闘は小都市のようにはいかない。特殊部隊が必要となる」と語った。

 停戦期限切れ後、政権側が強硬路線に傾いた理由として、内部で「主戦派」が主導権を握ったためとの見方がある。その一人として注目されるのが、東部ドニエプロペトロフスク州のコロモイスキー知事だ。

銀行を中心とした新興財閥を率いる大富豪で、親露派の壊滅を主張。数万人規模とされる雇い兵部隊を自費で創設して東部戦線に投入している。

ロシア政府は、コロモイスキー氏の関与を重く見ており、モスクワの裁判所は2日、組織的に殺人行為を繰り広げた疑いで逮捕を許可した。

 プーチン大統領は1日、各国駐在のロシア大使を集めた会合で演説し、「我が国は在外ロシア系住民の権利を積極的に守り通す」と述べ、「そのためには人道のための作戦を含め、あらゆる手段をとる」と警告した。


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軍配給のソーセージ求め御用=親ロ派武装勢力ウクライナ東部

 


時事通信
7月8日(火)14時38分配信

 


 【モスクワ時事】

ウクライナ軍の攻勢で親ロシア派が5日に撤退した東部ドネツク州の重要拠点スラビャンスクで、潜伏していた武装勢力が軍の配給のソーセージを入手しようと姿を現し、拘束された。

地元メディアが7日伝えた。

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ポロシェンコ大統領、奪回したスラビャンスク訪問

 

読売新聞 7月9日(水)10時17分配信

 

 【キエフ=田村雄】

ウクライナのポロシェンコ大統領は8日、親ロシア派武装集団に対する掃討作戦で5日に奪回した東部ドネツクスラビャンスクを訪問した。

 東部で作戦が続く中、武装集団の中心的な拠点の一つだった同市をいち早く訪れることで、政府側の優勢をアピールする狙いがあるとみられる。

 ポロシェンコ氏は、同市奪回について「住民が、ならず者の銃口を突きつけられながらこれ以上暮らすことを拒否したから可能になった」と語り、東部住民も作戦を支持しているとの考えを強調。

武力衝突で壊れた住宅や学校の修復などを急ぐ方針を示した。

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親ロ派との協議模索=東部の市街戦回避で―ウクライナ

 

時事通信 7月8日(火)20時52分配信


 【モスクワ時事】

ウクライナのポロシェンコ大統領が、親ロシア派武装勢力が逃げ込んだ東部ドネツクなどの完全包囲を進める一方、市民の犠牲を回避するため、親ロ派との協議を模索していることが8日、分かった。

ルキヤンチェンコ・ドネツク市長が明らかにした。

 報道によると、市長は7日、市街戦の恐れがあることを踏まえ、キエフで大統領と会談。

両者はドネツクに残る市民90万人以上の避難は不可能だとし、空爆や砲撃は行わないことを確認した。

その上で大統領は、市民の安全のため、州北部スビャトゴルスクで親ロ派およびロシアと協議することを提案したという。

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ウクライナ政府、親ロシア派の武装解除まで「停戦協議は拒否」

AFP=時事 7月9日(水)14時52分配信


【AFP=時事】

ウクライナ政府は8日、政府軍との戦闘を続ける親ロシア派の武装勢力との停戦協議について、開催を求める欧州連合(EU)の強い圧力をはねつけ、親ロシア派が武装解除するまでは応じないとして断固拒否した。

【写真9枚】続く戦闘、鉄道橋の爆破も

 ウクライナのバレリー・ゲレテイ(Valeriy Geletey)国防相は声明で「すべての交渉が可能となるのは、反乱勢力が完全に武装解除した後だけだ」と述べた。

 いかなる条件にも応じずに拒否する姿勢は、親ロシア派の反乱を鎮圧できる目前まで来ているというウクライナ政府の自信の表れを反映している。

しかし、ウクライナ政府の強硬な姿勢は、外交的解決を求め圧力をかけるEUと、ロシア語圏であるウクライナ東部とのつながりを保つためにウクライナ政府から譲歩を引き出そうと努力するロシア政府の双方に失望感を抱かせるものとなろう。

 先週末以降、ウクライナ軍は一連の戦闘で成功を収めており、武装勢力の大半は一方的に宣言しているそれぞれの「人民共和国」の二つの首都、東部の工業都市ドネツク(Donetsk)とルガンスク(Lugansk)に後退を余儀なくされた。

さらにウクライナペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は軍に、2都市にいる武装勢力の封じ込め、これ以上の武器供給を遮断するよう命じた。

 欧州の支持を受ける新大統領のポロシェンコ氏は、ウクライナ軍が武装勢力から5日に奪還したスリャビャンスク(Slavyansk)を電撃訪問した際、記者団に対し、

武装勢力司令官の大半は現在、モスクワ(Moscow)で身を隠しているため協議は不可能だと述べ、「ドンバス(Donbass、ウクライナ東部)の真の主、鉄鋼労働者や鉱山労働者といった、力を握っている人々としか」話さないと語った。

 不安を抱くEU各国の指導者たちは、新たな停戦とロシアが干渉しないことを約束することによって、自分たちとロシアのエネルギー関係や経済関係を損なう全面的な制裁を求める圧力をかわしたいと願っている。

フランソワ・オランド仏大統領は、9日に予定しているアンゲラ・メルケル独首相との3者電話会談で、ポロシェンコ大統領の説得を試みたいと述べている。【翻訳編集】 AFPBB News

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焦点:親ロ派の支援要請に沈黙のプーチン大統領、目的達成か

ロイター 7月9日(水)11時17分配信


[モスクワ 7日 ロイター] - ウクライナ政府軍が同国東部スラビャンスクの拠点を奪還する3週間前、親ロシア派武装勢力司令官はロシアに軍事的支援を懇願した。

【写真】ウクライナ政府、親ロ派の拠点スラビャンスクを奪還

「1週間、2週間、3週間、もしくは1カ月が過ぎれば、遅かれ早かれ反逆の兵士たちは破滅するだろう」。イーゴリ・ストレルコフ大佐として知られる親ロ派司令官は、インターネット上でこのように訴えた。

しかし、ロシアのプーチン大統領は沈黙したままだった。そして5日、ストレルコフ大佐率いる武装勢力スラビャンスクを追われることになる。

こうした出来事は、ウクライナのポロシェンコ大統領による親ロ派武装勢力の掃討作戦にとってターニングポイントになり得るだけではない。プーチン大統領がクリミア併合の再現を望んではおらず、西側からの追加制裁を回避するため、そして国境付近の不安定化のリスクを軽減するために、危機を沈静化させようとしていることを示唆している。

プーチン大統領は過去数週間、国境付近に集結させていた兵士の大半を撤退させ、ウクライナでの武力行使を認める決議を撤回するよう議会に求めたほか、西側との外交努力を続けている。

軍事介入に再びかじを切ることはせずとも、プーチン大統領はロシア国内で人気を失うことなしに、面目を保ちながら、ウクライナ危機を軽減させる方法を見いだしたように見える。

かつてクレムリンの顧問だったアンドレイ・イラリオノフ氏は5日、リベラル系ラジオ局のウェブサイトに掲載したブログで「ウクライナへの4カ月に及ぶ侵攻の末、プーチン氏は運命の分かれ道にいることに気付いた」と指摘。親ロ派武装勢力を見捨てることはロシア国内での支持を失う恐れがあるだけでなく、反プーチン勢力を勢いづかせることにつながりかねないが、軍隊を派遣し援護するというもう1つの選択肢では、西側との対立が不可避だと述べた。

<侵攻の恐れは後退>

親ロ派のウクライナ前大統領が2月に失脚したときには、ロシアの影響力を脅かす事態となりかねなかったが、その後の対応を通じてプーチン大統領の人気は一段と高まった。

プーチン大統領は先週、モスクワに集まった各国に駐在するロシア大使に向けた演説で、「政治的、経済的手段から、国際人道法に基づく活動や自衛権まで、可能な限りあらゆる手段を行使」することによって、ロシア系住民を守る権利があると強調した。だが、緊張を和らげたいというシグナルも繰り返し発している。

ロシアは西側による制裁が、すでに景気後退(リセッション)に向かっている同国経済に深刻なダメージを与えることを前にもまして懸念している。そうなれば、プーチン大統領の人気にも傷がつきかねない。

今のところ、緊張緩和は通貨ルーブルとロシア株の押し上げ要因となっている。それ故、プーチン大統領が7日遅くまでにスラビャンスクが奪還されたことについて公にコメントを出していないのも驚きではない。

<目標達成か>

プーチン大統領が事態を沈静化しようとするのには他にも理由が考えられる。少なくとも差し当たり、大統領がウクライナで成し遂げたかったこと全てを達成した可能性があるからだ。

ウクライナのポロシェンコ大統領は、ドネツクやルガンスクといった親ロ派の多い地域により権限を与え、ロシアとの政治的・経済的関係強化を可能とする和平案を作成。また、同和平案は、ロシアが求めていたロシア系住民の権利を保証しており、ロシアがウクライナへの影響力を維持する機会を提供するものとなっている。

プーチン大統領はまた、ウクライナ北大西洋条約機構NATO)への加盟を目指す動きを後退させるという恐らく最も重要な譲歩を勝ち得た。

プーチン氏はこれまで幾度となく、安全保障にとってあまりに大きな脅威となるため、ロシアは冷戦時代の敵であるNATOウクライナが加盟することは許さないと明言してきた。

ウクライナ情勢が進展する中、われわれのパートナーは何を期待していたのだろうか」。プーチン大統領は先週、集まった大使たちにこう尋ねた。

そして自分の質問に対し、ロシアはクリミアを「ナショナリストや過激な武装勢力」の好き勝手にはさせず、黒海への出入りを限定しなければ、NATOに「ロシア軍事的栄光の地」に踏み入らせることになるとし、

「これはロシアがピョートル大帝の時代以降もしくはそれ以前から、戦ってきたこと全てを事実上あきらめることを意味する」と答えた。

(Timothy Heritage記者、翻訳:伊藤典子、編集:宮井伸明)

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プーチン大統領の沈黙状態を分析していますが、
プーチン大統領はブラジルを訪問するという

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ウクライナ、親露派との衝突で政府軍23人死亡

 AFP=時事 7月12日(土)7時58分配信

 


【AFP=時事】

ウクライナ政府軍は11日、同国東部の親露派との軍事衝突で兵士23人が死亡したと発表した。

過去数十年間の欧州で最悪となった戦闘の休戦に向けて西側が抱いている希望がくじかれる恐れがある。

ウクライナ政府、親ロシア派の武装解除まで「停戦協議は拒否」

 ウクライナ国防省によると、死者23人のうち19人はトラック搭載のグラート多連装ロケットランチャーから発射されたロケット弾で死亡した。

ウクライナ政府と米国政府は、グラートのような武器をウクライナ反政権側に秘密裏に供給できるのはロシアしかいないと主張している。

 ウクライナ政府軍の東部攻撃担当の報道官は、この他に93人の兵士が「さまざまな重度の負傷と打撲傷」を受けたと述べた。

 西側が支持するウクライナペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は、今月1日の休戦停止・攻勢再開以来、最多の死者を受けて開かれた緊急安全保障会議

「反政権側には、わが軍の兵士1人の生命につき数十人から百人の生命を支払うことになるだろう」と強調し、 「テロリストは一人残らず責任を取らせる。奴らの最後の一人まで当然のデザートを食らわせる」と述べた。

 ウクライナ軍は別の発表で、戦闘による死亡者がウクライナ危機が発生した昨年11月以降で最悪の水準を記録したここ数日で、100人近い戦闘員を「排除」したと主張した。【翻訳編集】 AFPBB News

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ウクライナ兵30人死亡=親ロ派のロケット弾で


時事通信
7月11日(金)23時10分配信


 【モスクワ時事】

ウクライナ東部ルガンスク州のロシアとの国境近くで11日、ウクライナ軍が親ロシア派のロケットランチャー「BM21グラード」の攻撃を受け、内務省によると兵士約30人が死亡した。

インタファクス通信が伝えた。親ロ派も情報を確認した。

 ポロシェンコ政権は6月30日で停戦を延長せず、東部2州で親ロ派に対して空爆を含む掃討作戦を本格化。

親ロ派も徹底抗戦の構えで、今回の攻撃により、ウクライナ軍に対して一回の戦闘としては停戦後最大の被害が出たとみられる。

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露政権、親露派と距離 ウクライナ情勢 制裁強化・世論を警戒

産経新聞 7月12日(土)7時55分配信
 

 
 【モスクワ=遠藤良介】

ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の情勢は、親ロシア派武装勢力が政権側部隊に押され、両州の州都など4都市を掌握するのみとなった。

ロシアのプーチン政権が親露派と距離を置き、緊張緩和を模索し始めたことが影響しているようだ。

政権は、米欧が対露制裁を強化した場合の経済的打撃や世論の動向を慎重に考慮し、ウクライナ問題の着地点を探っている。

 プーチン氏の側近を対象とした米欧の制裁は、とりわけ外国投資家の心理に影を落としている。

中央銀行によると、今年前半の資本流出は746億ドル(約7兆5500億円)に上り、昨年1年間の597億ドルを超えた。

通年の資本流出が1000億ドルに迫り、今年の国内総生産(GDP)は前年比0・5%増にとどまるとも予測されている。

 米欧は、ロシアがウクライナ東部を安定化させる方策を取らない場合、地下資源や金融など主要経済分野を対象に追加制裁を科すと警告。

ストルチャク財務次官は「制裁強化は銀行決済の停止や輸出収入の喪失につながる恐れがある」(独立新聞)と懸念を示した。

 主要調査機関によると、米欧の制裁が政治エリートだけに影響すると考える人は5月末の63%から52%に減少し、自らの利益に関わるとする人が24%から35%に増えた。

ウクライナに派兵すべきでないとする人は66%に上る。プーチン政権はクリミア併合に先立ち、現地で独自の調査を行うなど、世論の動向には大きな注意を払っている。

 「ロシア系住民の保護」を掲げてクリミアを併合したプーチン政権が、自縄自縛に陥っているとの見方もある。

モスクワの消息筋は、「東部の武装勢力にはロシア民族主義者が浸透し、クレムリンとは別の論理で動いている」と指摘。

政権は自国内のロシア民族主義の台頭を恐れており、自らたきつけた「同胞を救え」という世論の火消しを迫られていると語る。

 武装勢力の中核は東部の主要都市ドネツク(人口約95万人)に籠城して徹底抗戦する構えだ。

東部では10、11日、親露派武装集団の掃討作戦で政府軍の20人以上が死亡したとされ、先行きは予断を許さない。

在露外交筋は、「プーチン政権自身がどう問題を決着させられるか分かっていないのではないか。

ロシアは状況に応じて、自国の利益を最大化するよう動くだろう」とみている。

  (ヤフーニュース 国際総合からです)
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こんにちは。

ウクライナ政府軍と親ロ派の戦闘が激化して
犠牲者が多くなると、EUなどの制裁が

拡大するでしょう。そうすると、ロシア経済が
影響を受けることになる、ということなのですが、

プーチン政権でロシア国内は経済成長が上昇
してきたということです。

制裁によって経済が停滞するとプーチン人気も
停滞するするかもしれません。

そのプーチンさんはキューバカストロ首相兄弟と
会談していたようです。


以下は涼しそうな画像です。
アヴィル・ラヴィーンです。





  最後までお読みいただき、ありがとうございました。

ウクライナ情勢 7月10日~7月14日

黒海周辺

<ロシア>難民49万人、ウクライナ東部から流入

毎日新聞 7月12日(土)11時41分配信


 ウクライナ東部で続く親ロシア派武装集団と政府軍との戦闘を受け、隣国ロシアに避難する住民が増加している。

ロシア当局によると、国内にいる主にロシア系のウクライナ難民は49万人に上る。

特にウクライナドネツク、ルガンスク両州と接するロストフ州は非常事態を導入して難民の受け入れに追われている。

【ノボシャフチンスク(ロシア南部)で田中洋之】

 「連日の空爆や砲撃に耐え切れず、逃げてきた。もう戻りたくない」。

ルガンスク州東部スベルドロフスクに住んでいたアレクサンドル・ブルダンさん(30)は今月6日、家族4人で陸路ロシアに渡り、国境から約3キロ離れたノボシャフチンスクの難民キャンプに入った。

勤め先の炭鉱は最近閉鎖された。「戦闘がいつ終わるのか分からない。平穏な暮らしがしたい」と妻レーナさん(25)。

4歳の長男、1歳8カ月の長女とともにシベリア西部チュメニの親戚を頼るつもりという。

 このキャンプでは380人のウクライナ難民がテント生活を送る。

うち90人が子供だ。ロストフ州には500人を収容できる同様のキャンプが計4カ所あり、ホテルや保養所なども難民に提供されている。

ロストフ州当局によると、難民の流入はウクライナで政変が起きた2月に始まり、東部での戦闘激化とともに増加。

ピーク時には1日1万4000人が流入し、現在は2万5000人(うち子供9000人)が州内に滞在しているという。

 ロシアでは計26の州や共和国がウクライナからの難民を受け入れているという。

ただ、両国間は普段から人の往来が多く、「実際の難民数は不透明」との指摘もある。

 軍事機密の保護などを理由にウクライナ国境の取材を厳しく制限してきたロシア当局は9日、ノボシャフチンスクの難民キャンプを外国メディアに初めて公開した。

ロシアとしては難民を「ウクライナ政府軍による親露派掃討作戦の犠牲者」と位置付け、自国に有利なプロパガンダとして利用する思惑があるとみられる。

 しかし、戦闘の長期化に伴い、ウクライナ難民の大量流入はロシアの負担となりつつあるのも事実だ。

ロストフ州での難民対策費用は3億2000万ルーブル(約9億6000万円)に達している。

ゴルベフ州知事は会見で「秋・冬になると寒さで難民キャンプの生活は厳しくなる。

難民の増大傾向は続いており、人道的惨事の瀬戸際にある」と懸念を示した。

   (ヤフーニュース 国際総合からです)

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こんにちは。

この記事内にあるロシア、ロストフ州クリミア半島
東にあるアゾフ海の北岸になります。

陸路を非難する場合は、最初のロシア側という位置にあります。

避難民の多くはロシア系住民のようですが、
大量の数、体調をおかしくする人、病気の人もいるでしょう。

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ウクライナ東部、市民が自主避難を開始 軍の空爆を警戒

AFP=時事 7月13日(日)15時46分配信


【AFP=時事】

親ロシア派武装勢力の支配がまだ続いているウクライナ東部の主要都市では12日、数千人の市民が居住する地区からの避難を開始、高速道路には車があふれ、列車は満員となる状態が続いた。

地域の住民らは、抵抗を続ける武装勢力の攻撃で新たに兵士30人を失った政府軍の反撃を恐れている。


ウクライナ、親露派との衝突で政府軍23人死亡

 ロシアとの国境に近い東部地域では11日、ロケット弾による武装勢力の激しい攻撃で政府軍の兵士19人が死亡した。

軍によると、同日には別の場所でも合わせて4人の兵士が死亡。翌12日にかけての戦闘では7人が死亡し、120人以上が負傷した。

 欧米の支援を受けるウクライナペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は、武装勢力に反撃するため東部地域での攻勢を強める方針を明確にしており、停戦実現の可能性が全面的に打ち砕かれる可能性も指摘されている。

 人口およそ100万人のドネツク(Donetsk)州の州都ドネツクでは、攻撃の継続を辞さないとするポロシェンコ大統領の発言を受け、多くの市民が政府軍による空爆の可能性を確信したとみられている。

一方的に独立を宣言した「ドネツク人民共和国(Donetsk People's Republic)」の首相を名乗るオレクサンドル・ボロダイ(Oleksandr Borodai)氏によると、すでに7万人近くが避難した。

 一方、武装勢力のイーゴリ・ストレルコフ(Igor Strelkov)司令官が報道陣に明らかにしたところによると、ドネツクと同じく親ロシア派が支配を続けているルガンスク(Lugansk)でも、市民が「自主避難」を始めている。【翻訳編集】 AFPBB News

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EU、「ドネツク人民共和国首相」ら制裁対象に

読売新聞 7月12日(土)19時22分配信


 【ブリュッセル=三好益史】

ウクライナ問題を巡り、欧州連合(EU)は12日、資産凍結や渡航禁止の制裁対象に加えた11人の名前を公表した。

 ウクライナ東部で活動する親ロシア派幹部らで、ロシア政府関係者は含まれなかった。12日から実施する。

 新たに対象となったのは、ウクライナから一方的な独立を宣言した「ドネツク人民共和国」の「首相」を名乗るボロダイ氏をはじめ、武装集団のリーダーら11人。

今回の制裁拡大により、EUによる制裁はロシア政府関係者ら個人72人と、ロシアが編入したウクライナ南部クリミアのエネルギー関連企業2社となった。

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ウクライナ情勢 EU、制裁対象者親露派ら11人追加で合意
エネルギー制裁見送り

産経新聞 7月10日(木)23時34分配信


 【ベルリン=宮下日出男】

欧州連合(EU)は9日、加盟28カ国の大使級会合を開き、ウクライナ情勢をめぐる在欧資産凍結や渡航禁止の制裁の対象者追加に合意した。

ロイター通信などによると、新たな対象者は11個人で近く正式に発動される見通し。

 追加対象者は、ウクライナ東部の混乱に関係した親ロシア派メンバーが中心で、ロシア人も含まれている可能性がある。

EUは6月下旬の首脳会議で緊張緩和に向けた対処を要求し、制裁強化も警告していたが、要求は十分に満たされなかったと判断したとみられる。

 EUはロシアによるクリミア併合などを受け、ロシア政府高官を含む61個人と2企業に資産凍結などの制裁を発動しているが、エネルギーなど基幹産業への制裁は今回も見送った。

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露・ウクライナ大統領会談の可能性、あえなく消失

AFP=時事 7月13日(日)13時4分配信


【AFP=時事】

サッカーW杯ブラジル大会(2014 World Cup)の決勝戦が行われる13日(日本時間14日早朝)にリオデジャネイロRio de Janeiro)でロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領と会談する可能性があると伝えられていたウクライナペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は13日、ブラジル訪問の可能性を明確に否定した。


「ロシアと和平協定締結の用意ある」、ウクライナ大統領

 ウクライナ政府軍は親ロシア派武装勢力との戦闘を継続している。ポロシェンコ氏はウクライナ国内の状況を考慮すれば決勝戦の観戦のためブラジルに向かうことは不可能だと述べた。

