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台風30号 11月30日~12月8日

 

 

比台風、日本人133人全員の無事確認
産経新聞 11月30日(土)23時39分配信

 政府は30日、台風30号の被害を受けたフィリピンのレイテ島とサマール島に住む日本人133人のうち、残る1人と連絡が取れ、全員の無事を確認したと発表した。

 台風通過直後は、両島に住む日本人103人と連絡がついておらず、政府が安否確認を進めていた。

 フィリピン国家災害対策本部の30日午前の発表によると、台風30号による死者は5632人で、行方不明者は1759人。

   (ヤフーニュース からです)

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パラオ台風被害 「支援足りない!」ネットの口コミで拡大 義援金1900万円
産経新聞 12月4日(水)7時55分配信

 11月上旬にフィリピンを襲った台風30号は、太平洋の島国パラオの一部にも壊滅的な被害を与えた。

日本国内ではあまり知られていなかったが、親日国家パラオを支援しようとの呼びかけが口コミなどで広がり、義援金は約1900万円に達した。義援金の証明書は3日、来日中のレメンゲサウ大統領に手渡された。

 パラオ北部では、北端カヤンゲル州での全戸倒壊を含め、家屋300戸以上が被害を受けた。パラオ政府の要請を受け、日本政府は11月15日、200万円相当の緊急援助物資の提供を発表した。

 在日パラオ大使館などによると、発表後、大使館への義援金の申し入れが相次ぎ、ネットには「親日国にわずか200万円か」と金額の少なさを疑問視する声が見られるようになった。

 集まった義援金は12月3日現在で1923万円となり、米国政府の支援金10万ドル(約1030万円)を上回った。

 大統領は同日、都内の大使館で、マツタロウ駐日大使から口座の証明書を受け取った。大統領は「最も早く人道支援に応じてくれたのも日本政府だったが、日本の一般の人々の心にそれ以上に感謝している」と述べた。

 パラオ第一次世界大戦後に日本が委任統治。戦後も対日関係を重視している。(田中靖人)

   (ヤフーニュース からです)

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復興に最長5年も=不明者依然1770人超―フィリピン、台風直撃から8日で1カ月
時事通信 12月7日(土)16時30分配信

 【マニラ時事】フィリピン中部レイテ島やサマール島に甚大な被害をもたらした台風30号の上陸から8日で1カ月となる。

国家災害対策本部によると、これまでに確認された死者数は5796人で、行方不明者は1779人。

傷痕は深く、「完全な復興には3~5年かかる可能性」(同本部)が指摘されている。

 対策本部によれば、被災者総数は約1220万人。台風やそれに伴う高潮で121万戸以上の家屋が全半壊し、396万人以上が避難施設