 ブラジル政府は12日、決勝戦の観戦にポロシェンコ氏を招待したところ、同氏はこれを受け入れたと発表。

プーチン氏が訪問先のアルゼンチンからブラジルに向かうことはすでに決定していたため、リオデジャネイロでの両氏の会談が実現するのではとの見方が強まっていた。

 ロシアのドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)大統領報道官は13日、プーチン氏が訪問したアルゼンチンの首都ブエノスアイレス(Buenos Aires)で記者団に対し、
「個別の会談に向けた準備は行っていないが、ポロシェンコ大統領も決勝戦を観戦することは承知している」として、

「スタジアムには各国首脳のための席が設けられると聞いている。プーチン大統領とポロシェンコ大統領が顔を合わせる可能性があることは否定できない」と発言していた。

 プーチン氏とポロシェンコ氏は先月、フランスで行われたノルマンディー(Normandy)上陸作戦決行日「Dデー(D-Day)」の70周年を記念する行事に出席した際、言葉を交わしていた。

5月にポロシェンコ氏が大統領に選出されて以来、両首脳が対面したのはこの時が初めてだった。【翻訳編集】 AFPBB News

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<独露首脳会談>ウクライナ「悪化に向かっている」で一致

毎日新聞 7月14日(月)10時44分配信


 【ベルリン篠田航一、モスクワ田中洋之】

ドイツのメルケル首相とロシアのプーチン大統領は13日、サッカーのワールドカップ(W杯)ブラジル大会決勝戦の開始前にリオデジャネイロで会談した。

ペスコフ露大統領報道官によると、両首脳は政府軍と親ロシア派武装集団の戦闘が続くウクライナ東部情勢について「悪化に向かっている」との認識で一致。

ウクライナ政府と親露派代表を含めた「連絡グループ」による和平交渉の再開や即時停戦の必要性を訴えた。

 紛争当事者が直接対話する連絡グループの会合は、開催場所をめぐる対立から難航しているが、独政府報道官によると、両首脳は「テレビ会議」方式で実現するよう求めた。

メルケル首相は即時停戦の条件として「実効性のある国境管理や捕虜の交換」を挙げた。

 一方、プーチン大統領はロシア南部ロストフ州で13日にウクライナ側からの砲撃により、住民が死傷したことについて「容認できない」と述べ「越境攻撃」に深刻な懸念を表明した。

首脳会談はウクライナ情勢だけを議題に約1時間15分、開かれた。

 両首脳は6月6日に仏ノルマンディー上陸作戦70周年記念式典で会談後、電話協議を繰り返してウクライナ危機の解決策を話し合ってきた。

今回の直接会談は、メルケル首相がW杯決勝に進んだドイツ代表の応援、プーチン大統領が次回W杯ロシア大会の開催権引き継ぎで決勝戦に同席したことで「サッカー外交」として実現した。

 ウクライナ情勢をめぐり、欧米側は親露派の武装解除に向けてプーチン大統領が影響力を行使するよう求めている。

だが実際には親露派への武器流入は続いており、4月以降激化したウクライナ東部での戦闘は沈静化していない。

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ウクライナ側から着弾、ロシア領内で死者 対抗措置示唆

朝日新聞デジタル
 7月13日(日)19時17分配信 

 ウクライナとの国境に近いロシア南部ロストフ州の町で13日午前、ウクライナ側からの砲弾が一般住宅に着弾し、男性1人が死亡、女性2人が負傷した。

インタファクス通信などが報じた。ロシア外務省はウクライナを厳しく非難し、対抗措置をとる考えを示した。

 一方、ウクライナ軍の広報官はノーボスチ通信に、ロシア領への攻撃は行っていないと述べた。

 ロストフ州当局者によると、国境の町ドネツクに朝9時過ぎにウクライナ側から砲弾が飛来し、爆発。民家2軒が破壊された。

ウクライナ政府による東部の親ロシア派武装勢力の掃討作戦に絡んで、ロシア領内で死者が出たのは初めてと見られる。

   (ヤフーニュース 国際総合からです)

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ウクライナ軍機撃墜=「ロシア領内から」と国防相

時事通信 7月14日(月)22時26分配信


 【モスクワ時事】

ウクライナの親ロシア派は14日、東部ルガンスク州で同日、ウクライナ軍のAN26輸送機を撃墜したと明らかにした。

国防省は撃墜の事実を確認し、2人が緊急脱出したと説明。ヘレテイ国防相は、ロシア領内から強力な対空ミサイルが発射された可能性があるとの見方を示した。

 輸送機は高度6500メートルを飛行中で、親ロ派の携帯式防空ミサイルでの撃墜は困難というのが理由。

ロシア側は13日、ウクライナ軍の迫撃砲弾でロシア南部で住民1人が死亡したと非難しており、両国の非難合戦がエスカレートしている。 

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ウクライナ東部で戦闘激化、民間人15人死亡

AFP=時事 7月14日(月)7時25分配信


【AFP=時事】

ウクライナ東部で13日、政府軍と親ロシア分離派との衝突により、民間人15人が死亡した。ロシアとの国境周辺で続く戦闘では、これまでに550人以上が死亡。

東西間の緊張関係はこの週末でさらにエスカレートし、全面的な内戦に発展する懸念が高まっている。

【写真8枚】無残に破壊された住宅

 西側諸国とウクライナ政府がロシアから武器提供を受けていると主張する親露勢力は11日、ロシア国境近くでのグラート多連装ロケットランチャーを使用した攻撃により政府軍の兵士19人を殺害、100人近くを負傷させた。

 その後の攻撃でさらに兵士18人と民間人23人が死亡。ウクライナ政府によると、うち15人はミサイル攻撃で、その他は東部各地で親露派が夜間に実施した攻撃で死亡した。

 政府当局者によると、親露派の拠点ドネツク(Donetsk)郊外では9人が死亡、少なくとも8人が負傷した。

さらに別の親露派拠点ルガンスク(Lugansk)市の当局によると、市内各地での事件で6人が死亡、7人が負傷した。

 親露派の司令官は、ウクライナ軍が戦車数十台をルガンスク郊外に配備し、同市への侵撃を準備していると述べている。

 ロシアの国営テレビ局は13日、ルガンスク市内の舗装道路を2台の戦車が移動している場面とされる映像を放送したが、ウクライナ東部での軍事作戦に関わる当局者はこの映像について「パニックを引き起こすために作られたもの」として、戦車が政府軍に所属するものであることを否定した。【翻訳編集】 AFPBB News

   (ヤフーニュース 国際総合からです)
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こんにちは。

威力の大きい武器が使われ始めたように思われます。
ロケットランチャーの開発はソビエト時代に

始まったようです。砲弾が自分から飛んでいくので
距離があっても破壊できるということです。

楽天市場から画像を借りました。

記事にある グラート多連装ロケットランチャーは
ソ連時代に開発され、世界中で一番売れている型のようです。

大体ですが、以下のような感じのものでしょう。

もしも、昔、ウクライナで製造されたものだったら、
どうすることもできないことですが。


  終わりまでお読みいただき、ありがとうございました。

 

ウクライナ情勢 7月15日~7月17日 ウクライナ軍機がミサイルで撃墜される

黒海周辺

ウクライナ情勢 7月15日~7月17日 ウクライナ軍機がミサイルで撃墜される

 

ウクライナ>軍機撃墜 ロシア領内からミサイルか

毎日新聞 7月15日(火)1時17分配信


 【モスクワ田中洋之】
 
ウクライナ大統領府は14日、東部ルガンスク州の上空を飛行していた政府軍のアントノフ26型輸送機が撃墜されたと発表した。
 
ゲレテイ国防相は隣接するロシア領内からミサイル攻撃が行われた可能性があるとの見方を示した。
 
 これまでウクライナ軍機が東部で活動する親ロシア派武装集団に撃墜されるケースはあったが、ロシア側からの攻撃が事実とすれば、両国の対立と国境地帯の緊張がさらに激化するのは必至だ。
 
 ウクライナ国防省によると、輸送機は高度6500メートルを飛行中に撃墜された。
 
親露派が保有する携帯式対空ミサイルでは届かない高さで、より強力なミサイル兵器がロシア領内から発射された可能性があるという。
 
輸送機の乗員については情報が錯綜(さくそう)しており、安否は不明。
 
一方、親露派は自分たちが輸送機を撃墜し、乗員4人を捕虜にしたと主張している。
 
 ルガンスク州と接するロシア南部ロストフ州では13日にウクライナ側から飛来した砲弾で住民1人が死亡。
 
ロシアは「ウクライナ政府軍による挑発行為」として対抗措置を警告していた。
 
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★★★こんにちは。
 
 
携帯式地対空ミサイルという言葉がありましたので、
少し調べてみました。楽天市場からですが、
 
 
画像のように肩に乗せて発射するようです。
また、自走式のミサイルランチャーもあるようです。



★自走式地対空ミサイルランチャー

ランチャーは発射装置のことのようです。


ロケット弾とミサイルの違いは、
ロケット弾は推進装置だけなのですが、

ミサイルには目的に向かって進む誘導装置
も付いているということです。

従って命中率が格段に高いということです。

ミサイルも楽天市場で見てみました。
空対空ミサイルがありましたが、

地対空ミサイルは見当たりませんでした。

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ウクライナ、「露が軍機を撃墜」と主張

AFP=時事 7月15日(火)7時4分配信


★★★【AFP=時事】
 
 
ウクライナ軍は14日、同国の軍機が「ロシア領内からの攻撃で撃墜されたとみられる」と発表し、乗員の捜索活動を行った。一触即発の危機にある両国の国境地帯の緊張は高まる一方となっている。
 
 
ウクライナ東部で戦闘激化、民間人15人死亡
 
 
 ウクライナ大統領府は公式ウェブサイトに掲載した声明で、「撃墜されたAN26輸送機の乗員から…参謀本部に連絡が入った」と発表したが、乗っていた8人の行方に関する詳細は明かしていない。
 
 
 また、「ロシア連邦領内からの攻撃とみられる」と断定した理由について、親ロシア派が使用している携帯式防空ミサイルが届く範囲より高い位置を同機が飛行していたためとしている。
 
 
 ウクライナの国家安全保障国防会議(National Security and Defence Council)の報道官の話によると、同機を撃墜したのはグレーハウンド
 
 
(Greyhound)地対空ミサイルか、ロシア領内から飛来したジェット機が発射したミサイルのいずれかとみられるという。
 
 
 AFP取材班は、ロシア国境に近いウクライナ東部で親露派が掌握しているルガンスク(Lugansk)地方に同機の残骸とみられるものが散乱しているのを発見した。
 
 
地元住民からは、同日正午すぎに上空で複数のパラシュートを目撃したという情報が寄せられている。
 
 
 ウクライナ軍の複数の報道官が、乗員2人から連絡が入ったことを認めており、あるAFP記者は墜落現場のがれきの中に焦げた遺体が見えたと伝えている。
 
 
 一方親露派は露インタファクス(Interfax)通信に対し、同機を撃墜したのは同派の戦闘員であり、乗員4人を拘束して取り調べていると主張している。【翻訳編集】 AFPBB News
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こんにちは。
 
 
上部の表示されていない画像部分から、
墜落した輸送機の写真が見られます。
 
 
そんな雰囲気からですが、本格的な戦闘に
向かうのではないかという感じもしますね。
 
 
輸送機の画像がありました。輸送機なので、
標的になりやすいようです。
 

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焦点:プーチン大統領の対ウクライナ「二重戦略」、親ロ派劣勢で軟化も 

ロイター 7月15日(火)19時3分配信


★★★[ニューヨーク 14日 ロイター]

- ウクライナ東部での戦闘が激化するなか、ロシアのプーチン大統領は、話し合いによる問題解決を支持する姿勢を示す一方、分離派への武器供与を続ける二重戦略を採用しているようだ。

 

元駐ウクライナ米大使で、現在はブルッキングス研究所のシニアフェローを務めるスティーブン・パイファー氏は「プーチン氏はこの数週間、裏表のある行動を取ってきた」と指摘。

 

「ロシアが外交的な問題解決に協力したいと考えていることを示す状況がある一方、ロシアからウクライナに武器が流入し続けている」と語った。

 

数カ月間にわたって好戦的な発言をしてきたプーチン大統領は3週間前、 ロシア議会上院の連邦会議に要請し、ロシア軍に付与したウクライナへの軍事介入権を撤回させた。

 

さらに今月10日には、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領と電話会談を行い、ウクライナでの停戦の必要性で一致した。

米政府関係者の間では、プーチン大統領の態度が変わった理由をめぐって議論が活発化している。

 
 

オバマ政権当局者は、欧米による制裁がロシア経済を減速させただけでなく、ウクライナ東部の混乱を拡大させようとするプーチン大統領の試みを阻害したと評価している。

 

だが、元米外交官らはこうした制裁は効果を上げたものの、ロシアの狙いを阻止する主な要因ではないと指摘。

 

ウクライナ新政権が成功していることや、分離派の失敗が主因だと主張する。

 

2月まで米国の駐ロシア大使を務めていたマイケル・マクフォール氏は「ウクライナの動向が第一の要因だ」とみている。

 

5月に就任したウクライナのポロシェンコ大統領は、予想以上にうまく同国軍の戦闘能力を高めた。

 

一方、同国東部の親ロシア派の、支持拡大に向けた取り組みはうまくいっておらず、同地域の大部分の市民と関係を築けていない。

 

「分離派は長居して歓迎されなくなっている。市民はうんざりしている」と、パイファー氏は指摘する。

 

ポロシェンコ大統領は14日、ロシア軍の将校らがウクライナ国内の親ロシア派勢力に加わり、ウクライナ軍と戦闘を繰り広げていると非難。

 

また、ウクライナ当局者は11日、同国兵士23人が死亡したロケット弾攻撃について、ロシアの武器が反体制派に流入していることを示していると指摘した。

ロシア当局者は反体制派への武器供与を否定している。

 

2010─2014年1月まで米国家情報会議(NIC)に務め、ロシア情勢に詳しいユージン・ルーマー氏は、ポロシェンコ大統領の就任以降の強力な手腕が、ロシア軟化の鍵になっているとみている。

 
 

同氏によると、ポロシェンコ大統領は東部和平案を示す一方、分離派への断固とした軍事行動を仕掛けているが、同時にプーチン大統領にはより柔軟な方針を取っている。

 
 

ルーマー氏は「(ポロシェンコ大統領が)ロシアへの追加制裁に反対する意向を表明したことは嬉しい驚きだった。

 
 

彼は政治家らしい。取引に前向きであることをロシアに示している。それは重要な展開だ」と語った。

 

国家主義

ブッシュ政権で国家安全保障会議(NSC)のロシア局長を務めたトーマス・グラハム氏は、プーチン大統領ウクライナ東部に進攻し、同地域を併合することは望んでいないと指摘。

 

同大統領の狙いは、ウクライナ政府への影響力を維持することだとの見方を示す。

 

グラハム氏は「実際の狙いはウクライナ政府に対する影響力を持つことだ。

 

そして最低限、同国が敵対せず、欧州に急速に接近しないことを確実にすることだ」と語った。

 

元駐ウクライナ米大使のパイファー氏は、ポロシェンコ大統領は軍事面で過度に攻撃的になるリスクがあると分析。

 

ウクライナ軍は今月、人口約13万人の東部ドネツクスラビャンスクを奪還した。

 

しかしパイファー氏は、分離派が最後の抵抗の構えを見せるドネツク市の奪還については、はるかに困難だろうと指摘する。

 

多くの市民や分離派の命を犠牲にする軍事作戦は、ウクライナ政府に対する国民の見方を変える可能性がある。

 

同氏は「ポロシェンコ氏にとっては、強く出過ぎないことも重要になる。国民の反感を買う軍事作戦は望まないだろう」と述べた。

 

カーネギー財団のロシア専門家で、クリントン政権でNSCに務めていたアンドリュー・ワイス氏は、プーチン大統領国家主義によって自身への政治的な懸念を招いたと指摘する。

 

同大統領は、ウクライナ東部で親ロシア派の愛国精神をあおっておきながら、見放したとしてロシア国内の右派の政治家から批判されている。

 

ワイス氏は「彼らが殺害されたり、敗北した場合、ロシア政府に対応を求める強い圧力がかかるだろう」とみている。

   (ヤフーニュース 国際総合からです)

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こんにちは。

 

こういった解説はありがたいですね。

正しいかどうかは、結果が出た時ということよりも、

 

国際的な目が届いているようで、少し安心できます。

目が届いていない中国の辺境地帯などは、

 

ほとんど情報が出ないので、関心自体が無くなってしまいます。

音も無く、じわじわと締め付けが進んでいても、

 

誰も、何も分からない、ということになります。

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<EU>ウクライナ問題の制裁対象 露企業にも拡大検討

毎日新聞 7月17日(木)6時15分配信


 【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合(EU)は、ウクライナ東部での政府軍と親露派武装勢力の戦闘激化を受け、資産凍結や渡航禁止の制裁措置の対象を、同地域の不安定化に協力するロシア企業に拡大する枠組み変更の検討に入った。 

 

ウクライナへのガス供給を止めている露国営ガス大手ガスプロムも対象にできる。ただ、ロシアとの経済関係悪化には懸念も強く、16日の首脳会議で決定後、詳細は22日の外相会議で詰める。 

 

EU外交筋が毎日新聞に明らかにした。 

 

 EUはこれまで、ウクライナクリミア半島編入や東部介入に関与したプーチン政権幹部や親露派武装勢力指導者計72人に渡航禁止・資産凍結を行ってきた。 

 

企業に対する制裁は、クリミアで利益を得たガス会社などに限定してきたが、これをウクライナ東部不安定化に関与した一般企業に拡大することを検討している。 

 

 また、ロシアに対し行政改革を支援する数百万ユーロの援助停止や、欧州投資銀行の融資停止も検討中。16日の首脳会議で決定するが、大規模な経済制裁に踏み込めない見通し。 

 

 EU首脳会議は先月、親露派が占拠したロシアとの国境検問所3カ所の明け渡しなどを要求、先月30日までに実施されない場合の制裁を警告していた。 

 

 ロイター通信によると、プーチン露大統領は15日に選出されたユンケル次期欧州委員長と電話で協議、EUとロシアの関係が「試練に直面している」と制裁を強化しないようくぎを刺した。 

 

ウクライナ東部では15日、ドネツク周辺の民家への空爆で市民4人が死亡。

この日だけで12人の死者が出るなど、戦闘で市民に多数の死傷者が出ている。 

   (ヤフーニュース ヨーロッパからです)

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ロシア石油大手に制裁=ウクライナ危機で強硬姿勢―米

時事通信 7月17日(木)5時58分配信

 

 【ワシントン時事】米政府は16日、ウクライナ危機の沈静化に向けた措置を講じていないとして、新たな対ロシア制裁を発動した。

 

ロシア国営石油会社ロスネフチと国営天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行ガスプロムバンクなど、金融・エネルギー大手計4社を対象にした制裁が柱。 

 

米国による一連の対ロ制裁では、最も広範で強硬な措置になった。 

 

 オバマ米大統領は記者会見で、ウクライナへの武器流入の阻止や、戦闘を続ける親ロシア派の説得などに全く努めてこなかったとロシアを批判。 

 

「ロシアによる分離主義者(親ロ派)支援と、ウクライナの主権侵害は続いている」と強調した。 

 
 

その上で「ロシアに最大限の打撃を与えつつ、米国や同盟各国の企業に及ぼす影響を抑えるように考えられた、標的を絞った制裁だ」と説明した。 

 
 

 制裁対象となったロシア大手企業は、ロスネフチ、ガスプロムバンクのほか、ガス生産大手ノバテク、開発対外経済銀行(VEB)。

 
 

4社は今後、米市場での新たな資金調達・金融取引で大幅な制限を受ける。 

 
 

   (ヤフーニュース 国際総合からです)

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こんにちは。 

 
 

高度な武器が使われ、戦闘が拡大しそうな

感じがしたのですが、経済制裁が進むようです。 

 
 

EUもアメリカもエネルギー関係の経済制裁を 

発表しました。 

 
 

ロシア側から強力な武器が運ばれているのかもしれません。

また、犠牲者も増加しているようです。 

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米、ロシアへの金融制裁拡大 ウクライナ問題

朝日新聞デジタル 7月17日(木)7時31分配信


 米政府は16日、ウクライナ情勢に関連して、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチや天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行など、ロシアのエネルギー、金融分野の大手4社を金融制裁の対象にすると発表した。

 米政府はこのほか、ロシアの軍事関連企業8社と、プーチン大統領の側近やロシア政府高官ら4人も制裁対象に加えた。

今回の制裁で、米国民や米国内にいる人物による対象企業への資金提供を制限する。

 ルー米財務長官は同日の声明で「ロシアが挑発的な行動をやめなければ、さらなる金融、経済的な圧力を強める用意がある」と警告した。(ワシントン=五十嵐大介
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米政府が対ロ制裁を拡大、ガスプロムは含まず

ロイター 7月17日(木)6時23分配信


[ワシントン 16日 ロイター] - 米財務省は16日、ウクライナ問題をめぐる対ロシア制裁措置を拡大し、国営石油会社ロスネフチ<ROSN.MM>などの主要企業を対象に加えると発表した。

ガスプロムバンク<GZPRI.RTS>などの主要銀行や、防衛産業部門の企業も対象に加えられた。

ただ、欧州に天然ガスを供給している国営天然ガス企業ガスプロム<GAZP.MM>は対象になっていない。

制裁の対象には、ロシア連邦議会副議長やロシア連邦保安局(FSB)幹部、ウクライナの分離派指導者などの個人も加えられた。

   (ヤフーニュース国際総合からです)

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ウクライナ情勢 「米露関係を袋小路に追い込む」

露が米追加制裁を批判

産経新聞 7月17日(木)20時22分配信 

キエフ=佐々木正明】

ロシアのプーチン大統領ウクライナ情勢にからみ、米国のオバマ政権がロシアに対する追加制裁を発表したことを受け、米露関係を「袋小路に追い込む」と懸念を表明した。17日、インタファクス通信が伝えた。

 プーチン氏は訪問先のブラジルで、米国の制裁発動は「米国民の国益に反するものだ」と強調。何よりも、米国企業自身に損失を与えるとの考えを示した。

 プーチン氏は、これまでも欧米諸国がロシアに科した措置を「制裁的な攻撃だ」と批判。先に開かれた新興5カ国(BRICS)首脳会議に先立ち、BRICSが対抗軸となって、欧米主導の外交政策に対処する仕組みを創設すべきだとも主張している。

 プーチン氏は、米国との交渉の窓口は閉鎖されていない、とも述べ、今後もオバマ政権との対話を続ける姿勢も示した。

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米国の対ロ制裁、外交関係を行き詰まらせる=プーチン大統領

ロイター 7月17日(木)8時30分配信

 
 
 

[ブラジリア 16日 ロイター] -

 

 ロシアのプーチン大統領は16日、米国による対ロ制裁措置について、ロシアとの外交関係を「行き詰まらせる」ものになると警告した。

訪問先のブラジルで記者団に対し、制裁措置の詳細を検証する必要があると述べた。

米国は16日、ウクライナ問題をめぐる対ロ制裁措置の拡大を発表していた。

 

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

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こんにちは。

EU、アメリカのロシアに対する経済制裁

ついてのロシア側の意見です。

経済活動に対する影響が小さくないようですね。

ロシアの景気が悪くなると、プーチン人気が

下がるような気もします。

それよりも、強力な武器の流入が止まるかどうか

の方が重要なことなのですが。

 

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「ロシアがウクライナ軍機を撃墜」、ウクライナ政府 

AFP=時事 7月17日(木)20時43分配信 

【AFP=時事】ウクライナ政府は17日、同国の戦闘機がウクライナ領空内でロシア空軍機に撃墜されたと発表し、ロシア側を非難した。国境地域におけるウクライナとロシアの緊張は、さらに高まる様相を見せている。

米とEU、対ロシア制裁を強化 ウクライナ情勢めぐり

 ウクライナの国家安全保障国防会議(National Security and Defence Council)はマイクロブログツイッターTwitter)で「ロシア連邦軍の空軍機がウクライナ空軍のスホイ25(Su-25)戦闘機に向けてロケット攻撃を行い、ウクライナ領空での任務を完遂した」と述べた。

 ウクライナ軍によると、撃墜された戦闘機のパイロットは脱出に成功しウクライナ軍に保護された。

 これに先だち、ウクライナ政府は14日にも、ウクライナ軍の輸送機が撃墜された件について、ロシア領内から発射されたミサイルによるものである「可能性が高い」と発表していた。【翻訳編集】 AFPBB News

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ウクライナ軍>攻撃機撃墜される 露がミサイル攻撃か 

毎日新聞 7月17日(木)20時56分配信

 【モスクワ田中洋之】ウクライナ国防当局者は17日、ウクライナ軍のスホイ25攻撃機が16日夜にロシア軍機のミサイル攻撃で撃墜されたと発表した。パイロットは緊急脱出して無事だったという。当局者はまた、ウクライナ軍がロシア領内の村からミサイルで攻撃されたと述べた。いずれも詳細は不明。

 ウクライナ東部では14日に政府軍のアントノフ26型輸送機が撃墜され、ウクライナ側はロシア領内からミサイルで攻撃されたとの見方を示していた。

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ロシア軍1万人以上に、ウクライナ国境で部隊増強=NATO

 

 7月14日、NATOは、ロシア軍がウクライナとの国境付近で部隊を増強し、1万人以上を集結させていると明らかにした。写真は国境近くを走行するロシア軍の車両。4月撮影(2014年 ロイター/Alexander Mikhailov)









ブリュッセル 14日 ロイター] 
- 北大西洋条約機構NATO)軍の当局者は14日、ロシア軍がウクライナとの国境付近で部隊を再び増強し、1万─1万2000人規模を現在集結させていると明らかにした。

ロシアはこれまで、国境沿いに配置していた4万人の部隊のほとんどに撤収を指示していたため、部隊の総数は6月半ばまでに1000人未満に減っていた。

NATO当局者は、「われわれの現在の推定では国境地帯に1万─1万2000人の部隊がいる。ここ1週間だけでも、複数の部隊が国境地域に向かって動いているのをわれわれは目撃した」と述べた。

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こんにちは。 

今度はウクライナ軍の戦闘機が撃墜されたようです。
 
14日のニュースでは国境地帯に1万人以上の
 ロシア軍が集結しているということで、

緊張が高まってきていました。そして、EUとアメリカの 
経済制裁拡大の発表がありました。

それから、この戦闘機撃墜のニュースです。 

でっち上げの住民投票から、ある程度は空軍機
撃墜までを想定していたとしたら、不気味ですね。
 
 

終わりまでお読みいただき、ありがとうございました。

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以下は、涼しそうな画像です。

ショップ名は パーティワールドです。

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ウクライナ情勢 7月18日~7月19日 マレーシア旅客機撃墜

黒海周辺

ウクライナ情勢 7月18日~7月19日 マレーシア旅客機撃墜

 

マレーシア旅客機撃墜、295人全員死亡-クライナ高官=通信

ロイター 7月18日(金)1時0分配信


キエフ 17日 ロイター] - 

 

マレーシアの旅客機が17日、ウクライナ東部上空で地対空ミサイルによって撃墜された。ロシアのインタファクス通信ウクライナ内務省高官の情報として報じた。

 
 

それによると、乗客280人と乗員15人の合わせて295人全員が死亡した。撃墜は親ロシア派のミサイル攻撃によるものという。

 
 

内務省のゲラシェンコ氏によると、撃墜された飛行機は、アムステルダム発クアラルンプール行きのボーイング777型で、ドネツク市近郊に墜落した。

 
 

複数ウクライナ当局者は、地元住民が墜落した機体の残骸を発見したと述べた。

 
 

マレーシア航空は、短文投稿サイト「ツイッター」上で、アムステルダム発のマレーシア航空17便との交信が途絶えたとした上で、「機体が最後に確認された地点はウクライナ上空だった」と明らかにした。

 
 

ヤツェニュク首相の報道官によると、首相は今回の事故を重く受け止め、調査を行うよう命じた。

 
 

   (ヤフーニュース 国際総合からです)

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<マレーシア機>ウクライナで墜落…295人乗り、墜落情報

毎日新聞 7月18日(金)1時17分配信


 【モスクワ田中洋之】

 
 

インタファクス通信は17日、ロシア航空当局の話として、マレーシア航空機がロシア国境近くのウクライナ東部ドネツク近郊で墜落したと伝えた。

 
 

マレーシア航空のツイッターによると、アムステルダム発クアラルンプール行きMH17便のボーイング777がウクライナ上空での通信を最後に消息を絶った。

 
 

ウクライナ内務省当局者によると、乗客280人と乗員15人の全員が死亡したという。

 
 

【マレーシア機が墜落した現場】

 
 

 ◇ウクライナ東部ドネツク近郊

 
 

 ウクライナ東部のロシア国境付近では、親ロシア派武装集団とウクライナ政府軍の間で激しい戦闘が行われている。

 
 

インタファクスなどによると、親露派は同機がウクライナ側によって撃墜されたと報じた。

 
 

一方、ウクライナ内務省当局者はフェイスブックで「飛行機は対空ロケットシステム『ブク』によって撃墜された」と述べた。

 
 

ウクライナのポロシェンコ大統領は「ウクライナ政府軍は関与していない」と述べた。

 
 

 ロイター通信の記者は、墜落現場とみられるウクライナ東部で機体の破片と遺体を目撃した。

 
 

同通信によると、救急隊は少なくとも100体の遺体を確認した。

 
 

 ロシア大統領府によると、プーチン露大統領はマレーシア機墜落の報を受け、オバマ米大統領と電話協議した。

 
 

   (ヤフーニュース 国際総合からです)

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ウクライナでマレーシア航空機撃墜か、295人全員死亡の情報

AFP=時事 7月18日(金)7時16分配信


【AFP=時事】親ロシア派の武装集団が掌握しているウクライナ東部で17日、乗客乗員295人を乗せてオランダ・アムステルダム(Amsterdam)からマレーシア・クアラルンプール(Kuala Lumpur)に向かっていたマレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便が墜落した。

【写真20枚】墜落現場に散乱する残骸

 マレーシア航空はツイッターTwitter)で、乗客280人と乗員15人を乗せて18日午前6時(日本時間同7時)にクアラルンプールに到着予定だったボーイング(Boeing)777型機のとの連絡が途絶えたと発表した。

 
 

ウクライナ当局は、同機は「テロ」攻撃により撃墜されたと断定している。

 
 

 この惨事を受け、ウクライナ政府と親露派武装集団は互いに相手側を非難しているが、親露派の指導者の一人は、自らの組織の戦闘員がウクライナ軍の輸送機と誤認してマレーシア航空機を撃墜した可能性があると示唆する発言をしたという。

 
 

 ドネツク(Donetsk)州内で親露派が支配しているシャフチョルスク(Shaktarsk)に近い墜落現場に生存者がいる様子は見られない。

 
 

現地で取材に当たっているAFP記者は、大破してくすぶっている同機の残骸の中に、ばらばらになった多数の遺体が散乱しているのを目撃した。

 
 

露国営タス通信(ITAR-TASS)はウクライナ航空当局者の話として、同機に乗っていた全員が死亡したと伝えている。

 
 

 マレーシア航空は今年3月8日にも、乗客乗員239人を乗せたクアラルンプール発中国・北京(Beijing)行きのMH370便が消息を絶った。

 
 

空と海から大規模な捜索が行われたにもかかわらず、同機は依然行方不明のままとなっている。

 
 

 マレーシアのナジブ・ラザク(Najib Razak)首相はツイッターで、マレーシア航空機が「墜落したとの報告を受け衝撃を受けた」として、「即時の調査」を行うと発表した。【翻訳編集】 AFPBB News

 
 

   (ヤフーニュース 国際総合からです)

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ウクライナ・露のクリミア併合から4カ月

産経新聞 7月18日(金)7時55分配信


 黒海屈指の保養地として知られるウクライナ南部クリミア半島で、主要産業の観光が大きな打撃を受けている。

 
 

3月のロシアによる強制併合を受けてウクライナ各都市とクリミアを結ぶ航空便の運航が止まり、ウクライナ国内からの観光客が激減したためだ。

 
 

ロシアの通貨ルーブル導入に伴う物価高も目立ちはじめるなど、ロシア側が約束した「併合による恩恵」を実感するにはほど遠い状況だ。(アルシュタ 佐々木正明)

 
 

 ◆航空便中止が主因

 
 

 気候が温暖なクリミアは海水浴用の砂浜が黒海沿岸に点在する。

 
 

また1945年に米英ソの首脳が戦後処理を話し合ったヤルタや、モンゴルのチンギスハンの末裔(まつえい)がつくったクリミア・ハン国の首都、バフチサライなどに数多くの歴史的遺産が残されており、多くの観光客を引きつけてきた。

 
 

 しかし、この保養地を取り囲む環境はロシアの併合により、一変した。地元の観光当局によると、今年上半期でクリミアを訪れた観光客数は約189万人で、昨年に比べると約35%減少。

 
 

繁忙期にあたる7月上旬の調査で、半島内のホテルなどでの宿泊者数は半減していることが判明した。

 
 

 地元通信社の編集長、ガイヤナ・ユクセルさんはこの落ち込みについて、3月以降、ウクライナ主要都市とクリミアをつなぐ航空便が、運航中止になっていることを主要因に挙げる。

 
 

 現在、クリミアへの発着便は、モスクワなどロシア国内からしかない。

 
 

そのため、これまで地元の観光収入に大きな貢献を果たしてきたトルコや欧州各国の海外観光客も激減。

 
 

プーチン政権は補助金を出して、クリミア観光促進政策を行っているが、ロシア人観光客の増加だけでは穴埋めにはならない。

 
 

 ユクセルさんは「これで、クリミアの観光産業はウクライナ国民なしでは支えられないことが明確になった。

 
 

最近、こうした事態を地元の行政当局も認めだした」と指摘。今年は、約600万人とされる年間観光客数が半分以下に落ち込む恐れもあると分析する。

 
 

 ◆物価高や物不足も

 
 

 観光収入の減少について、併合賛成派は「いまは、移行期だから仕方がない」と受け止めている。

 
 

 土産店で働くタチアナさん(55)は「ウクライナ政府は独立後23年間、われわれに何もしてくれなかった。

 
 

しかし、プーチン政権は、クリミアの成長戦略を打ち出してくれた。投資効果が出るまで耐えなくてはならない」と語り、将来への希望を抱いている。

 
 

 しかし、併合後の受難は、観光への打撃だけではない。

 
 

ロシアの通貨ルーブル導入に伴う物価高や、ロシアの禁輸措置でウクライナから野菜や乳製品が入らないことによる物不足も、半島を襲っている。

 
 

 ワイン販売業を営むウクライナ人男性(55)は「医薬品も値上がり、資金的な蓄えがどんどんなくなっている。

 
 

政府からの補償もないし、将来が不安でならない」と嘆く。

 
 

 バフチサライに住む少数民族タタール人女性は併合後、タタール人社会をめぐる生活環境が厳しくなったと訴える。

 
 

 「親類の20代の女性がトルコの家族に会うために空港に出向いたところ、拘束され、尋問を受けた。

 
 

違法なことは何もしていないのに…。監視の目が厳しくなっているのかもしれない」

 
 

 ◆自由な発言抑圧?

 
 

 最近、併合反対派が多いタタール人に対する暴行事件やモスク(イスラム教礼拝所)での放火事件が相次ぎ、不穏な動きも起きている。

 
 

 しかし、ロシアの官製メディアはクリミア併合による弊害を大々的に報じようとしない。

 
 

併合100日目にあたる6月下旬の節目の報道でも、「社会保障が改善された」などの良い面ばかりが強調された。

 
 

 多くの住民が名前を明かすことを拒み「外国メディアに不満を漏らしたことが当局にばれれば、後から取り調べを受けるかもしれない」と訴えた。

 
 

自由な発言が抑圧されていた、旧ソ連時代に逆戻りしたかのようだ。

 
 

  (ヤフーニュース ヨーロッパからです) 

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マレーシア航空機、地対空ミサイルで撃墜か ウクライナ東部

CNN.co.jp 7月18日(金)10時27分配信


(CNN) マレーシア航空のアムステルダム発クアラルンプール行きボーイング777型機が17日、ウクライナ東部で墜落した。

同機には乗員乗客298人が乗っていた。ウクライナ政府は「テロリスト」が同機を撃墜したと非難している。

米高官はCNNに対して、米政府も同機が撃墜されたとの結論に至ったと語ったが、何者が撃墜したのかを名指しすることは避けた。

バイデン副大統領も「事故ではなく、空中で吹き飛ばされた」と述べた。

一方、ロシアのプーチン大統領は、悲劇が起きた責任はウクライナ政府にあると強調した。

ウクライナの政府高官によると、同機は親ロシア派の武装勢力が制圧しているウクライナ東部ドネツク州トレーズ近郊に墜落した。

高度約1万メートルを飛行中だったという。

米当局者によると、墜落の直前に、地対空ミサイルシステムが起動して航空機を追跡する様子をレーダーがとらえていた。

米政府はミサイルの軌道を調べて発射場所を特定する作業を進めている。

マレーシアのナジブ首相は、同機から救難信号は発信されなかったと語り、現地に国際チームを派遣して徹底調査に当たることを求めた。

ウクライナ政府は、親ロシア派の武装勢力が同機を撃墜したと断言している。

ポロシェンコ大統領は、墜落は「テロリストの行為」が原因だと非難し、「ウクライナ軍は上空のいかなる標的に対しても攻撃を行っていないことを確認する」と語った。

同国治安当局のトップは、ロシア軍の工作員2人の電話を傍受し、この2人が「犯行」にかかわっていたことが分かったと主張している。

一方、ロシアのプーチン大統領はテレビ演説で、「ウクライナ南東部での軍事作戦が再開されていなければ、こうした悲劇は起きなかった」
「この悲劇が起きた地の政府に責任があるのは明らかだ」と強調した。

現地のフリーランスの米国人記者、ノア・スナイダー氏は目撃者の話として、同機は上空で爆発したような様子で、機体や乗客などあらゆるものが降ってきたと述べた。

墜落現場には機体の残骸や遺体、遺品などが数キロにわたって散乱し、救助隊や武装勢力の戦闘員らが捜索に当たっているという。

マレーシア航空によると、乗客283人の内訳は、オランダ人154人、マレーシア人28人、オーストラリア人27人、インドネシア人12人、英国人9人、ドイツ人4人、ベルギー人4人、フィリピン人3人、カナダ人1人。

残る乗客の国籍については確認作業を進めている。

乗員15人は全員がマレーシア国籍だった。

ロシア政府のウェブサイトによれば、プーチン大統領はマレーシア首相に哀悼の意を伝えた。

ホワイトハウスのアーネスト報道官によると、プーチン大統領は17日、オバマ大統領との電話会談で、ロシアとウクライナの国境付近で起きた旅客機の墜落に言及したという。

   (ヤフーニュース 国際総合からです)
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こんにちは。

黒海周辺で大変な惨事がおきました。

報道の記事からも少しづつ内容が
分かるようになってきました。

ほとんど関係ない国の人々が
犠牲になったようです。

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マレーシア機墜落、証拠隠滅に警戒感 米・ウクライナ大統領

AFP=時事 7月18日(金)12時4分配信

【AFP=時事】米ホワイトハウス(White House)は17日、ウクライナに墜落したマレーシア航空(Malaysia Airlines)機の残骸について、「透明性のある徹底した」調査が行われるまで移動させてはならないと強く主張した。

マレーシア機、宇親露派が軍用機と誤認して撃墜か ツイート削除

 バラク・オバマBarack Obama)米大統領とウクライナペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は電話で会談し、親露派が掌握するウクライナ東部で地対空ミサイルに撃墜されたとみられるボーイング(Boeing)777型機の残骸について、証拠の改ざんを防ぐ必要性があるとの認識で一致した。

 ホワイトハウスは、「この悲劇のあらゆる側面の調査が国際調査団によって可能となるまで、ウクライナ領域の墜落現場に残されたすべての証拠は、そのままの状態にしておく必要があるという点を両大統領は強調した」と発表した。

 ウクライナの親露派勢力が、墜落の責任を負うべき者を隠すために機体の残骸に残された証拠を隠滅する恐れがあると米当局が懸念していることがうかがわれる。

 オバマ大統領は、乗客乗員298人が乗っていた同機が墜落した原因を調査するため、「すべての可能な支援を速やかに提供する」こともポロシェンコ大統領に約束した。

 米当局は、オランダ・アムステルダム(Amsterdam)からマレーシア・クアラルンプール(Kuala Lumpur)に向かっていた同機が地対空ミサイルによって撃墜されたことは間違いないとみているが、ミサイル発射に責任がある者と発射地点を特定するには至っていない。【翻訳編集】 AFPBB News

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【図解】ウクライナ東部で旅客機墜落

AFP=時事 7月18日(金)12時55分配信

【AFP=時事】マレーシア航空(Malaysia Airlines)機が墜落したウクライナ東部シャフチョルスク(Shaktarsk)の位置を示した図。【翻訳編集】 AFPBB News

【写真特集】ウクライナのマレーシア機墜落現場  

 
 
 

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マレーシア機墜落、国際社会に衝撃と怒り

AFP=時事 7月18日(金)21時4分配信

【AFP=時事】ウクライナ東部で乗客乗員298人を乗せたまま撃墜されたとみられるマレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便をめぐり、国際社会に衝撃と怒りの声が広がるとともに、この惨事を引き起こしたのは誰なのかという問いが渦巻いている。

【写真特集】ウクライナのマレーシア機墜落現場

 冷戦終結以来最悪の東西陣営の対立に油を注ぎかねない今回の墜落に衝撃を受けた欧米諸国の首脳らが、徹底した調査を求める中、ウクライナ政府は分離独立主義を掲げ同国東部を掌握している親ロシア派の武装勢力による「テロ行為」だと非難している。

 米国は「妨害を受けない」国際調査を要求し、親ロシア派に対するウクライナ政府の弾圧が緊張を引き起こし墜落につながったとするロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の主張を退けた。

 マレーシア航空によると、ロシア国境に近いグラボベ(Grabove)村に墜落したMH17便の乗客283人、乗員15人にはオランダ人154人、マレーシア人43人、オーストラリア人28人、インドネシア人12人が含まれている。またオーストラリアのメディアによると、乗客のうち約100人は同国で開かれる国際エイズ会議(International AIDS Conference)に出席する予定の研究者などだった。

オーストラリアのトニー・アボット(Tony Abbott)首相は同便の墜落について「事故ではなく、犯罪だ」と述べ、ロシアの反応は「まったく満足できるものでない」と怒りを噴出させた。

 AFPの取材に応じた親ロシア派の仲介者は、国際調査団が安全に現地入りできることを武装勢力が保証していると述べている。しかし、早急な調査の開始を要求している米国のバラク・オバマBarack Obama)大統領は、墜落現場の証拠隠滅に警戒感を示している。

 国連安全保障理事会(UN Security Council)は18日、MH17便の墜落に関する緊急会議を招集し、英国のデービッド・キャメロン(David Cameron)首相は各国政府高官による危機対策会議を呼び掛けた。

■非難の応酬、録音公開の情報も

 親ロシア派の指導者の1人は、部下の戦闘員がウクライナ軍の輸送機と誤認してマレーシア航空機を撃墜した可能性があると示唆する発言をしたという。一方、ウクライナ側は、親ロシア派の司令官とロシアの工作員が撃墜したのが民間機だと気付いた際の通信を傍受したとする録音音声を公開した。

 しかし、親ロシア派はウクライナ軍による撃墜だと主張し、プーチン大統領ウクライナ領内での墜落に全責任があるのはウクライナ政府だと非難している。プーチン氏はオランダのマルク・ルッテ(Mark Rutte)首相との会談の中で「ウクライナ国内の重篤な危機を至急、平和的に解決する必要性が浮き彫りとなった」と述べた。

 マレーシア航空にとっては、今年3月にインド洋(Indian Ocean)で239人を乗せたMH370便が失踪してまもない間に2度目の惨事となった。マレーシアのナジブ・ラザク(Najib Razak)首相は18日朝、今回のMH17便の墜落について「すでに悲劇的な年だったが、さらに悲劇的な日だ」と述べ、ウクライナに専門家を派遣し「即刻調査を行う」と発表した。【翻訳編集】 AFPBB News

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マレーシア航空17便の墜落、知っておくべき5つのこと

ウォール・ストリート・ジャーナル 7月18日(金)19時37分配信

 乗客283人、乗員15人を乗せたマレーシア航空の旅客機が17日、戦闘の続くウクライナ東部ドネツクで墜落した。
米国の情報当局は、同機が地対空ミサイルで撃墜されたとみている。誰がミサイルを発射したかについては、当局者の間で見方が割れている。

親ロシア派の関係者は、民間航空機を撃ち落とす技術は持っていないと話す。この墜落に先立ち、今年3月にはマレーシア航空370便が消息を絶っている。

1)乗員乗客
 オランダのアムステルダムからクアラルンプールに向かっていたマレーシア航空17便のボーイング777型機が17日に地対空ミサイルで撃墜されたとき、乗客数は283人、乗員数は15人だった。同機はロシア国境に近いウクライナドネツク上空を飛行していた。

2)ミサイル
 地上から約1万メートル上空を飛行していたボーイング777型機は「Buk」と呼ばれる地対空ミサイルで撃墜された可能性がある。

Bukミサイルは旧ソビエト連邦が開発したもので、射程距離は高度4万フィート(約1万2000メートル)を上回る。音速の3倍で飛行するターゲットを撃ち落とす能力を持ち、約55キログラムの弾頭を搭載できる。

3)非難合戦
 非難合戦はすぐに始まった。ウクライナ軍もロシア軍もこうした地対空ミサイルシステムを配備している。

分離派の一部は最近、ミサイルシステムをウクライナ軍から略奪したと主張していた。

ウクライナ内相の顧問、ゲラシチェンコ氏は親ロシア派の分離主義者が旅客機を撃墜したと非難。

一方、ロシアのプーチン大統領は、この地域での戦闘にはウクライナ側が責任を負うと主張、またロシアの関与を否定した。

4)困難な調査
 航空機の墜落調査は時間がかかり困難を伴うのが常だ。マレーシア航空17便の調査はとりわけ難しい。

同機が墜落したのはウクライナ政府ではなく、反政府勢力が支配するエリア。ウクライナ側は親ロシア派が航空機のデータやブラックボックスを回収したと主張している。

墜落現場の保全に対する懸念もある。映像には親ロシア派とみられる救助隊員、メディア関係者や市民の姿が映し出されていた。

調査団はまず、戦闘地域の中心部に当たる、荒れ果てた広い地域に散らばったがれきを調べる必要がある。

ブラックボックスや物的証拠を調べられれば、調査官はどちらの当局に詳しい調査の責任があるかなど調査の第一歩となる決定を下すことができる。

マレーシア航空も調査活動に参加する運びだ。

5)マレーシア航空はどうなる?
 マレーシア航空は今後、規制当局の調査を受けるほか、メディアの取材攻勢にさらされることになるだろう。同社は政府系企業。

今も3月に370便が消息を絶った事件による打撃からの回復途上にある。予約のキャンセル、長引く財務不安、価格競争の激化など、同社の将来には不安が山積みだ。
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親ロ派武装勢力、国際調査団受け入れ マレーシア機墜落

朝日新聞デジタル 7月18日(金)21時33分配信

 マレーシア航空機の墜落をめぐり、ウクライナ政府と親ロシア派武装勢力は互いに相手に撃墜の責任があると主張している。

 ウクライナ保安局は17日、武装勢力の兵士が民間機を誤って撃墜したことをロシアの情報機関員に報告している様子を録音したとする電話盗聴記録を公表した。

 武装勢力を支援しているとして欧米から批判されているロシアのプーチン大統領は慎重な姿勢を保っている。政府関係の会議で、「上空で悲劇が起きた国家が責任を負っている」と述べ、ウクライナ政府の責任を指摘したが、誰が撃墜したかは明言を避けた。

 こうした中、欧州安保協力機構(OSCE)によると、OSCE、ウクライナ、ロシアと武装勢力の代表による緊急ビデオ会議が17日に実現。武装勢力側は国際調査団の現場への自由な立ち入りを認めた。「共和国」の代表者はロシアメディアに対して、調査のために2~3日休戦する用意があると表明した。

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親ロシア派、ミサイル発射か マレーシア機撃墜

朝日新聞デジタル 7月18日(金)23時53分配信


★ ★★乗客乗員298人が搭乗したマレーシア航空機がウクライナ東部に墜落してから一夜明けた18日、米欧は親ロシア派武装勢力が地対空ミサイルを発射して撃墜したとの見方を強めており、ロシアへの国際的な批判が強まっている。

国連安全保障理事会は18日、「完全で独立した国際調査」を求める声明を発表し、緊急会合に入った。

 墜落したのは、アムステルダム発クアラルンプール行きのMH17便。298人全員が死亡したとみられている。

マレーシア航空によると、国籍が確認された人の中ではオランダ人が半数以上の189人を占めた。

このほかの国籍はマレーシアが44人、オーストラリアが27人、インドネシアが12人、英国が9人、ベルギーとドイツがそれぞれ4人、フィリピンが3人、カナダとニュージーランドがそれぞれ1人。4人はまだ未確認だという。

日本人の乗客は確認されていない。

 墜落原因については、ウクライナのポロシェンコ大統領が親ロシア派による撃墜だったという見方を示したのに対して、武装勢力側は「ウクライナ軍機が撃墜した」と強調し、主張は食い違っている。

 ただ、米CNNなど米主要メディアは「米情報当局は初期的な分析として、親ロシア派が撃墜した可能性が高いと結論づけた」と報じ、親ロシア派による撃墜との見方は強まっている。

各国からは原因を速やかに解明すべきだという声が高まっている。

 オバマ米大統領は18日昼の緊急演説で、米国人1人も墜落機に搭乗していたことを明らかにした。

大統領は「マレーシア機は、ロシアの支援を受けた親ロシア派支配地域から発射されたミサイルで撃墜された」と語り、親ロシア派とロシアへの批判をにじませた。

また、大統領は「即座に一時停戦して、国際的な調査をすべきだ」と呼びかけた。(キエフ=喜田尚、ワシントン=奥寺淳)
 
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 <マレーシア機撃墜>ウクライナ政府「親ロシア派のテロ」

毎日新聞 7月18日(金)22時29分配信


 【モスクワ田中洋之、アムステルダム斎藤義彦、ワシントン和田浩明、ニューヨーク草野和彦】

 
 

ウクライナ東部ドネツク上空で17日午後5時15分(日本時間午後11時15分)ごろ、アムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空MH17便(ボーイング777)が撃墜され、乗客283人と乗員15人全員が死亡した。

 
 

マレーシア航空が17日、発表した。米高官は地対空ミサイルが使われたとの見方を示した。

【墜落現場の写真特集】

ウクライナ危機が、民間機撃墜という異常事態となったことを受け、国連安全保障理事会は18日午前10時(日本時間同日午後11時)、緊急会合を開催し、対応を協議する。

 
 

 墜落場所はロシア国境から約50キロにあるドネツク州東部のシャフチョルスク郊外。この地域はロシアが支援しているとされる親ロシア派の支配下にあり、ウクライナ政府軍と制空権を巡る戦闘が激化していた。

 
 

親露派は今週に入り、ウクライナ軍機2機を落としていた。

 
 

 マレーシア航空機はアムステルダムを離陸して4時間後、高度1万メートルを飛行中に救難信号を出さないまま撃墜された。

 
 

 親露派は迎撃への関与を否定したが、ウクライナ当局は親露派が墜落の様子を「ロシア軍情報機関員」に報告したという電話会話の盗聴記録を公表。

 
 

同国のポロシェンコ大統領は17日、「事故でなく(親露派の)テロ。

 
 

テロが世界の安全保障の脅威になっている」と批判した。ウクライナ側は国連安保理緊急会合で、「撃墜にロシア軍が関与した証拠」を提示する構えだ。

 
 

 ウクライナ政府は原因調査委員会を設置した。合計二つあるブラックボックスのうち、親露派が一つを回収、ウクライナの救助隊がもう一つのボックスを見つけた。

 
 

今後の原因究明が困難となる可能性もある。

 
 

 親露派への支援が指摘されているプーチン露大統領は17日、オバマ米大統領と電話で協議し、「ウクライナ政府による軍事作戦がなければ悲劇はなかった」と逆に非難した。

 
 

 米CNNなどによると、米政府当局者は同機に地対空ミサイルのレーダー波が発射されたことを確認したといい、ミサイルの発射地点の割り出しを急いでいる。

 
 

 マレーシア航空によると、乗客283人のうち、オランダ189▽マレーシア29▽オーストラリア27▽インドネシア12▽英国9▽ドイツとベルギー4など。

 
 

残る4人の国籍は不明で、日本人が含まれているという情報はない。乗員15人は全員マレーシア人。

 
 

オーストラリア東南部メルボルンで20日から開かれる国際エイズ会議に出席するため、乗っていた客も多くいた。

 
 

 欧州の航空管制調査機関「ユーロコントロール」(本部ブリュッセル)は17日、世界の航空会社に対し、現場周辺空域の飛行禁止を通告した。

 
 

 ◇地対空ミサイル

 
 

 地上から航空機やヘリなどへの攻撃に使う兵器。肩にかついで発射し、近距離の敵を狙う携行式の「スティンガー」や、中長距離の射程で発射台付きの車両で運搬する「パトリオットミサイル」が有名。

 
 

旧ソ連で1980年代後半に配備された「ブク」は車両式で最新型では最大射程約50キロ、高度約2万5000メートルの標的を攻撃でき、ロシア、ウクライナを含む旧ソ連諸国などで採用されている。

 

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<マレーシア機撃墜>親露派の交信記録「証拠」 ウクライナ

毎日新聞 7月19日(土)2時1分配信


 【ニューヨーク草野和彦、モスクワ田中洋之】ウクライナ東部上空でアムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空MH17便(ボーイング777)が撃墜された事件で、国連安全保障理事会は18日午前10時(日本時間同日午後11時)、対応を協議するための緊急会合を開いた。

ウクライナのセルゲーエフ大使は、ウクライナ当局が傍受した親ロシア派武装集団とロシア当局の間の交信記録などを証拠に「撃墜に使われた地対空ミサイルシステム『ブク』はロシアから届けられた」と指摘した。

また、親露派は少なくとも2基のブクを所有し、ロシアの軍事的支援を受けている、と述べた。

【ウクライナ保安庁が公開】親露派とロシア軍の盗聴記録

 安保理は、原因究明のための「完全かつ独立した国際調査」の開始と、調査団の現場への受け入れを関係当事者に求める声明を発表した。

 パワー米国連大使は、親露派武装集団による地対空ミサイル使用を「ロシアが支援した可能性を排除できない」と述べ、米政府として初めてロシアの関与を示唆した。

親露派武装集団は撃墜への関与を否定している。

一方、ロシアのプーチン大統領は18日、ウクライナと親露派の双方に停戦に応じるように呼びかけた。

プーチン氏は事件発生直後は、ウクライナを批判していたが、国際的な対露批判の高まりを受け、態度を軟化させた可能性がある。

 事故現場でウクライナの救助隊は乗客乗員298人のうち、181人の遺体を確認した。

また現場近くを支配する親露派が、ブラックボックスの一つを回収したと伝えられたが、ウクライナ当局は18日、二つのブラックボックスを見つけたと説明し、情報が錯綜(さくそう)している。

今後の原因究明が難航する可能性もある。

 ウクライナで仲介に当たってきた全欧安保協力機構(OSCE)の監視団は18日、墜落現場に到着した。親露派は現場検証に協力する姿勢を示している。

 「事故でなくテロ」と親露派を非難していたウクライナのポロシェンコ大統領は18日、国民向けに演説し、

ウクライナに対する外部の侵略は我々の問題にとどまらず、欧州と国際社会の安全に対する脅威だ」と述べ、

撃墜について、改めて親露派やその背後にいるロシアの関与を指摘した。

 マレーシア航空によると、死亡した乗客283人の内訳はオランダ189▽マレーシア29▽オーストラリア27▽インドネシア12▽英国9▽ドイツ4▽ベルギー4▽フィリピン3など。

残る4人の国籍は不明で、日本人が含まれているという情報はない。乗員15人は全員マレーシア人。

    (ヤフーニュース 国際総合からです)
 

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<マレーシア機撃墜>「ブク」か? 兵器搭載車の画像公開

毎日新聞 7月19日(土)13時0分配信


 マレーシア航空機撃墜に関連し、ウクライナ内務省が地対空ミサイルシステム「ブク」とみられる兵器を搭載したトラックの画像を公開した。

墜落後の18日午前4時50分ごろに撮影された車両は、東部ルガンスク州クラスノドンを通過し、ロシア国境方面へ向かったという。

4本のミサイルのうち1本がなくなっており、アバコフ内相は「これがマレーシア機を撃墜したブクだ」と主張している。


【親露派に地対空ミサイル訓練】米がロシア非難

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<マレーシア機撃墜>「露側地域から発射」米大統領が声明

毎日新聞 7月19日(土)1時17分配信


 【ワシントン和田浩明】

オバマ米大統領は18日、ホワイトハウスウクライナ情勢に関する緊急声明を発表した。

同国東部で墜落したマレーシア航空機について「ロシアに支援された分離主義者(親露派)の支配地域から発射された地対空ミサイルにより墜落した」と明言した。

その上で、公平な国際調査の実施を呼びかけ、証拠保全や調査団、遺族らの現地受け入れを求めた。

ロシアに対してはウクライナ情勢に関し緊張緩和措置を取っていないと批判、停戦実現に向け武装勢力に影響力を行使するよう強く要求した。

【墜落現場の写真特集】

 オバマ大統領は墜落で米国人1人が死亡したことも明らかにした。

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米大統領「親ロシア派のミサイルで撃墜」 即時停戦要求


朝日新聞デジタル
 7月19日(土)1時44分配信


 オバマ米大統領は18日、ホワイトハウスで会見を開き、「マレーシア機は(親ロシア派武装勢力の)分裂主義者が支配する地域から発射されたミサイルで撃墜された」と語った。

ウクライナ東部でウクライナ軍と戦闘を続ける親ロシア派武装勢力について「飛行機を打ち落とす先進的な武器を持っており、(それらの武器は)ロシア領から持ち込まれた」と語り、事件の背景にはロシアの親ロシア派への支援があったとの考えを示した。

 その上でオバマ氏は、即座に停戦して、国際社会による詳細な調査が必要だと指摘。

ロシア側がこれまで事態緩和のための十分な措置を取らなかったことを批判し、「プーチン氏が(事態打開のための)力を一番持っている」と述べ、停戦に向けた努力を強めるべきだとの考えを示した。(ワシントン=奥寺淳) 

     (ヤフーニュース 国際総合からです)

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ウクライナ情勢 7月20日~7月22日 墜落地は無秩序状態

黒海周辺
ウクライナ情勢 7月20日~7月22日 墜落地は無秩序状態
 

マレーシア機撃墜 親露派、現地調査を妨害 ウクライナ政府 証拠隠滅と非難

産経新聞 7月20日(日)7時55分配信
 


 【キエフ=佐々木正明】

 
 

ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件で、ウクライナのポロシェンコ大統領は19日、欧州安保協力機構(OSCE)の活動が親ロシア派武装勢力に妨害され、現場から十分な証拠を集めることができないとし、「こうした状況は許容できない」と語った。

 
 

インタファクス通信が伝えたもので、原因究明が順調に進むかは不透明な状況だ。

 
 

                  ◇

 

 OSCE報道官は、19日に現地に入った監視団メンバーが警告射撃を受けたことを明らかにした。

 
 

ただ、「(親露派は)前日よりは厳しい監視態勢ではなく、地域住民とも話をすることができた」という。

 
 

 監視団は20日にも墜落現場を訪れる予定。

 
 

18日の活動は親露派が機体の残骸に近づくことを禁じ、短時間で打ち切られていた。

 
 

 一方、ウクライナ政府は19日、親露派メンバーらが機体の残骸や遺体などを持ち出し、証拠隠滅を図っていると非難する声明を出した。

 
 

犠牲者38人の遺体を運び出し、独自に検視を行っているという。犠牲者の所持品を持ち去っているとの情報もある。

 
 

 ロシア外務省の19日の声明によると、ラブロフ露外相とケリー米国務長官が電話で会談し、フライトレコーダーなどマレーシア機に関する証拠が国際調査団に提出され、専門家が現場に入れるようにすべきだとの見解で一致した。

 
 

 マレーシア航空は19日、墜落機の乗客乗員298人全員の国籍を発表した。日本は含まれていなかった。

 
 

内訳はオランダ193人、マレーシア43人、オーストラリア27人、インドネシア12人、英国10人、ドイツ4人、ベルギー4人、フィリピン3人、カナダ1人、ニュージーランド1人。

 

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欧州首脳がロシアに協力要求 マレーシア機撃墜

CNN.co.jp 7月20日(日)10時39分配信

 
 

ウクライナ東部ドネツク(CNN) 

 
 

ウクライナ東部のマレーシア航空機撃墜現場では19日も遺体の確認、収容や検証の作業が難航し、欧州首脳らはロシアのプーチン大統領に協力を求めた。

 
 

オランダのルッテ首相は記者会見で「現場への自由な立ち入りを可能にし、一刻も早く遺体を収容することが最優先」との認識を示した。

 
 

同首相は同日、プーチン大統領との電話会談で「真剣に手助けしようとする意思を世界に示すべきだ」と迫り、親ロシア派への影響力を行使するよう求めたという。

 
 

この日に発表された搭乗者名簿によると、マレーシア機に乗っていたとみられる298人のうち、193人がオランダ人。うち1人は米国籍も持っていた。

 
 

そのほかの出身国はマレーシアが乗員15人を含む43人、オーストラリアが27人、インドネシア12人、英国10人、ドイツとベルギーが各4人、フィリピン3人、カナダとニュージーランド各1人となっている。乗客のうち80人は子どもだったとされる。

 
 

墜落現場では覆面の武装集団メンバーらが監視するなか、欧州安保協力機構(OSCE)のチームが前日に続いて調査に入った。

 
 

しかし、武装勢力側の方針が二転三転するなど、現場は混乱している。飛行記録装置の行方も分かっていない。

 
 

武装勢力が機体の残がいや遺体を現場から運び出して証拠隠滅を図っているとの情報や、犠牲者の持ち物から現金や貴金属が略奪されているとの報告もある。

 
 

ルッテ首相はこうした状況に「激しい嫌悪感」を示した。武装勢力の指導者はそのような事実はないと否定している。

 
 

ドイツのメルケル首相や英国のキャメロン首相もプーチン大統領に対し、検証現場への自由な立ち入りを可能にするための協力を求めた。

 
 

米国のケリー国務長官は、ロシアのラブロフ外相との会談で同様に呼び掛け、親ロシア派に戦闘停止と和平交渉を促すよう要請した。

 
 

ウクライナ当局によると、同機はロシアがウクライナの親ロシア派武装勢力に提供した地対空ミサイルで撃ち落とされた可能性が高く、「高度な訓練を受けた専門家」が発射したとみられる。

 
 

ヤツェニュク首相は撃墜を「人道犯罪」と非難した。一方、ロシア側は撃墜への関与を否定している。

 
 

   (ヤフーニュース 国際総合からです)

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<航空機撃墜>ロシアの影響力に限界 武装勢力の制御不能

毎日新聞 7月20日(日)12時38分配信
 


 マレーシア航空機撃墜の衝撃を受け、ロシア批判の国際世論が高まっている。

 
 

地対空ミサイルを撃ったとされるのはウクライナ東部を支配する親ロシア派武装勢力だが、ロシアが完全に支配できない側面もある。

 

今後、原因究明の調査や正常化へ向けた取り組みの支障となる可能性がある。

 
 

【モスクワ田中洋之、ブリュッセル斎藤義彦、ワシントン和田浩明】

 

【写真特集】マレーシア機、ウクライナで墜落

 
 
 「武装集団を鎮めたり、降伏させたりすることをロシアにだけ求めるべきではない」。
 
 

ロシアのラブロフ外相は18日、マレーシア航空機撃墜への関与が取りざたされている親露派についてそう語った。ロシアの影響力が限られていることをにじませた。

 
 
 

 今年2月の政権崩壊に始まるウクライナ危機は、3月にロシア系住民が多数を占める南部クリミアがロシアに編入されたのに続き、4月に東部で分離独立を求める親露派住民が政府庁舎などを占拠して内戦状態となり、国の分断化が進んだ。

 

クリミア編入の前に現地で目立ったのは、覆面姿の武装集団だった。

 
 

プーチン露大統領は、当初、クリミアへのロシア軍の関与を否定していたが、4月になって「(親露派の)自衛部隊の後ろにはもちろんロシアの軍人たちが立っていた。

 
 

ウクライナからの独立を問う)住民投票を開かれた形で実施するためには他の手段はなかった」と述べ、軍の介入を初めて公式に認めた。

 
 

 親露派を支援することで現地を不安定化させ、影響力の確保を狙うのは東部でも同じ。

 
 

ドネツク州やルガンスク州にはロシア側から、覆面姿の義勇兵や武器が送り込まれ、背後には東部のロシア編入を掲げる民族主義組織も暗躍した。

 
 

ユーゴスラビアチェチェンの紛争に参加したロシア人、イーゴリ・ストレルコフ氏らロシアとの関係が深い武闘派が台頭していった。

 
 

 ストレルコフ氏は、マレーシア航空機撃墜事件で、欧米メディアで「黒幕」として取り上げられた。

 
 

17日の撃墜直後に「(親露派が)ウクライナ軍用機を撃墜した」とソーシャルメディア上で“勝利宣言”し、直後に削除した人物だ。

 
 

 同氏は、4月に欧州連合(EU)の渡航禁止・資産凍結の制裁リストにあげられた。

 
 

それによると同氏はロシア軍の情報機関「軍情報総局」のメンバーで、ロシアに「編入」されたクリミア半島の「首相」の顧問も務めた。

 
 

米紙ニューヨーク・タイムズによると、同氏は、プーチン政権の指揮下には必ずしも入っておらず、自分の信念で行動し、人質事件などモスクワの意に沿わない過激な行動にも出ている。

 
 

 親露派リーダーでウクライナ人のデニス・プシリン氏は18日、親露派組織「ドネツク人民共和国」の最高会議議長を辞任した。

 
 

マレーシア機撃墜事件後、ストレルコフ氏のような強硬派に嫌気がさしたためとみられている。

 
 

親露派の分裂は、ウクライナ政府側と親露派側の交渉などを複雑にする可能性がある。

 
 

 ◇制裁強化見据える欧米

 
 

 「プーチン大統領ウクライナ東部の状況を左右できる最大の力を持っているのに、それを使っていない」。

 
 

オバマ米大統領は18日の記者会見でプーチン大統領へのいらだちをあらわにした。

 
 
 

 298人の犠牲者の中には米国籍保持者1人も含まれていたことから、連邦議員からは対露強硬論も浮上。

 
 

上院外交委員会のマーフィー欧州小委員長(与党・民主党)はツイッターで「欧州諸国はすぐに対露制裁を強化すべきだ」などと発言。

 
 

野党・共和党のアヨテ上院議員(軍事委員会メンバー)もニュース専門局の米MSNBCに「大統領は経済制裁を強めるべきだ」と語った。

 
 

 欧米は、基本的にはロシアとの関係修復を望み、ロシアに影響力を行使し、親露派武装勢力の軍事行動をやめさせるよう要求してきた。

 
 

しかし「あまりにも遅い対応」(メルケル独首相)に失望していた末に撃墜事件が起きた。欧米はロシアに対する態度を硬化させ、国際包囲網を強めた。

 
 

 オバマ大統領は18日、最大の被害者を出したオランダのルッテ首相、犠牲者のいる英国のキャメロン首相、ドイツのメルケル首相、オーストラリアのアボット首相と電話協議、ロシアが武器流入停止に「明確な責任がある」点や、撃墜を巡る国際的な調査の必要性で一致した。

 
 

さらにオバマ大統領は独英首脳と、ロシアへの追加制裁の可能性について協議した。また、独仏ポーランド外相は共同声明を発表し、親露派が「これ以上の軍事支援を受けてはならない」と述べ、名指しは避けながらもロシアを批判した。

 
 

 ロシアが国際調査に協力せず、親露派への支援を続ければ、域内で210人の死者を出した欧州連合(EU)が世論の怒りを受け、全面的な経済制裁に踏み出す可能性も高まりつつある。

 
 

 プーチン大統領は18日、ロシア正教会のトップ、キリル総主教と会見した際、「当事者すべての即時停戦と平和交渉」を訴えた。

 
 

そしてキリル総主教は「歴史的ルーシ(ロシアの古い呼び名。ウクライナキエフ・ルーシが源流)の圏内ですべての争いが終わることを望む」と語った。

 
 

プーチン氏は今や神頼みの姿勢だ。

 
 
 

 ◇親露派兵力1万~2万人 ロシア出身者に強硬派

 
 

 親ロシア派勢力は、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州の大部分を武力で支配する反政府集団。兵力は両州で1万~2万人といわれる。

 
 

親欧米勢力が今年2月にヤヌコビッチ前政権を反政府デモで打倒したことに反発。4月、両州で相次いで政府庁舎などを占拠し、一気に支配を固めた。

 
 

 両州とも5月に住民投票を実施し、それぞれ「人民共和国」として独立宣言した。

 
 

統一国家「ノボロシア」(新ロシア)を目指す動きもあったが、政府軍の攻撃が強まる中、双方の協力態勢は弱まっている。

 

 ドネツクの「首相」を名乗るボロダイ氏や武装集団を率いるストレルコフ司令官はロシア人。

 

ルガンスクの「大統領」を名乗るボロトフ氏はロシア生まれで旧ソ連軍出身者。いずれも「強硬派」で知られる。

 
 
 

一方、ドネツクの「最高会議議長」を辞任したプシリン氏はウクライナ人で比較的穏健派とされる。

 
 
 

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

 
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こんにちは。

 
 

親ロ派について詳しい説明があります。

プーチン大統領も制御できない部分がある

 
 

ということですね。旅客機墜落の証拠などは、

どこかに隠されてしまう恐れもあります。

 
 

犠牲者を出した各国の首脳は、ロシアに

要求する以外は方法がないでしょう。

 

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犠牲者遺体を取引材料に?親露派が収容で主導権

読売新聞 7月20日(日)22時34分配信

 
 

 【キエフ=工藤武人】

 
 

現場の遺体収容は、親露派武装集団に主導権を握られている。

 
 

 ウクライナ政府は20日までに223遺体を確認。ロシア通信などによると、武装集団は現場近くの駅で、全欧安保協力機構(OSCE)監視団を立ち会わせ、約190体を保冷機能付き貨車に運び込んだ。

 
 

 貨車は、武装集団が実効支配するドネツクに向かう予定だ。ただ、武装集団幹部は20日、国際調査団が到着するまで貨車を出発させない方針を示した。

 
 

 一方、ウクライナ政府は、ドネツクから東部ハリコフに設置した危機管理センターに搬送し、そこで遺族と対面してもらう意向だ。だが武装集団がこれに同意するかどうかは不明だ。

 
 

 武装集団が遺体収容を妨害する要因として、ウクライナ政府の元高官は19日、フェイスブックに「遺体の検証作業を困難にし、ミサイルが飛んできた方向などを特定されるのを防ごうとしている」と指摘した。

 
 

また、これまでも国際監視団らを拘束し、「人質」としてきた武装集団が、犠牲者の遺体をウクライナ政府との取引材料にしようとしている可能性もある。

 

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「停戦合意なら国際調査団の安全を保証」、ウクライナの親露派

AFP=時事 7月20日(日)22時31分配信

 
 

親ロシア派の武装勢力が支配するウクライナ東部のヒマワリ畑に墜落したマレーシア航空MH17便の残骸の前に立つウクライナの救急隊員ら(2014年7月19日撮影)。

 

【AFP=時事】

 

ウクライナの親ロシア派武装勢力の指導部は20日、ウクライナ政府との間で停戦合意が成立すれば、マレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便の墜落現場に入る国際調査団の安全を保証すると明言した。

 
 

【写真特集】ウクライナのマレーシア機墜落現場

 
 

 一方的に樹立を宣言した「ドネツク人民共和国」の副首相を自称するアンドレイ・プルギン(Andrei Purgin)氏は声明で、「ウクライナ政府が停戦協定に調印し次第、現場に入る各国の専門家の安全を保障すると断言する」と述べ、ウクライナ政府に速やかに停戦に応じるよう要求した。

 
 

 国際社会は、MH17便墜落現場への国際調査団の立ち入りは全面的に認められるべきだとして、親ロシア派武装勢力を支援するロシアへの圧力を強めている。【翻訳編集】 AFPBB News

 
 

    (ヤフーニュース 国際総合からです)

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遺体の粗末な扱い、オランダ外相「国民は激怒」

読売新聞 7月20日(日)22時10分配信


 【ロンドン=佐藤昌宏、ジャカルタ=池田慶太】

マレーシア航空機撃墜事件で、ロシアがウクライナ東部の親露派武装集団に供与した地対空ミサイルが使用されたことが濃厚となる中、犠牲者を出した国々から、プーチン露大統領への怒りの声が日増しに強まっている。

 出発地のオランダは、乗客283人のうち最多の193人を占める。ルッテ首相は19日、プーチン氏と電話会談後、「協力する姿勢を世界に示さねばならない」と強い口調で迫ったことを自ら記者団に明らかにした。

ルッテ氏は「プーチン氏は武装集団への責任を直ちに取るべきだ」と強調した。

 武装集団が現場で遺体や遺品を粗末に扱っていることが、怒りに拍車をかけている。

同国のティメルマンス外相は19日、ウクライナのポロシェンコ大統領との会談で、「遺体が引きずられるなど、丁重に扱われないことに大きなショックを受けている。

国民は激怒している」と述べた。

  (ヤフーニュース 国際総合からです)
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マレーシア機墜落現場は「無秩序」=責任者不在と豪首相

時事通信 7月20日(日)17時23分配信


 【シドニーAFP=時事】

オーストラリアのアボット首相は20日、豪ABC放送に対し、ウクライナ東部のマレーシア機墜落現場について「責任者や担当者が一人もいない。

完全に無秩序だ」と強い不満を表明した。

ロシアや親ロシア派の対応に関しても「過去48時間、世界中が目撃したように、ロシア人は自分の手を洗おうとしている」と証拠隠滅を批判した。

 さらに「ロシアがいくら正論を述べても、現地では現場に近づこうとすれば妨害、監視団が調べようとすれば妨害、尊厳をもって遺体を扱おうとすればまた妨害が続くことを恐れている」と指摘。

その結果「航空機の墜落現場で通常行われることが全く行われていない」と訴えた。

 撃墜された旅客機には、豪州人27人が搭乗していた。首相によると、ウクライナのポロシェンコ大統領は豪州に対し、墜落原因の調査への「完全参加」を促し、遺体の捜索にも加わるよう求めている。

  (ヤフーニュース アジア・オセアニアからです)
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対ロ姿勢、根本的な転換も=EUに強い対応求める―英首相

時事通信 7月20日(日)10時20分配信


 【ロンドンAFP=時事】

キャメロン英首相は、ウクライナ東部でのマレーシア機撃墜を受け20日付の英紙サンデー・タイムズに寄稿し「プーチン・ロシア大統領がウクライナに対する姿勢を変えないなら、欧州、西側もロシアに対する姿勢を根本的に変えなければならない」と訴えた。

 撃墜された航空機には英国人10人が搭乗していた。

地対空ミサイルが親ロシア派支配地から発射されたと確認されれば「ロシアが主権国家を不安定化させ、領土の一体性を侵害し、悪党の武装集団を支え、訓練し、武器を与えた結果だとはっきりさせなければならない」と首相は強調した。

 さらに「ウクライナ東部で起きている現実に向き合おうとしない者が欧州連合(EU)にはあまりに多い」と批判。16日のEU首脳会議でも「また見せつけられた」と振り返り、EUにもっと強い対応を呼び掛けた。 


   (ヤフーニュース ヨーロッパからです)

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マレーシア機撃墜 282人の遺体移送へ オランダ主導で身元確認

産経新聞 7月22日(火)7時55分配信
 


 ■ブラックボックス 親露派が管理

 【キエフ=佐々木正明】

ウクライナのグロイスマン副首相は21日、マレーシア機墜落の犠牲者298人のうち282人の遺体を発見、墜落現場の捜索活動を終了し、同日夜(日本時間22日未明)、ウクライナ政府が事件の対策センターに指定した東部ハリコフに移送すると発表した。

犠牲者が最も多いオランダの主導で身元確認や真相究明の作業を行う計画も明らかになった。一方、墜落機の「ブラックボックス」は親露派が保管、国際調査団への提出は見通しがつかない。

 遺体は墜落現場近くのトレズの鉄道駅に停車した列車の冷蔵車両に安置されており、20、21両日、現場を訪れた欧州安保協力機構(OSCE)の国際監視団が状態を確認した。

 グロイスマン氏はキエフでの会見で、現場一帯で合わせて16人分の遺体の一部も収容したと明らかにし、282人分の遺体とともに列車でハリコフに移送すると表明した。

 墜落現場を支配下に置く親露派は、これまで遺体を独自に管理下に置き、政府主導の移送計画に拒否する姿勢をみせていたが、国際社会の怒りを受けて態度を軟化させた。

親露派戦闘員や国際調査団が同行するとの条件を付け、支配領域外への移送に同意した。

 ウクライナのヤツェニュク首相は21日、今後の対応について、犠牲者の最も多いオランダが中心となって行われる見通しを明らかにした。

ハリコフには、オランダ人23人を筆頭に、米英独豪の専門家を含む31人の調査団が到着しているという。

 ハリコフ到着後、全ての遺体はアムステルダムに移送して遺族との面会などが行われる見通しで、そのためにオランダ軍の軍用機ウクライナ領土に入ることも検討されている。

 一方、親露派は20日、墜落機の飛行データなどを記録し、真相解明のカギとなるブラックボックスを拠点のドネツクで管理していることを明らかにした。

国際民間航空機関(ICAO)の専門家に引き渡す用意があるとも語った。

 ICAOの調査員は21日にキエフに到着、早期の東部入りを目指している。

   (ヤフーニュース 国際総合からです)

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親ロ派がブラックボックス引き渡し 遺体を搬送へ

CNN.co.jp 7月22日(火)9時57分配信


ウクライナドネツク(CNN) ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力は22日、同地に墜落したマレーシア航空機の飛行記録を収めたブラックボックスをマレーシア当局に引き渡したと発表した。

マレーシア軍の幹部もブラックボックスの提供を受けたことを確認した。

現地に監視団を派遣している欧州安保協力機構(OSCE)広報によると、墜落現場ではオランダの科学捜査専門家やウクライナの航空専門家が調査を進めている。

ウクライナのポロシェンコ大統領によれば、同機に乗っていた乗客乗員298人のうち、21日の時点でまだ16人の遺体が見つかっていない。

これに先立ち同国政府は、282人の遺体と、遺体の一部87片を現場から回収したと発表していた。

251人の遺体を乗せた列車は同国東部のハリコフに到着する見通し。

オバマ米大統領やポロシェンコ大統領は、武装集団が遺体を何日間も放置し、乗客の所持品などを盗んでいるとして非難していた。

一方、遺体を乗せた列車を21日に調べたオランダの専門家は、遺体はほぼ問題のない状態で保存されていたと伝えているという。

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ブラックボックス、マレーシア当局の手に 親露派も停戦

AFP=時事 7月22日(火)9時4分配信
 


【AFP=時事】

 
 

ウクライナ東部を掌握する親ロシア派武装勢力は22日未明に開いた記者会見の席上、マレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便の墜落現場から回収した2つのブラックボックスをマレーシア政府当局者に引き渡した。

撃墜のマレーシア機、「遺体はオランダへ」 マレーシア首相発表

 ブラックボックスは1つは操縦室内の会話を、もう1つは飛行データを記録している。

 
 

ブラックボックスを引き渡されたマレーシア側の代表者は親ロシア派に謝意を表するとともに、見たところ2つともほぼ無傷で、壊れていないようだと述べた。

 
 

 この記者会見で親ロシア派は、墜落現場から半径10キロを停戦地域とし、国際調査団に現場への安全なアクセスを認めることも発表した。【翻訳編集】 AFPBB News

 
 

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

 

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こんにちは。

 
 

前日とは変わって、一気に進んだ感じがします。

犠牲者を出した国だけでなく、世界中の非難が

 
 

ロシアに向けられ始めたところなので、

ロシア国内でもいろんな意見が起こっていた

 
 

かもしれません。推測ですけど、プーチン大統領

犠牲者に関する対応を指令したかもしれません。

 
 

ロシア国内のプーチン人気が、現在の経済が

好調なことにも支えられているということなので、

 
 

経済制裁がさらに拡大して、景気にかげりが

出始めると、今のブームは終わるかもしれません。

 
 

プーチン大統領としては、旅客機撃墜の前日に

決定された経済制裁は、一つづつでも解除させたい

 
 

のが本音ではないでしょうか。

 
 

しかし、現地にはロシア正規軍の軍人が増え、

武器も大量に運び込まれているという中で

 
 

起きた旅客機撃墜なので、国際的な非難は

まだまだ続きそうです。

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プーチンはなぜウクライナで大きなリスクをとろうとするのか

ウォール・ストリート・ジャーナル 7月22日(火)10時22分配信

 
 

 ロシアのプーチン大統領ウクライナで何を狙っているのか、彼はなぜ民間航空機の撃墜につながるようなリスクをあえてとっているのか、そして米国とその同盟国はなぜ、彼の力の行使について、隣接したウクライナのみならず全欧州をも変えようとする努力だとみるべきか。

 
 

それらを理解するためには、2つの国、つまりポーランドウクライナの事情をみる必要がある。

 
 

 まずポーランド。人口は3800万人。冷戦終結後、この旧ワルシャワ条約機構加盟国は西側陣営に向かった。

 
 

冷戦終結直後にすぐさま欧州連合(EU)加盟を求め、1999年には北大西洋条約機構(NATO)に加盟した。

 
 

経済を近代化した後、2004年に正式にEUの一部になった。

 
 

 このポーランドの隣に位置するのがウクライナだ。人口は4400万人。冷戦終結後、この旧ソ連衛星国は西に向かわず、東方のロシアとの伝統的な関係だけに専念した。

 
 

 1989年の「ベルリンの壁」崩壊以降これら2国に起きたことを極めて簡潔に言えば、正反対の方向に動いたということになる。

 
 

 西側経済に自らを統合したポーランドは、ウクライナのほぼ2倍の伸び率で成長した。昨年の成長率は3倍だった。

 
 

同国は、ウクライナより面積が小さいが、国内総生産(GDP)は今やウクライナの2倍以上だ。

 
 

貧困ラインで生活する人口比率は、ウクライナの2分の1しかない。

 
 

 この対照的な数字はプーチン氏を震え上がらせているに違いない。

 
 

それはまた、ウクライナが今年、隣国ポーランドに見ならって西側に傾斜し始めた際、警鐘を鳴らした。

 
 

ロシアの最も重要な衛星国であるウクライナのこうした西側シフトを容認してしまえば、ロシア帝国の再建という夢を短期間に実現することは不可能になってしまうだろう。

 
 

 つまり、この目標は、欧州のEUモデルの広がり(それはロシアの玄関先にまで浸透していた)と正面衝突しつつあった。

 
 

プーチン氏は歴史に残る選択を迫られた。潮の流れに乗って泳ぐか、あるいは流れを逆転させようと努めるかだ。プーチン氏は後者を選択した。

 
 

 第1期オバマ米政権で国務次官を務めたロバート・ホーマッツ氏は「ロシアの目標は、ウクライナを弱く分裂した状態に置いておくことであり、分裂したEUを実現することだと思う」と述べている。

 
 

同氏はさらに、ポーランドのような国が繁栄する限り、「ロシアの問題の多い経済見通しとの対照性が際立つだろう」と述べた。

 
 

 プーチン氏はこうしたトレンドを逆転させるため早急に動かなければならなかった。

 
 

なぜなら彼は比較的強いが、その強さが失われようとしているからだ。

 
 

今日、西欧はロシアの天然ガスに依存しており、それはプーチン氏に幾らかの経済的なテコを与えている。

 
 

欧州がロシア産天然ガスの消費を増やしてきたことから、EUのロシアとの貿易額は過去10年間で3倍に達した。

 
 

 だが、このようなロシアの経済的な優位は持続しそうにない。最終的には、欧州はロシア産炭素燃料に対する依存から乳離れするだろう。

 
 

しかし現時点で、プーチン氏はウクライナで力を行使しても、西側の反応は薄いと計算したに違いない。

 
 

 そして、それが彼の計算だったとしたら、彼はおおむね正しかった。経済界は、欧州だけでなく米国でもロシアに対する経済制裁の強化に抵抗した。

 
 

だが、民間航空機の撃墜はそうした状況を変えただろう。この点については、22日に予定されているEU指導者の会合によって明確化されるはずだ。

 
 

 これはまた、なぜポーランドがロシアのウクライナいじめを警戒感をもってみてきたかを説明する。

 
 

ポーランドは、自国が東側陣営に引き込まれやすいことを歴史から学んでいる。だから、ポーランドは、現在所属する西側クラブからもっと支援を求めているのだ。

 
 

 ポーランドのシコルスキ外相は、先週末発行されたドイツ人記者とのインタビュー記事で「ウクライナ危機は予防できたはずだった」と述べた。

 
 

外相は「欧州はこの紛争のさまざまな段階でほとんど何もせず、ロシアに影響力を発揮しなかった。

 
 

例えば昨年、ロシアが欧州路線を進めるウクライナに対し貿易ボイコットを実施した時、わたしは(欧州各国の)同僚に対し行動するよう請願した」と述べた。

 
 

そして、西側がその時動いていれば、今日のような深刻な事態は回避できていただろうと語った。

 
 

 ポーランドが本当にサクセスストーリーであるとすれば、シコルスキ外相が私的な会話で話したとして先月、ポーランドの雑誌が引用した、ポーランドの米国との防衛協力関係は『無価値で役に立たない』という発言を、オバマ大統領は深刻に受け止めなければならない。

 
 

 先週末のドイツ人記者とのインタビューでシコルスキ外相は、口調はもっと外交的だったが、ウクライナの二の舞いを回避するよう西側の防衛支援を求めた。

 
 

外相は「現実には、安全な諸国には大規模な(西側の)軍事基地が存在している。

 
 

そして脅威を感じている国でこうした軍事基地を建設することには、ためらいがある」と語った。

 
 

  (ヤフーニュース 国際総合からです) 

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ウクライナ>北部スラビャンスク 復興進み、活気取り戻す

毎日新聞 7月22日(火)21時55分配信
 


 【スラビャンスクウクライナ東部)で真野森作】ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派武装集団が今月4日の撤退まで3カ月近く軍事拠点とし、政府軍との激戦地にもなった北部スラビャンスクに21日、入った。

政府軍と親露派との緩衝地帯を抜けてたどり着いた街では、政府による復興作業が進展。親露派が集結して戦闘が続くドネツクとは対照的に、都市の活気を取り戻しつつあった。

【写真】受け取ったばかりの配給物資を手に、不満を訴える地元女性

州都ドネツクから北へ約100キロ。戦闘員が小銃を構える親露派側「検問所」を越え、爆破で落下した鉄橋を遠回りし、スラビャンスクの入り口にたどり着いた。

 政府軍の検問所で十数人の兵士が警戒していた。アンドレイ・ボルリャ小隊長(36)は「市内は安定しているが、親露派の残党が市民に紛れて活動しており、見つけ次第拘束している」と語った。

 「スラビャンスクウクライナ!」。道路脇の大看板を横目に中心部へ進むと、市庁舎に人だかりがあった。

砲弾などで損傷した住宅修理費の補助申請、心理カウンセラーへの相談--。日常生活を取り戻そうと人々は必死だ。

 親露派撤退から2週間以上たったが、がれきの片付けや電線の復旧工事が続く。

文化会館前では、ジャガイモ、キャベツなど民間有志の支援物資がトラックから次々と下ろされていた。

 「子供がいるのに配給物資にお菓子もないのよ!」。長女(10)を1人で育てているという地元女性、ヤナさんは、受け取ったばかりの乾燥豆などを手に、不満をぶちまけた。

 ヤナさんは自身の心情を親ロシアと言わなかったが「避難先から戻ってきた人が英雄視され、残っていた自分たちが『分離主義者』扱いされている」と怒り、あきらかに政府側の奪還を歓迎していない。

一方「戦闘のない町が一番だ」とほっとした表情で語る中年男性もいた。

 スラビャンスクを離れた親露派戦闘員たちはドネツク市内各地の陣地に合流し、政府軍の攻撃に備えている。

炭鉱跡の拠点では、戦闘員は市街戦の訓練を繰り返していた。

     (ヤフーニュース 国際総合からです)

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ウクライナ情勢 7月22日~7月26日 ミサイルも使われる

黒海周辺
ウクライナ情勢 7月22日~7月26日 ミサイルも使われ戦争状態
 
 

ウクライナ>政府軍、東部3都市を奪還

毎日新聞 7月22日(火)20時37分配信


キエフ篠田航一】
 
 
親露派との戦闘継続に備えウクライナ最高会議(国会)は22日、予備役兵士や50歳以下の男性の招集を求める大統領令を承認した。
 
 
今後の正式な動員規模や時期は未定。一方、ウクライナ政府は21日、自軍が東部ドネツク州ジェルジンスクなど3都市を奪還したと発表した。
 
 
17日のマレーシア航空機撃墜事件後、親露派が内部分裂しているとの情報もあり、政府軍による制圧作戦が一定の成果を上げているようだ。
 
 
 奪還した他の2都市はルガンスク州ルビジュネ、ドネツク州ソレダル。
 
 
さらに、親露派の拠点の一つルガンスク州の州都ルガンスクに向かう町も制圧し、親露派への武器供給路を断つことにほぼ成功したという。
 
 
 だが、ウクライナ国家安全保障・国防会議報道官によると、ロシア軍は新たに「約100台の武装車両」をウクライナ国境に集結させ始めており、東部国境の緊張はさらに続きそうだ。
 
 
  (ヤフーニュース 国際総合からです)
 
 
マレーシア機の被害者、機体に関する記事は
たくさんあるのですが、ここでは掲載を省略して
 
います。ご了承下さい。
 
 

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マレーシア機撃墜、真相巡り対立続く

 

CNN 2014.07.23 Wed posted at 15:18 JST

 

ウクライナ・マレーシア機・現場2.PNG

 

キエフ(CNN) ウクライナ東部上空でマレーシア航空機が撃墜された事件を巡り、ウクライナ政府と同国の親ロシア派勢力、米国とロシアの主張がぶつかり合っている。真相は依然として不明のままだ。

 

ウクライナ情報当局の責任者はCNNとのインタビューで、マレーシア機を撃墜したのは「間違いなくロシア人だ」と断言。「ロシアで訓練を受け、十分な装備と知識を持った人物が、狙いを定めてボタンを押した」との見方を示した。「飛行機が一定のスピードで一定の方角から近づいていることも、それが戦闘機でなく大型の民間機だということも分かっていたはずだ」という。

 

一方、米情報当局者らは22日、親ロシア派が民間機とは知らずに撃墜した可能性を指摘。ロシアについては、親ロシア派を支援しているという点で責任は負うものの、「実際にミサイルを発射したのはだれか、ロシアが直接関与したのか、ロシア軍がその場に立ち会ったのかは明らかになっていない」との立場を示した。

 

ロシア政府は、同国がミサイルを発射したとの説を強く否定している。しかし、欧州連合(EU)などが対ロシア制裁の強化を表明するなか、プーチン大統領は22日、親ロシア派への影響力を行使し、徹底調査への協力を呼び掛けていく考えを示した。

 

ロシア軍幹部は、ウクライナの戦闘機がマレーシア機を撃墜した可能性があると述べた。一方、ポロシェンコ・ウクライナ大統領はCNNとのインタビューで、「ウクライナ機は当時すべて地上にあった」と反論した。

 

親ロシア派は撃墜への関与を繰り返し否定している。親ロシア派のメンバーが「航空機の撃墜」について話していたとされる通信の傍受記録も見つかっているが、ロシアのチュルキン国連大使は21日、「会話は軍用機を撃墜したという内容だ」と指摘。マレーシア機を誤って撃墜したとすれば単なる事故で、テロ行為ではないと親ロシア派を擁護した。

 

同機の墜落を巡って米国などは、親ロシア派の武装勢力が制圧する地域から発射された地対空ミサイルで撃墜されたとの見方を強めている。

 

オバマ米大統領やキャメロン英首相は、武装勢力がロシアの助けを借りずにこれほどの高度を飛行する航空機を撃ち落とすことはできないとの見方を示している。 

 

マレーシア機撃墜、真相巡り対立続く

 

http://www.cnn.co.jp/photo/l/577809.html

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親ロシア派が戦闘機2機を撃墜、ウクライナ

AFP=時事 7月23日(水)22時22分配信

 


【AFP=時事】ウクライナ軍の報道官は23日、同軍の戦闘機2機が親ロシア派の武装勢力によって同国東部上空で撃墜されたとAFPに語った。
「ロシアがウクライナ軍機を撃墜」、ウクライナ政府

 オレクセイ・ドミトラシクロフスキー(Oleksiy Dmytrashkivsky)報道官によると、撃墜されたのはウクライナ軍のスホイ(Sukhoi)戦闘機2機で、マレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便が墜落した場所から約25キロの位置だという。
 一方でウラジスラブ・セレズネフ(Vladislav Seleznev)報道官は、2機の戦闘機はドミトラシクロフスキー報道官が語った場所とは別の場所で、武装勢力が発射したロケットによって撃墜されたと述べている。

 セレズネフ報道官は「ルガンスク(Lugansk)地域南部のドミトリフカ(Dmytrivka)村近くで、親ロシア派武装勢力が2機のスホイ25(Su-25)戦闘機を攻撃した。

 

パイロットは回避行動を取ったが避けられなかった」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

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親ロ派がウクライナ軍機撃墜=マレーシア機現場近く、停戦違反か

時事通信 7月23日(水)21時57分配信

 

キエフ時事】

ウクライナ国防省は23日、東部ドネツク州のマレーシア機撃墜現場近くで同日、SU25攻撃機2機が親ロシア派の対空砲火によって撃墜されたと発表した。

 

パイロットは緊急脱出したが、消息は不明。

 

 ポロシェンコ政権と親ロ派は先に、国際調査団受け入れのため、撃墜事件現場の半径40キロ圏内での停戦で合意。

 

SU25はその圏内で撃ち落とされた可能性があり、双方が合意違反として非難し合う展開もあり得る。

 

 17日のマレーシア機撃墜は高性能のブク地対空ミサイルによるものとみられているが、親ロ派は保有を否定している。

 

今回のSU25撃墜は親ロ派も自ら公表しており、携帯式防空ミサイルが使用されたもようだ。

 

    (ヤフーニュース 国際総合からです)

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米「ロシアに艦船売るな」 フランスに求める

朝日新聞デジタル 7月23日(水)14時0分配信
 
 マレーシア航空機の撃墜事件をめぐり、米国務省のハーフ副報道官は22日の会見で、フランスがロシアに大型の強襲揚陸艦2隻を売却する契約を実行することについて「完全に不適切だ」と語り、ロシア側に引き渡さないよう求めた。

米政府は親ロシア派武装勢力がマレーシア機を撃墜したとほぼ結論づけており、ロシアの軍備増強につながる契約を阻止する意向だ。

 

 ハーフ氏は「我々は(揚陸艦を)引き渡すべきではないと(フランスに)言っている」と述べ、フランス自らが引き渡し契約の変更を発表するべきだとの考えを示した。

 

 この契約は、2011年にロシアのメドベージェフ大統領(当時)の立ち会いのもと、ロシアの兵器企業とフランスの造船会社が署名。

 

ロシアは、ミストラル強襲揚陸艦2隻を総額約12億ユーロ(約1650億円)で購入。極東ウラジオストクに司令部がある太平洋艦隊に配備するとみられていた。

 

   (ヤフーニュース ヨーロッパからです)

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こんにちは。

 

黒海周辺に関係ない報道なのですが、

極東ウラジオストクに配備されると見られている、

 
 

とあります。この部分が気になったのです。

強襲揚陸艦というのは、垂直に離着陸できる

 

ヘリコプターを搭載でき、空から攻撃できて、

船体内には上陸のための上陸舟艇を装備しています。

 

最近では、ホーバークラフト・タイプの上陸艇も

装備しているようなのですが、2隻の総額、1650億円は

 

ボーイング777型機の約10機分位だそうです。

もちろん得意のミサイル・システムも装備するでしょう。

 

それで何が問題かと言いますと、

ウラジオストクは日本海の対岸のですね。

 

以下は繰返し訪問いただいている

方々にしか読んで欲しくないのですが、

 

強襲揚陸艦ウオッカを積んで、東シナ海の方に来て、

北京ダックを注文して、年に何回か宴会を

 

しそうな気がするわけです。場合によっては

キムチも注文するかもしれませんが、

 

これは気持ち悪いですね。なので、フランスに

ストップをかけるアメリカに味方したいですね。

 

それで、2隻あるというので1隻は南シナ海

べトちゃんが練習できるように、もう1隻はフィリちゃんが

 

練習できるようになると、どちらも海軍の力がついて、

地球的な色んな心配が減るのではないかなあ、

 

と思うのですが・・・。

 

まあ、ボーイングの旅客機10機を、誰かがフランスの

建造元に渡して、べトちゃん、フィリちゃんも年に

 

1機分位の費用をボーイングさんの関係のところに

支払っていくと、南シナ海の海軍の近代化が

 

進み始めるのではないでしょうか。

 

初めてご訪問いただいた方は、この文字の文の

ところは信用しないで下さい。

 

2ヶ月位遡ると美人紹介の記事もありますので、

異様な気分にならないようにお願いします。

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ウクライナ軍機2機撃墜、ロシアからミサイル発射か

CNN.co.jp 7月24日(木)11時9分配信


ウクライナドネツク(CNN) ウクライナ東部のドネツクで23日、ウクライナ軍のジェット機2機が撃墜された。

 

複数の米当局者は、ミサイルがロシア領内から発射された可能性もあるとみて調べていることを明らかにした。

 
 

ウクライナ軍の広報によると、2機はドネツク地方のロシアとの国境に近い地点で任務を終えたところで、防空システムによって撃墜された。

 
 

両機は当時約5200メートルの高度を飛行していた。パイロットは脱出したという。

 
 

これについて親ロシア派が樹立を宣言した「ドネツク人民共和国」の幹部はCNNに対し、2機は武装勢力の戦闘員が肩にかつぐ方式のミサイルを使って撃ち落としたと語った。

 
 

一方、ウクライナの治安当局は、ロシア領内からミサイルが発射されたことを示す情報があるとしている。

 
 

米当局者によれば、ウクライナ東部との国境沿いに展開していたロシア軍の1万2000~1万5000人の部隊が、複数の小隊に分かれて国境から8キロ以内に移動していたという。

 
 

この地点であれば、ロシア軍が存在に気付かれることなくロシア領内からウクライナに向けてミサイルやロケット弾を発射することが可能だとしている。

 
 

世界の注目がマレーシア航空の旅客機撃墜に集まる中、ロシアはウクライナに武器や戦闘員を送り込み続けていると米当局者は話す。

 
 

また、武装勢力の一部メンバーがウクライナから国境を越え、ロシアに潜入したことをうかがわせる情報もあるという。ただ、このメンバーが旅客機の撃墜に関与しているかどうかは分からないとした。

 
 

こうした情報を受けて米政府は、対ロシア制裁の一層の強化も検討している。

 
 

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

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ウクライナ東部ドネツク、親ロシア派が一斉に拠点放棄=軍当局

ロイター 7月23日(水)18時28分配信
 


キエフ 23日 ロイター] -
 
ウクライナ軍の当局者らは23日、東部ドネツク市で親ロシア派勢力が一斉に拠点を放棄し、市の中心部に向かっていると明らかにした。

ウクライナ軍による掃討作戦で、親ロシア派はドネツクとルガンスク以外の地域から撤退を余儀なくされてきた。

掃討作戦の本部は声明を発表し、親ロシア派の間でパニックが広がり、戦闘地域を離れようとしている可能性は否定できないとした。

   (ヤフーニュース アジア・オセアニアからです)

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想定外だったマレーシア機撃墜…終わり早める“プーチンの火遊び”

産経新聞 7月24日(木)12時40分配信


「彼はクリミアを取り戻した指導者として歴史の教科書に載りたかったのだ」

 
 

 ロシアのプーチン大統領が3月、ウクライナ南部クリミア半島の併合に踏み切った理由について、信頼できる複数の識者が、実はこんなシンプルな見方で共通している。

 
 

クリミアで始めた“火遊び”がマレーシア機撃墜という大惨事に至ることは、プーチン氏自身にも想定外だっただろう。

 
 

 ウクライナで親欧米派が実権を握った2月の政変以降、ロシアは同国の東部と南部で親露派住民の反乱をたきつけた。

 
 

露特務機関の暗躍はもとより、「クーデターで発足したファシスト政権により、東部・南部の住民には危険が迫っている」といったプロパガンダ(政治宣伝)が大きな役割を果たした。

 
 

 クリミアはロシア系住民が6割を占め、ロシアでも「ロシア固有の領土だ」と考えている人が多い。

 
 

地理的にも「獲得しやすい断片」であり、ウクライナの親欧米派を“懲罰”するには都合のよい素材だった。

 
 

 東部の状況は格段に複雑だ。プーチン政権の狙いは併合ではなく、東部の混乱をテコにして、(1)ウクライナ北大西洋条約機構NATO)に加盟しないとの確約を得る(2)同国に連邦制を導入させ、親露的な住民の多い東部に影響力を保持する-ことだった。

 
 

 しかし、5月のウクライナ大統領選を経てポロシェンコ政権が発足すると、ロシアはいわば拳を振り下ろす場所を失う形となった。

 
 

東部では政権側部隊と親露派武装勢力の戦闘が激化し、プーチン氏はジレンマに立たされることになる。

 
 

 米欧の追加制裁を回避せねば自国経済は打撃を受けるが、米欧の要求に屈して親露派武装勢力と「決別」することはできない。

 
 

露主要メディアは親露派を「善玉」として報じ続けており、同派を見捨てることはクリミア併合で掲げた「同胞の保護」という大義に反する「弱腰」と映るからだ。

 
 

ウクライナに圧力をかける“道具”を失うわけにはいかない事情もある。

 
 

 他方、逆説的ながら、プーチン政権は親露派と静かに距離を置こうともしてきた。

 
 

親露派武装勢力には地元住民だけでなく、ロシア民族主義者や軍隊上がりの傭兵(ようへい)、ごろつきなどが加わり、もはやクレムリンの思惑通りには動かなくなっていたからだ。

 
 

 政権は特に、「親露派の指導部に浸透した露民族主義者が、ロシア人の国民国家を建設するとの論理で行動し始めた」(在モスクワ消息筋)という点を警戒した。

 
 

民族主義が国内に波及すれば、多民族国家ロシアの存立基盤が揺らぎかねないためだ。

 
 

 “火遊び”が手に負えなくなりつつあった中で起きたのが今回の事件だ。撃墜を実行したのが親露派やロシア軍の分子だったなら、政権は責任を免れず、米欧は本格的な対露制裁を発動せざるを得ないだろう。

 
 

 政策変更を促すための制裁の効果については、専門家の間でも見解が割れている。プーチン氏の支持率は86%で高止まりしており、制裁を受けて逆に態度を硬化させることも大いに考えられる。

 
 

ただ、これまでの制裁もロシア経済にはボディーブローのように効き始めており、ソ連型の孤立路線は決して長続きしまい。

 
 

 ロシアがクリミア併合を決めた3月、筆者はこれがプーチン政権の「終わりの始まり」になる可能性を指摘した。

 
 

当時、政権の揺らぎは「3~4年で訪れる」との予測を念頭に置いていたが、マレーシア機の事件はそれを早めるかもしれない。

 
 

経済か民族の問題、あるいはその両方が激動の幕を開くことになるのではないか。(モスクワ・遠藤良介)

 
 

   (ヤフーニュース 国際総合からです)

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ウクライナ>ロシアが国境越え砲撃 米国務省「証拠入手」

毎日新聞 7月25日(金)11時19分配信


 【ワシントン和田浩明】

国務省のハーフ副報道官は24日の定例会見で、ウクライナ東部でのマレーシア航空機の撃墜後も、ロシアが国境を越えてウクライナ側の軍事拠点を砲撃、親露派に多連装ロケット発射装置を供与する準備を行っている「新たな証拠」を米情報当局が入手したと語った。

事実であればロシアが緊張緩和措置を取っていないことになり、米欧が追加制裁などの対抗措置を取る可能性がある。

 ロイター通信によると、米当局者は砲撃について22日に始まったと説明。多連装ロケット発射装置については、ロシア南部ロストフ付近で、ウクライナの親露派が訓練を受けていると見ていると米政府高官が述べたという。

 ウクライナでは23日に空軍のスホイ25攻撃機2機が撃墜され、ウクライナ当局は「ロシア領から発射されたミサイルに撃墜されたとの情報がある」と述べていた。

ロシア国防省はこれを否定。ハーフ副報道官は「どのように落とされたかについて確定的な情報は持っていない」と述べた。

  (ヤフーニュース 国際総合からです)
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ウクライナで連立崩壊…首相が辞意、選挙の公算

 読売新聞 7月25日(金)7時32分配信 

 【キエフ=工藤武人】インターファクス通信などによると、ウクライナ議会で親欧州派主導の連立与党5会派のうち2会派が24日、連立からの離脱を表明した。

 これにより、連立の枠組みが崩壊し、過半数を下回ったため、ヤツェニュク首相は同日、議会で首相辞任を表明した。議会の早期解散と総選挙が実施される可能性が高まってきた。

 連立離脱を表明したのは、親欧州派の「ウダル(一撃)」と極右の「自由」。ポロシェンコ大統領は、政権基盤の安定のため、総選挙の前倒し実施を目指しており、自身と関係の深い「ウダル」などとともに、議会再編に向けた動きを強めた可能性がある。

 ウクライナ憲法では、連立政権の崩壊後、30日以内に新たな連立が成立しない場合、大統領が議会を解散し、選挙が行われる。

ヤツェニュク首相は、ヤヌコビッチ政権への抗議デモを主導した「チモシェンコ連合」の幹部で、2月の政変後に発足した暫定政府の首相に選出された。

    (ヤフーニュース 国際総合からです)
 

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共産党を捜査、活動禁止も=親ロ派支援の疑いーウクライナ

時事通信 7月25日(金)15時25分配信


 【キエフ時事】

ウクライナ保安局(SBU)と最高検は、野党・ウクライナ共産党に対して「(ロシアによる)南部クリミア半島侵略と(東部の親ロシア派)ドネツク・ルガンスク人民共和国建設を支援した」疑いで捜査を開始した。
 
 当局者が24日、地元記者団に明らかにした。国民の反ロシア感情が高まる中、17日にドネツク州で親ロ派によるとみられるマレーシア機撃墜事件が発生し、共産党に対する風当たりは一層強まっている。
 
 国家安全保障・国防会議によると、ドネツク人民共和国の「最高会議議長」を最近辞任したプシリン氏の後任には、ウクライナ共産党員が選ばれたという。
 
 ウクライナ共産党は1918年創設。保守派クーデター未遂事件後の91~93年の活動禁止を経て、最近ではヤヌコビッチ前連立政権の一角を占めていた。

南東部のロシア系住民のデモには、共産党員や支持者が一部動員されたと言われる。
 
 こうした「分離主義」を問題視した法務省の申し立てを受け、キエフの裁判所は共産党の活動禁止をめぐる審理を8月に行うと決定した。

最高会議(議会)のトゥルチノフ議長は24日に共産党会派を解散した。

     (ヤフーニュース 国際総合からです)

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マレーシア機撃墜 豪・ウクライナ、武装警官の現場派遣合意 親露派と摩擦も

産経新聞 7月26日(土)10時6分配信


 【ハリコフ(ウクライナ東部)=佐々木正明】

マレーシア機撃墜事件で多数の犠牲者を出したオーストラリア政府は25日、ウクライナ東部ドネツク州の墜落現場一帯に、オーストラリアの武装警察官を派遣することでウクライナ政府と合意した。

現場になおも残るマレーシア機搭乗者の遺体の捜索と、真相究明に向けた証拠収集活動を行う国際調査団を護衛し、調査態勢を強化するため。

必要に応じた武器の使用も認められているという。

 墜落現場一帯を支配下に置く親ロシア派武装勢力は、現場に派遣された国際調査団を銃で脅して自由な活動を妨害しており、武装警察官が調査団を護衛することは、現場の安全を確保する意味で大きな効果がある。

 しかし、東部でウクライナ政府軍との激しい戦闘が続く中で、親露派支配下の墜落現場に外国の武装警察官が入ることは、「大きな摩擦を生みだし、親露派が新たな挑発行為を行うかもしれない」(専門家)との懸念も出ている。

 豪メディアによると、アボット豪首相は100人規模の警察官チームをすでに欧州に派遣しており、うち何人かがウクライナ東部での職務に従事するとみられる。

 
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ウクライナ情勢 「われわれはプーチンに見捨てられた」親露派、交流サイトに

 

 「われわれはプーチンに見捨てられた」。

ウクライナ東部で政権軍と戦闘を続ける親ロシア派組織の幹部が、大規模な軍事介入に踏み切らないロシアのプーチン大統領に対する「恨み節」を交流サイトに公開した。

 この幹部は、ウクライナからの独立を宣言した「ドネツク人民共和国」最高会議前議長のデニス・プシーリン氏。

同氏は親露派武装組織が拠点都市のドネツクスラビャンスクを撤退したことを住民に謝罪し

「われわれは期待を抱かされ、見捨てられた。プーチンは美しい言葉でロシア人を守ると言ったが、言葉だけだった」と批判した。

 ドネツク、ルガンスク両州の親露派は、5月に独立を問う住民投票を実施、クリミア同様にロシアへの編入を目指した。

だがプーチン政権は経済が疲弊した両州の併合が重荷となり、欧米による制裁拡大を招く事態を恐れて、大規模な部隊を派遣する軍事介入に消極的な姿勢を維持している。(共同)

   (ヤフーニュース ヨーロッパからです)
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こんにちは。

いつものように以下は信用しないでください。

この人は辞任をした人なのですが、
マレーシア航空機を撃墜したのが理由と

思っていました。そんな報道はなかったのですが。

ここでは、マレーシア機については一言も
ありませんので、プーチンさんに失望したのでしょう。

でも、大規模な軍事介入を期待していた
ようなので、よく分かりません。

寒い季節の首都キエフでの混乱が、東部へ影響する
というような不安が広がっていたかもしれないのですが、

ロシアのクリミア併合が余りに見事だったので、
ロシアに気持ちが行ったのかもしれません。

表だって言えないロシアの専門家が来て、
おいしい話とか、勇ましい話を

持ちかけられたかもしれません。

ロシアとの国境地域なので、日常の情報も
モスクワ経由なのかもしれません。

心の底から西欧的な物事を信用できなく、
嫌っているかもしれません。

他所の者には理解の及ばないことが
色々とあるような気がします。

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ロシア、ウクライナ武装勢力へより強力な兵器搬入か 米諜報

CNN.co.jp 7月26日(土)15時7分配信

 

★★われわれ★★ワシントン(CNN) 米国防総省のウォーレン報道官は25日、ウクライナ危機に関連しロシアがより強力な兵器を親ロシア派勢力へ引き渡す準備をしていると述べた。最新の諜報(ちょうほう)に基づく分析となっている。

 
 

搬入の実施は差し迫っているとし、25日にも行われる可能性があると指摘。ただ、この輸送などにロシア軍が関与しているのかは不明としている。

 
 

その上で、同報道官はロシアが行っていることは全てにおいて明らかに事態の悪化につながっていると批判した。

 
 

ウクライナ東部諸州で同国軍と戦う親ロシア派武装勢力への武器供与については、米国務省のハーフ報道官も24日、ロシアはより強力な多連装ロケット弾発射装置や重火器類を供与する意図を見せていると指摘。

 
 

さらに、ロシアは自国領内からウクライナ軍の陣地へ砲撃を加えていることを示す証拠もあると主張した。

 
 

米政府当局者はCNNの取材に、画像の分析の結果として、ウクライナ東部に近いロシア領内に据えられた兵器の近くの草地に焼け跡がみられ、砲撃の実施を示唆していると述べた。

 
 

米政府当局者によると、ロシア軍は、ウクライナ東部へ既に送り込んだものより破壊力などがある多連装ロケット弾発射装置を保持している。

 
 

諜報によると、ロシアによる新たな兵器搬入の中には複数のこの装置が含まれる可能性がある。

 

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

 

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こんにちは。

 
 

この報道によると、より強力な破壊力のある武器が

ロシアからウクライナ東部に入っていきそうですね。

 

ここのところ、プーチン大統領の言動があまり

報道されていないのですが、こういう方向に進んで

 

いるのかなと、思わないでもありません。

 
多連装ロケット弾発射装置という語がありますので、

楽天市場から借りてきました。

 
軍事の専門的なページから借りて、何か言われるのも
めんどうなので、楽天市場から画像を持ってきています。
 

この画像からしますと、ロケット弾40個が搭載できそうです。

よくは知りませんが、犠牲者がたくさん出そうですね。 

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<EU>対露追加制裁を発動 プーチン氏周辺、狙い撃ち

毎日新聞 7月26日(土)20時46分配信


 【モスクワ田中洋之】
ウクライナ情勢をめぐり欧州連合(EU)が25日に対ロシア追加制裁を発動した。対象リストには、情報・治安機関の要人が多数含まれた。

プーチン大統領の出身母体であり、「シロビキ」と呼ばれる治安機関出身者グループを標的にしており、プーチン政権への締め付けを強化した。

 制裁リストに追加された15個人には、安保政策の意思決定機関である安全保障会議のパトルシェフ書記とヌルガリエフ副書記(元内相)、連邦保安庁(FSB)のボルトニコフ長官、対外情報局のフラトコフ長官(元首相)らが名を連ねた。

 プーチン氏はかつて安保会議とFSBのトップを務めた。パトルシェフ氏はプーチン氏の後任としてFSB長官を務めた。

EUはこれまでスルコフ大統領補佐官やロゴジン副首相、ナルイシキン下院議長らプーチン氏に近い人物を制裁対象としてきたが今回、プーチン氏が権力基盤とする情報機関を狙った。

 チェチェン共和国首長で、ウクライナ東部の親露派武装集団に義勇兵を送っているとされるカディロフ氏も制裁対象となった。

ウクライナ東部の親露派組織「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」など18団体が制裁リストに追加された。在欧資産凍結や欧州への入国禁止が適用される。

 ロシア外務省は26日、情報機関要人を狙ったEUの追加制裁について「安全保障分野での国際協力を危険に陥れる」と批判する声明を出した。

   (ヤフーニュース 国際総合からです)

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ウクライナ情勢 7月26日~7月28日 衝突激化、墜落現場に入れず

黒海周辺

 ウクライナ情勢 7月26日~7月28日 衝突激化、墜落現場に入れず

 

撃墜直前「小鳥が1機」…親露派の通話記録公開

読売新聞 7月26日(土)11時34分配信
 

 【キエフ=三好益史】
ウクライナ保安局は25日、同国東部で、マレーシア航空機が撃墜される直前に傍受したとする親ロシア派武装集団のものとみられる通話記録を公開した。

 保安局によると、通話記録は、マレーシア機がレーダーから消える2分前の17日午後4時18分のものという。

武装集団のメンバーとされる男が「小鳥(航空機)が飛んできた。1機だ」と報告し、ロシア軍の特殊部隊員とみられる男が「偵察機か大型機か」と尋ねると、「高度が高くて、雲でよく見えない」と返答している。

 その後、特殊部隊員とみられる男は「指揮官に報告しろ」と命じた。

保安局は、この直後にマレーシア機が撃墜されたとしており、武装集団が撃墜した可能性が高いと改めて主張している。

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ウクライナの親露派、博物館の戦車など略奪 実戦に投入?

AFP=時事 7月27日(日)15時7分配信


【AFP=時事】ウクライナ東部ドネツク(Donetsk)市にある博物館に展示されていた第2次世界大戦(World War II)時代の戦車1台と榴弾(りゅうだん)砲2門が、25日までに親ロシア派武装集団によって略奪された。

【写真】博物館から奪った戦車の上に座る親露派

 博物館前の詰所にいた警備員は、輸送許可書を携帯した武装集団が戦車などを大型トラックに載せて運び去ったと、当惑を隠せない様子で語った。

警備員は匿名を条件に「(武装集団は)損傷の程度が最も小さい戦車を奪った。

戦闘に使うのではないかと思う」とコメントした。

 通常は大勢の入場者でにぎわっている博物館だが、AFPの記者が訪れた25日は閑散としていた。息子を連れて来ていた父親はあっけに取られながら「信じられない。

博物館の展示物まで盗んでいるなんて」と語り、展示されている戦車の砲塔にぶら下がっている息子の写真を撮影していた。

 3か月前からウクライナ軍との戦闘を続けている親ロ派武装集団が旧式の武器を調達しようと試みたのは今回が最初ではないとみられる。

今月初め動画共有サイト「ユーチューブ(YouTube)」には、ドネツク州コスタンチノフカ(Kostyantynivka)で数十年間モニュメントとして台座に置かれていた第2次大戦時代のスターリン(Stalin)重戦車が砲弾を発射しているとされる動画が投稿された。

 武装集団のこうした戦術が一部で嘲笑の的になっている一方、戦闘が収まる気配は依然として見られず、武装集団の拠点であるドネツクとルガンスク(Lugansk)では激しい衝突が続いている。【翻訳編集】 AFPBB News

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もうたくさんだ介入を…撃墜で対露反発強める蘭

読売新聞 7月27日(日)10時4分配信

 

 【アムステルダム=青木佐知子】

 

マレーシア航空機撃墜事件で190人以上の犠牲者を出したオランダで、ロシアに対する反発が強まっている。

 
 

 ロシアは主要な貿易相手国だけに、オランダは欧州連合(EU)の対露制裁強化には慎重な姿勢を示してきたが、国内ではウクライナ東部への派兵を求める声も出始めている。

 
 

 森に囲まれた中部ヒルフェルスムの軍施設前。身元確認のために犠牲者の遺体が運び込まれる中、多くの市民が花束を手に駆けつけた。

 
 

地元のヤン・バンケ・コステンホフさん(61)は「真相究明のため、ロシアには厳しい対応をとるべきだ」と憤りつつ、こう付け加えた。

 
 

「オランダは小さな国。他国と協力して解決策を探るしかない」

 
 

 オランダのルッテ首相は事件後、「まずは遺体を帰国させよう」と繰り返し、外交的圧力の模索より、遺体の移送と身元確認を優先する姿勢を示してきた。

 
 

速やかな移送には、墜落現場を実効支配する親ロシア派集団の協力が不可欠なため、自重した形だ。

 
 

 オランダにとってロシアは欧州や中国に次ぐ5位の輸入相手国。

 
 

制裁強化は、自国経済にも打撃を与えかねないというジレンマも抱える。オランダ最大のロッテルダム港の貨物取扱量のうち、ロシアは約15%を占めるほか、租税回避でオランダに拠点を置く露企業も多い。

 
 

 英・オランダの石油メジャー「ロイヤル・ダッチ・シェル」は、ロシアの資源開発事業に出資し、クリミア併合問題の最中の4月、経営者がモスクワでプーチン大統領と会談し、欧州のひんしゅくを買った。

 
 

 オランダ国際関係研究所のルイス・ファン・シャイク上級研究員は、「貿易国オランダは、伝統的に『政治と経済は別』という外交路線をとってきたが、今回の事件で軌道修正を迫られている」と指摘する。

 
 

 九州ほどの面積に約1600万人が暮らすオランダで、事件の衝撃は大きく、強硬策を促す声もくすぶる。地元紙テレグラフは「もうたくさんだ 介入を!」との見出しで、北大西洋条約機構NATO)のウクライナ東部への介入を訴えた。

 
 

同紙は25日、現場捜査が難航した場合、政府が派兵を検討していると報じた。

 
 

     (ヤフーニュース 国際総合からです)

 

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こんにちは。

 
 

マレーシア機の現場へ派兵も検討して

いるようですが、当然でしょうね。

 
 

普通の人間感覚からしても証拠を隠されたり、

調査を妨害されると許せないという気持ちに

 
 

なります。それが、撃墜されて多数の人命が

失われたのに、撃墜した者すらはっきりしない、

 
 

撃墜の現地には妨害しそうな武装集団が

いるという状態では、兵力を準備する

 
 

必要があると考えても当然ですね。

こんなことがいいということではないのですが、

 
 

異常な状況下でも、ミサイルのシステムによって

起きた、起こされた、大惨事なのでそれを

 
 

徹底的に解明しなければいけないと考えるのは、

現代のまったく普通の人間感覚でしょうね。

 
 

報道ではオランダの子供達がたくさん

この飛行機に乗っていたとのことです。

 
 

現地ではまだ戦闘は続いています。

まだまだ武器に関係ない人の犠牲が

出るかもしれません。

 
 

ロシア人を守るという大儀はだんだんと

通用しなくなるのではないでしょうか。

 

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ウクライナ東部で戦闘激化 住民14万人がロシアへ避難

CNN.co.jp 7月27日(日)14時32分配信


★★★(CNN) 政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が続くウクライナ東部情勢に関連し国連難民高等弁務官事務所UNHCR)は27日までに、ロシア側に避難したウクライナ住民はこれまで計14万1972人に達したと報告した。

ロシアの移民当局がまとめた今月22日時点での統計を基にしている。このうち4万1000人以上が亡命を求めたとされる。

UNHCRによると、ウクライナの国内避難者の数は同22日時点で計10万1617人を記録した。

親ロシア派部勢力の主要拠点である東部ドネツク市の北部では25日夜から26日にかけて戦闘が激化。南部へ向かう道路は退避する住民の車で渋滞した。

ロシアのインタファクス通信は、越境してロシア側に逃れる住民が劇的に増えたとも報じた。

ドネツク市で取材に当たるCNN記者は、市内に残る親ロシア派勢力を掃討するためウクライナ軍が包囲網を縮めていると報告した。

一方、ロシアの緊急事態省は26日、ウクライナ住民4600人が過去24時間内に、ロシア内に設けられた臨時避難所に新たに入ったと述べた。インタファクス通信が伝えた。

この種の避難所に身を寄せるウクライナ住民らは3万1000人を超えたとも報告した。同省の報道担当者は、新たな臨時避難所を1日で20カ所に開設したとも主張、これら避難所の総数は433に達したとも指摘した。

避難所の滞在者のうち1万1000人以上が子どもとしている。

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犠牲者1人目の身元確認=外国チーム、戦闘で現場入れず―マレーシア機撃墜

時事通信 7月27日(日)16時43分配信


 【モスクワ時事】ウクライナ東部ドネツク州のマレーシア航空機撃墜事件で、オランダ法務省は26日、死亡した乗客乗員298人のうち最初の1人の身元を確認したと発表した。

声明によると、確認されたのはオランダ人だが、それ以外の情報は家族ら以外に通知されない。

 収容された少なくとも227人の遺体は、オランダでの検視のため、26日までに順次ウクライナ東部ハリコフから移送された。

専門家チームによってDNA鑑定などが行われるが、全ての確認には数カ月かかる見通し。

 欧州安保協力機構(OSCE)などによると、墜落現場の周辺地域では27日、ウクライナ軍と親ロシア派の戦闘が続いており、砲撃音が聞こえた。

多数の犠牲者が出たオランダとオーストラリアのチームが現場入りする予定だったが、急きょ取りやめた。

 現場でまだ見つかっていない遺体も多いとされる。一帯は、マレーシア機をブク地対空ミサイルで撃墜した疑いがある親ロ派が支配するが、今後オランダや豪州の警官などが本格的に展開し、捜索や調査を続ける。

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ウクライナ東部の衝突で13人死亡 墜落現場に調査団入れず

CNN.co.jp 7月28日(月)11時48分配信

 


ウクライナドネツク(CNN) ウクライナ東部のゴルロフカで27日、親ロシア派の武装勢力ウクライナ政府軍が衝突し、地元当局によると子ども2人を含む少なくとも13人が死亡した。

この影響で、マレーシア航空機の墜落現場調査のため待機していた調査団は、再び現場への立ち入りを阻まれた。

今回の衝突についてウクライナのテロ対策当局は、武装勢力ゴルロフカの住宅地でロケット弾を使っていると述べたほか、ウクライナ政府は市民の犠牲を避けるため市街地での砲撃は行っていないと強調した。

ゴルロフカは政府軍が包囲しており、武装勢力側の司令官はCNNの取材に対し、同勢力はゴルロフカの街を守っていると話した。

ウクライナの国防当局などによると、4月7日からの戦闘で兵士少なくとも332人が死亡し、負傷者は約1300人に上る。
一方、マレーシア航空の旅客機が7月17日に撃墜された事件では、欧州安保協力機構(OSCE)の調査団が墜落現場調査のため現地入りしている。

マレーシアのナジブ首相は27日、調査団の警護のため国際警察が現地入りすることを親ロシア派勢力が認めたと発表した。一方で、治安状況が安定せず調査団がまだ墜落現場に到達できていないことを「深く憂慮する」とした。

ウクライナの治安当局によると、墜落現場は27日現在も、武装勢力の制圧下にあるという。

OSCE幹部は記者団に対し、調査団は砲撃音が聞こえたため墜落現場に向かう道路上で待機していると述べ、武装勢力や政府と接触して28日に再び現場到達を試みると語った。


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 駅に空爆・バスは銃撃、誘拐も…ウクライナ東部

読売新聞 7月28日(月)8時8分配信

 

 【ドニエプロペトロフスク=田原徳容】

「戦闘が激しくなっていて通過できない区間がある。危険地帯を避けて本来の線路ではない貨物線などを走っているが、どこまで行けるかはわからない」。

 ウクライナ東部ドネツクに向かう夜行列車の車掌は、刻々と入る戦況を伝えた。

 墜落現場を取材するため、26日夜、キエフから夜行列車に乗った。電気機関車が牽引(けんいん)する14両の客車には約200人の乗客。 
 

ドネツク市やその近郊の住人が多い。車掌によると、前日の同じ列車は、ドネツクの数駅手前で運行を打ち切り、乗客を強制下車させたという。

 列車内からドネツク在住の男性(44)に電話をかけた。「爆撃や銃撃の音が増えている。店はシャッターを下ろし、住宅の窓ガラスが割れ、車が焼け焦げている」。

 

ドネツク在住の別の女性は「大勢の人が死んだといううわさを聞いた。市内から逃げる人たちの車で道路は大渋滞している」と語り、ドネツク出身でキエフのホテルに勤めるユーリーさん(29)は「ほとんどの親戚や友達がドネツクを出ていった」と話した。

 ドネツクの隣ルガンスクでは鉄道駅空爆され、避難住民を乗せたバスが銃撃されたという。26日には武装集団が児童養護施設に押し入り、乳児から16歳までの61人をさらった。ウクライナ当局は「ロシアに連れて行くつもりだ」との見方を示した。

 

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マレーシア機の遺品引き渡し=親ロ派、オランダに―ウクライナ

時事通信 7月28日(月)5時30分配信

 

 【モスクワ時事】

 

ウクライナ東部ドネツク州で乗客乗員298人が死亡したマレーシア機撃墜事件で、現場を支配する親ロシア派「ドネツク人民共和国」は27日までに、犠牲者の遺品を列車に積載し、最大の犠牲者を出したオランダの当局に引き渡した。

 

 撃墜後、乗客乗員の所持品や荷物などは機体と共に現場に散乱。親ロ派が許可なくパスポートを回収して映像をインターネット上にさらしたり、クレジットカードを略奪したりしたと伝えられ、遺族らの怒りを買っていた。

 

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ウクライナ>「これが露からの越境砲撃の証拠写真」

毎日新聞 7月28日(月)11時9分配信


 ◇米情報当局、衛星写真4枚を公表

 【ワシントン及川正也、和田浩明】米情報当局は27日、ロシアからウクライナの軍部隊への越境砲撃や、ウクライナ内部で親ロシア派武装勢力がロシアが提供した重砲を使用している「証拠」だとする衛星写真4枚を公表し、対露批判を強めている。

また米露外相ウクライナ情勢を巡り協議したが、主張の隔たりが大きく、早期の事態進展は難しい状況だ。

【風に揺れる白い布】遺体が見つかった場所、あちこちに

 写真はいずれも米国の民間衛星が、今月21~26日にウクライナ東部のロシア国境地帯を撮影したもの。

米情報当局の分析によると、25、26日に撮影された写真では、ロシア側に多連装ロケット砲をウクライナの方向へ向けて発射した痕跡が残っており、ウクライナの軍部隊付近にロケット砲の着弾痕があるという。

23日にも同様の写真が撮影されていた。

 ロシア側からの越境砲撃について、米統合参謀本部のデンプシー議長は24日、「他の主権国家内で軍事力を行使するというロシア政府の意識的な決断」であり、第二次大戦以来のことだと重大性を指摘、厳しく警告した。

 ケリー米国務長官は27日、ロシアのラブロフ外相ウクライナ情勢について電話で協議した。

国務省高官によると、ケリー長官は、ロシア軍からウクライナ東部の親ロシア派地域への「重火器の搬入や、ミサイルや迫撃砲による攻撃」をやめるよう要求。

同高官は、ロシアからの重火器が紛争に使用されていることを否定するラブロフ外相の主張をケリー長官が「退けた」と強調した。

 これに対し、ロシア外務省は両外相ウクライナにおける早期の停戦と和平交渉開始について一致したと説明している。

 一方でウクライナ東部では、政府軍と親露派の戦闘が激化している。

27日には撃墜事件で多くの犠牲者を出したオランダとオーストラリアの調査団が墜落現場入りを予定していたが、持ち越しとなった。

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娘一家失った93歳男性が「失意の死」、マレーシア機撃墜

2014年07月28日 15:19 発信地:ハーグ/オランダ

 
ウクライナ・マレーシア機・現場.PNG

【7月28日 AFP】ウクライナ東部の親ロシア派が支配する地域で起きたマレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便の墜落による犠牲者は乗客乗員298人にとどまらない──同便の墜落で、孫2人を含む自分の娘の家族を失った93歳の男性が「言い表せないほど深い悲しみによって」亡くなった、と遺族が話した。

 オランダの地方紙デ・ステントール(De Stentor)の電子版の死亡欄に載せられた遺族の話によると、22日に亡くなった同国北部の街ローデン(Roden)のヘンドリク・パーム(Hendrik Palm)さん(93)はMH17便の墜落で、同じくローデンに住んでいた一人娘のエルラ・パームErla Palm)さんとその夫のロブ・バンデルリンデ(Rob van der Linde)さん、2人の子どものメレルさん(17)とマルクくん(12)の一家4人を失っていた。エルラさんたちは家族で休暇を過ごすためにマレーシアに向かっていた。

 MH17便に乗っていた乗客乗員のうち193人はオランダ人で、ウクライナの親ロシア派が支配する地域から遺体の第1陣が前週23日、オランダに到着した際には全土で黙とうが捧げられた。(c)AFP

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MH17墜落現場への部隊派遣は「非現実的」、オランダが計画中止

AFP=時事 7月28日(月)9時31分配信


【AFP=時事】
オランダ政府は27日、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域にあるマレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便墜落現場の保全を目的とした国際武装部隊の派遣計画について、同地域で続く紛争に引き込まれる恐れがあるため中止すると発表した。

【写真特集】ウクライナのマレーシア機墜落現場

 MH17便墜落の調査を主導しているオランダ当局は、オーストラリアとともに武装部隊の派遣を計画していた。

だが、マルク・ルッテ(Mark Rutte)首相は、ハーグ(Hague)での記者会見で、「この地域での国際作戦で軍事的優位を得るのは、われわれが出した結論によると、非現実的だ」と表明。

墜落現場周辺での親露派武装勢力の存在や、同勢力を支援しているとの疑いがかけられているロシアとの国境に現場が近いことを指摘した上で、「ウクライナの紛争に直接関与する国際的軍事作戦は、現実の危険をともなうという結論に、各国のパートナーらとともに達した」と述べた。

 現場近郊の町々は激しい爆撃に揺さぶられており、オランダとオーストラリアの政府当局者の非武装チームも、27日の視察計画を断念した。

ウクライナに派遣されている欧州安保協力機構(OSCE)監視団のアレクサンダー・フグ(Alexander Hug)副団長は、小規模な調査団が状況評価のために現地を訪れたが、重火器を目撃し「安全上の理由で」視察を断念したことを明らかにした。

 墜落現場では、夏の太陽の下、MH17便に搭乗していた298人の犠牲者の遺体の一部が放置されたままとなっている。

現場周辺ではウクライナ政府軍と親露派の双方が停戦を宣言しているが、調査員らはこれまでのところ、安全上の懸念が原因で散発的にしか現場を訪れていない。

ウクライナのパブロ・クレムキン(Pavlo Klimkin)外相ツイッターTwitter)上で、同国政府は「MH17墜落現場の周辺40キロでの一方的な停戦に尽力している」が、「テロリストたちが犯罪の証拠を破壊している」と述べ、親露派を非難した。
【翻訳編集】 AFPBB News

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ウクライナ東部、親ロ派との戦闘でマレーシア機撃墜調査が困難に

ロイター 7月28日(月)12時36分配信
 

 


ドネツクウクライナ) 27日 ロイター] -
 
ウクライナ東部で繰り広げられている同国軍と親ロシア派との戦闘により、撃墜されたマレーシア機の調査が一段と困難になっている。

欧米はウクライナ危機をめぐり、ロシアへの追加制裁を準備している。

欧州安全保障協力機構(OSCE)の監視団は、安全上の懸念からマレーシア機墜落現場を27日に訪れる計画を断念したと発表。

戦闘で墜落現場が乱される恐れがあると指摘し、マレーシア機撃墜の真相究明が困難になるとの懸念が高まっている。

OSCEの報道官によると、監視団は28日に再度現場への訪問を試みるという。

墜落現場は依然として親ロ派が掌握しているが、ウクライナ軍が奪還に向けて進撃している。

ウクライナ東部では27日、少なくとも5つの地域で戦闘が起き、ドネツク州当局者によると、ゴルロフカにおける戦闘では13人が死亡した。

一方、ロシアのラブロフ外相と米国のケリー国務長官は27日、電話会談を行い、ウクライナ東部の即時停戦の必要性で一致した。ロシア外務省が声明を発表した。

国務省によると、ラブロフ外相はロシア側からの重火器の供給が戦闘を助長させているとの見方を否定したが、ケリー長官はこれを認めず、同外相に対して「ロシアからウクライナへの武器流入を食い止めて砲撃を停止し、緊張の緩和に貢献」するよう求めた。

 

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ウクライナ乳製品を禁輸=EU協定受け「制裁措置」―ロシア

時事通信 7月28日(月)16時15分配信

【モスクワ時事】


ロシアのプーチン政権は28日から、ウクライナ産の牛乳やチーズなど乳製品の輸入を禁止した。

「ロシアの衛生基準を満たしていない」というのが理由だが、ウクライナ側は「品質に問題はない」と反論。

政治的意図に基づく不当措置だとして世界貿易機関(WTO)への提訴も辞さない構えだ。

 ウクライナのポロシェンコ政権は6月、欧州連合(EU)と自由貿易協定(FTA)を柱とする連合協定に署名した。

残る最高会議(議会)の批准を妨害しようと、ロシアは「自国経済の保護措置を取らざるを得ない」(メドベージェフ首相)と警告。

事実上の対ウクライナ経済制裁を発動することを宣言していた。

 ロシアは既に、ウクライナ産のジャガイモや豚肉のほか、ポロシェンコ大統領が経営する製菓会社「ロシェン」のチョコレートの輸入を禁止。

連合協定が批准されれば、さらに食品全般の禁輸に踏み切ることを示唆している。

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露、ウクライナ産乳製品の輸入禁止…対抗措置か


読売新聞
 7月28日(月)21時30分配信

 【モスクワ=田村雄】

ロシアの農業衛生当局は28日、ウクライナ産の牛乳やチーズなどの乳製品の輸入を禁止した。

 ロシアが定める衛生基準を満たしていないというのが理由としている。

だが、ウクライナが6月、欧州連合(EU)と自由貿易を柱とする「連合協定」の経済条項に署名したことに対し、ロシアが対抗措置を取ったとの見方もある。

 すでにロシアは、ウクライナ産のジャガイモや豚肉などに加え、ポロシェンコ大統領が経営する製菓会社が製造するチョコレートの輸入を禁止。

今後さらに対象品目が増える可能性も指摘されている。

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混迷するウクライナ情勢で注目 「親ロシア派」とはどんな人たち?

THE PAGE 7月28日(月)18時0分配信


 ウクライナ情勢が流動化して以来、「親ロシア派」という言葉を耳にする機会が増えました。

ウクライナ東部の分離独立の動きが活発化した際や、最近ではマレーシア機墜落の件でもクローズアップされています。

 

親ロシア派が拠点とするウクライナ東部はロシアと隣り合う場所にあります。親ロシア派とは、いったいどんな人たち、勢力なのでしょうか。

【動画】ウクライナ危機で注目 「クリミア戦争」とは?

 
「親ロシア派」と「東ウクライナ住民」
 

 「親ロシア派」の中核は、今回ロシアから送り込まれた武装分子だといいます。

 

クリミアで成功した、「地元住民が希望するからロシアに併合する」という手法を、東ウクライナでも使うことを狙っていたのでしょうが、東ウクライナ住民は全員がロシア併合を求めているわけではないので、現在は孤立した暴力集団と化しています。


 その核にはロシア軍の諜報機関員がおり――例えば親ロシア派が作った自称「ドネツ人民共和国」の国防相ストレリコフ――、その周囲にはロシアで募集された、あるいは自分の意志でロシアからやってきた右翼的な青年達、更に地元ウクライナの他都市で募集された青年たちが加わっています。

 

彼らの指揮系統は一本化されておらず、統制が取れておりません。

 「親ロシア派」は東ウクライナの都市をいくつか制圧していましたが、ウクライナ政府軍の攻撃を受けて撤退、現在は中心都市ドネツクとその周辺を死守しています。

 

マレーシア機撃墜は、彼らの勢力範囲で起きたわけです。

 東ウクライナの地元住民というのは、ロシア語を母語とする者が約50%、国勢調査で自らを「ロシア人」と申告する者も平均30%程になっています。

 

しかし、ロシア語を話して「ロシア人」だからロシアとの併合を求める、ということにはなっていません。台湾人が中国との合併を忌避するのと同じです。

 東ウクライナの「ロシア人」の中には、戦乱と農奴制の中世ロシアを逃げ出して、ここで自営農となったコサックの子孫がいます。

 

また近世になってロシア本土から移住してきたロシア人も、工業化が進んだ東ウクライナでの生活に落ち着いており、ロシア本土に親戚を持ちながらも、ロシアとの併合は望んでいません。

 

因みに地元住民の宗教は「ロシア正教」が殆どですが、教会組織はモスクワ系とキエフ系に分かれています。

 

中東とは異なり、宗教は紛争の原因とはなっていません。

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プーチン大統領の思惑は?
 

 では、プーチン大統領は「親ロシア派」をなぜ支えているのでしょうか。彼は、東ウクライナの併合までは目指していません。

 

人口200万のクリミアと違って、1500万程の人口を抱える東ウクライナを併合すれば、ロシアの財政は破綻するでしょう。

 

また西側の経済制裁が本格化すれば、原油・ガスの輸出収入に依存して繁栄を演出してきただけのプーチン大統領政権はひとたまりもないからです。

 プーチン大統領は、東ウクライナの併合を狙って暴走しがちな「親ロシア派」を抑えるのに苦労してきました。

 

「親ロシア派」は今でも統制が取れておらず、その象徴がマレーシア機撃墜事件だったと言えます。

 

それでもプーチン大統領が「親ロシア派」を見捨てないのは、使用価値を認めているからです。

 それは、東ウクライナに拠点を確保しておかないと、西側がウクライナを完全に抑え、NATO加盟の方向に持って行ってしまう。

 

そうなれば、ロシアの天敵NATOの軍がロシア国境に接して配備され、ロシアの政権転覆もしかけやすくなる。

 

従って東ウクライナに拠点を確保しながらウクライナ政府、そして西側と交渉して、東ウクライナを「緩衝地帯」(例えば非武装地帯にするなど)にしたい――このような思惑です。

 ロシア正規軍は、東ウクライナの親露勢力にあからさまな支援はできません。

 

プーチン大統領は、親ロシア派勢力とは無縁を装っています。関係を認めれば、西側が制裁を強める口実にするからです。

 

ロシアのマスコミは、マレーシア機撃墜がウクライナ当局によるものであることを国民に吹き込んでいます。

 このようなプーチン大統領を西側は強く指弾していますが、親露勢力もプーチン大統領が本気で支援してくれないとして怒り、恨みを表明するようになっています。

 

指導者の宿命として、プーチン大統領は外国からも手勢からも非難されているわけですが、クリミア併合で盛り上がったロシア大衆のプーチン大統領支持はまだ退潮しておりません。
  (河東哲夫/Japan and World Trends代表)

 

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

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こんにちは。

 

「親ロシア派」について分かりやすい解説ですね。

統制が取れていない、と言うことです。

 

先日の記事、

<EU>対露追加制裁を発動 プーチン氏周辺、狙い撃ち

を参考にすると分かりやすいかもしれません。
 
チェチェン共和国首長で、ウクライナ東部の親露派武装集団に義勇兵を送っているとされるカディロフ氏も制裁対象となった。」

ウクライナ東部の親露派組織「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」など18団体が制裁リストに追加された。」
 

といった、記述があります。

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近隣の村民に心的外傷―マレーシア機墜落現場


ウォール・ストリート・ジャーナル
 7月28日(月)15時27分配信

 【ペトロパブリブカ(ウクライナ)】

マレーシア航空MH17便が撃墜される以前でさえ、ウクライナ軍と親ロシア派との戦闘は、この小さなペトロパブリブカ村の村長に多くの難題を突き付けていた。

 村長の名前はナタリャ・ボロシナ氏(43)。彼女は村役場職員の給与も、年金も、公共料金も払えない状態だった。

キエフにあるウクライナ政府からの資金が凍結されたためだ。高校時代からの恋人である夫が働く炭鉱は閉鎖同然で、戦闘は徐々にこの村に迫ってきていた。

 そんななか、旅客機が撃墜された。村役場の向かいの木には、落ちた旅客機の客室の2列目の手荷物入れがはさまっている。

正方形の窓がある小屋の庭と裏庭には、旅客機に積まれていたスーツケースと衣服がある。

 墜落の時、村人たちはとっさに地下に逃げ込んだ。爆撃かと思ったのだ。近隣の村の住人は世界の終わりが近づいていると思い、教会に逃げ込んだ。

ボロシナ村長の同僚は、落ちてくる旅客機の貨物倉に当たりそうになって叫び声を上げた。

数日後、村長はオフィスのとなりの低木地で男性の下半身を見つけた。それ以降、村長はほとんど眠れなくなった。

 ボロシナ村長は「私は、力強く、自信を持ち、落ち着いているように見せる必要があると分かっている。村民のためでもある」と述べた。

彼女の手はあれから1週間たっているにもかかわらず、まだ震えていた。彼女は「しかし、仕事中でないときは、自宅で枕に顔を埋めて泣いている」と話した。

 MH17便ボーイング777型機の撃墜は、乗員と乗客298人が死亡したことで世界に衝撃を与えた。また撃墜は地政学的な危機のきっかけにもなった。

しかし、この撃墜事件はロシアとの国境から30マイル(約48キロメートル)ほど離れたウクライナの3つの村に恐怖にもたらし、村々をまひさせた。

その後、外部から、村人たちに救いの手を差し伸べに来た人はほとんどいない。

 墜落現場から大半の遺体は撤去されているものの、3つの村の合計約6500人の村人たちは、見た光景にショックを受けて心に傷を負い、村々に散乱している航空機の残骸や乗客の持ち物に圧倒されたままだ。

他の人々の生の断片が、村人たち自身に亡霊のようにつきまとっているのだ。

 ペトロパブリブカ村から約3キロ離れたRozsypne村には、同機のコックピットと数十の遺体が落下した。

遺体の一つは、ある村民女性の自宅の屋根を突き破った。近くの野原では、座席に固定されたままのパイロットが客室乗務員の横で息絶えていた。

 3番目のグラボベ村の近くには、エンジン、着陸装置、それに翼のこげた残骸が火の玉になって落下した。それとともに少なくとも70体の遺体が一斉に落ちてきた。

 墜落後1週間たった25日の時点でさえ、グラボベ村とペトロパブリブカ村の間の野原では、「くまのプーさん」のぬいぐるみが置き去りになっている。

ツルゲーネフの小説「父と子」のオランダ語版のページは太陽の光で色あせてきている。

 地上の村人に死者は出なかったが、彼らは次に何を目の当たりにしてしまうかと思い、恐怖を感じている。

残骸をどうすべきかをボロシナ氏ら3つの村の村長に伝えてきた事故処理の専門家は一人もいない。

 キエフにいるウクライナ政府当局者は、親ロシア派との戦闘のためにおおむね連絡が途絶えている。

地元の当局者や警察は、親ロシア派が乗っ取ったために混乱しているし、外国の政府当局者は動きが遅いか、連絡が取れないかのどちらかだ。

カネもない。オランダ主導の事故調査チームはまだ現場に到着していない。

 ボロシナ村長は「われわれは何をすべきか、どう行動すべきかを尋ねたが、誰も何も言ってこない」と話す。

同村長は、ペトロパブリブカ村で育った元数学教師だ。同村長は、フォーマルな紫色のドレスを着て、墜落現場近くに立ち、途方に暮れていた。

しかも、自分自身をコントロールしているイメージを見せようと努力しながら、だ。

 ボロシナ村長は、ボランティアを募ったほうが良かったかもしれないと言う。

墜落現場の一部を封鎖し、乗客の持ち物を特定の方法でまとめ、航空機の残骸を1カ所に集めるなどの作業のためだ。

だが同時に、専門知識がないため、何か悪いことをしてしまうのが怖い、と彼女は話している。

 彼女は、地元の住民が犠牲者の持ち物の一部を盗んだことが示唆ないし報道されたことに腹を立てている。

彼女の夫は、炭鉱労働者たちの仲間と一緒にボランティアで遺体を探していた。

彼らは紫色の手袋をはめ、担架のようなもので遺体を運び、袋に収めていた。

 ボロシナ村長は「夫にとって、(そうした遺体収容作業の様子を)話すのもつらいことだ」と述べ、「彼は大きくて力強い人だが、いまだに目に涙を浮かべる」と話した。

 24日には、ある老女が涙を浮かべてボロシナ村長のオフィスに現れ、人形を村長に手渡した。

人形のシャツにはピンク色の糸で「エマ」という名前が刺しゅうされていた。

ジャガイモの収穫をしようとしたところ、ジャガイモの代わりにこの人形が出てきたという。

 ボロシナ村長は、人形を紫色のポリ袋に入れ、乗客の持ち物が積まれた大きな山の一番上に置いている。乗客の持ち物は毎日見つかる。

スーツケース、財布、USB(周辺機器接続)コードなどだ。

 ボロシナ村長は「私たちは保管している。待っている」と述べた。

彼女は、エマを持ち主の家に帰してあげようと心に誓っている。

By PAUL SONNE, MARGARET COKER and ALEXANDER KOLYANDR

      
(ヤフーニュース 国際総合からです)

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お願いだ…第1次大戦から百年、法王が平和訴え

読売新聞 7月28日(月)18時47分配信

アムステルダム=青木佐知子】

ローマ法王フランシスコは27日、第1次世界大戦の開戦から100年となるのに合わせ、「過去の過ちを繰り返してはならない」と訴えた。

 バチカンのサンピエトロ広場で、集まった信徒や観光客に向けて語った。

 法王は、戦闘の続くパレスチナ自治区ガザやウクライナイラク情勢に触れた上で、
「戦争によって全てが失われる。平和によって失われるものは何もない。戦争をやめよう。お願いだ」と語りかけた。

 第1次世界大戦は1914年7月28日、オーストリア・ハンガリー帝国セルビアに宣戦布告して始まった。

欧州全体を巻き込む戦争になり、1000万人以上が犠牲になった。

  (ヤフーニュース 国際総合からです)
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こんにちは。

この記事は、ローマ法王のお言葉ですが、
前ページの悲しい記事は、こういった方々の

お話でも墜落現場の人々に届けば・・・
と思ったのですが。

現地の状況はもっと厳しいかもしれません。
何をしゃべっても、何をしても、咎めを受ける

状況かもしれません。人として正常なことが
できない状況と想像してですが、法王の

「お願いだから」の言葉は身にしみます。

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ウクライナ軍、マレー機墜落現場に迫る 調査団近づけず


朝日新聞デジタル
 7月28日(月)23時53分配信

 ウクライナの国家安全保障防衛会議は28日、親ロシア派武装勢力に対する制圧作戦を進める軍が、同派支配下のマレーシア機撃墜事件の墜落現場近くに迫っていることを明らかにした。

戦闘は現場周辺に及んでおり、国際調査団の本格活動開始がさらに遅れる可能性が出てきた。

 同会議のルイセンコ報道官によると、軍は親ロシア派幹部らが拠点とするドネツクの包囲を目指す一方、27日から28日にかけて墜落現場から南30キロ以内の二つの町に入った。

現場から約30キロの別の親ロシア派支配地でも「解放」を目指す戦闘が続いているという。

 ポロシェンコ大統領が現場での国際調査団の安全を確保するため、半径20キロの範囲内では攻撃を停止することを宣言。

ルイセンコ氏はこの範囲では一切軍事行動を取らないとする一方、「我々は周辺地域を包囲し、テロリスト(親ロシア派武装勢力)をこれらの地域から撤退させる方針だ」と述べた。

 撃墜事件調査のためにウクライナ入りしたオランダやオーストラリアからの国際調査団は、周辺での戦闘激化のため26日から現場に近づけない状態が続いている。

ウクライナ政府と親ロシア派は、調査団が現地入りできないことについて、お互いに批判しあっている。(キエフ=喜田尚)
      (ヤフーニュース国際総合からです)

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ウクライナ情勢 7月29日~8月1日 墜落機からミサイル片

黒海周辺

ウクライナ情勢 7月29日~8月1日 墜落機からミサイル片

 
 

MH17墜落原因はミサイルの破片、ウクライナがレコーダー解析結果公表

AFP=時事 7月29日(火)12時58分配信

【AFP=時事】ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が支配する地域で撃墜されたマレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便のブラックボックスを解析した結果、爆発したミサイルの破片による機体の損傷が墜落の原因だったことが分かったと、ウクライナ当局者が28日、明らかにした。

【写真特集】ウクライナのマレーシア機墜落現場

 ウクライナ安全保障国防会議のアンドリー・リセンコ(Andriy Lysenko)報道官は、国際調査チームによる分析結果として、「爆発したロケット(ミサイル)の複数の破片が機体にミシン目のような穴を開け、大規模な爆発的減圧が起きたことが、機体の破壊と墜落の原因だったということが、フライトレコーダーから取得したデータで示された」と述べた。

 ウクライナ政府と欧米諸国は、MH17便を撃墜したのは親ロシア派の武装勢力だと主張している。同便のブラックボックスは、墜落現場を掌握する親ロシア派によってマレーシア当局に引き渡され、英国に運ばれて解析が行われていた。

 調査を主導するオランダ当局は、ウクライナ政府が発表した最新情報を認めることを拒否し、「何が起こったのかについてのさらに完全な理解が得られることを待っている」と述べている。

 

また調査に参加するロシア専門家チームの責任者は、リセンコ報道官が調査チームの許可を得ずに分析結果を公表したことを批判した。【翻訳編集】 AFPBB News

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マレー機撃墜調査チーム、現場入れず…戦闘続き

読売新聞 7月29日(火)11時5分配信

 【キエフ=上杉洋司、ワシントン=今井隆】

ウクライナ東部ドネツク州で起きたマレーシア航空機撃墜事件の現場周辺では28日も、ウクライナ軍と親ロシア派武装集団の戦闘が続いた。


 AP通信によると、事故調査のためオーストラリアとオランダの警察チームが同日、墜落現場に向かったが、安全が確保できないとして、現場まで約30キロ地点で足止めされた。

 ウクライナ当局によると、軍は同日、現場周辺30キロ圏内の2都市などを掌握。安全保障国防会議のリセンコ報道官は記者会見で、

 

「現場はテロリスト(親露派武装集団)の支配下にあるが、周辺地域を包囲した上で撤退させる」と述べており、戦闘は継続する見通しだ。

 一方、米国防総省のウォレン報道部長は28日、記者団に対し、親露派武装集団がロシア南部ロストフ州で行われている軍事訓練に参加していると明らかにした。

 

ロシア軍が依然、ウクライナとの国境付近で活動しているとも指摘し、先週には「100台以上」からなるロシアの車列がウクライナに入ったことも明かした。

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

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欧米、対ロシア制裁強化を決定 金融・防衛部門など対象

AFP=時事 7月30日(水)8時40分配信

欧米、対ロシア制裁強化を決定 金融・防衛部門など対象

ウクライナ東部ドネツクで、砲撃により地面に開いた穴を撮影する男性(2014年7月29日撮影)。

【AFP=時事】米国と欧州連合(EU)は29日、ウクライナ情勢をめぐり、同国の金融や防衛、エネルギー部門を対象とした厳しい対ロシア経済制裁の実施を決定した。 

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欧米、対ロシア制裁強化を決定 金融・防衛部門など対象

AFP=時事 7月30日(水)8時40分配信


欧米、対ロシア制裁強化を決定 金融・防衛部門など対象
 

【AFP=時事】米国と欧州連合(EU)は29日、ウクライナ情勢をめぐり、同国の金融や防衛、エネルギー部門を対象とした厳しい対ロシア経済制裁の実施を決定した。

 

米国は今月中旬にも制裁を大幅強化

 米政府は、ロシアの外国貿易銀行(VTB)とその傘下にあるモスクワ銀行(Bank of Moscow)、ロシア農業銀行(Russian Agricultural Bank)の3行や、

輸出向けを含む攻撃型潜水艦や水面航行の軍艦を建造する統一造船会社(United Shipbuilding Corporation)を制裁対象に追加。

 追加制裁を発表したバラク・オバマBarack Obama)米大統領は、

ロシア軍がウクライナ政府軍部隊に向け砲撃を行った証拠があると指摘した上で、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領に方針の転換を要請。

既にゼロ成長へと傾いているロシア経済は追加制裁によってさらに打撃を受けるだろうと警告した。

 さらに、マレーシア航空(Malaysia Airlines)機がロシアの武器支援を

受ける武装勢力によってウクライナ上空で撃墜される事件が今月起きたことを受け、米国とその同盟諸国は一致団結して行動する決意をさらに強めたと述べた。

 一方、EUの追加制裁で特に顕著なのは、ロシア国営銀行による欧州金融市場へのアクセス制限。

これによって資金調達費用がかさむ可能性があり、低迷するロシア経済にとってさらなる障害となる。

 欧州理事会(European Council)のヘルマン・ファンロンパイ(Herman Van

Rompuy)常任議長(EU大統領)は、これらの措置が「強い警告」であるという見方を示すとともに、ロシアによるクリミア(Crimea)半島の「違法な編入」と、ウクライナの意図的な不安定化を非難した。

 一方で、「解決策を模索していく上でロシアがこれまでの方針を転換し、明瞭な形で積極的に貢献を始めるなら、EUには決定を取り下げロシアとの連携を再開する用意がこれまで通りある」ともしている。

 EUの対露制裁は、昨年11月にウクライナ危機が発生して以降も、危機に関与している、あるいは危機から恩恵を受けている人物に対する資産凍結と渡航禁止を指す「第2段階(Phase 2)」のみに限定されていた。

だが米国とウクライナの両政府は、このような措置だけでは不十分と主張し、EU域内で消費されるガスの3分の1を供給するロシアとの強い経済的結びつきを損なうことに対し、EU諸国が抵抗を感じていると示唆していた。

【翻訳編集】 AFPBB News

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米国が対ロ制裁強化、基幹産業を標的に

ロイ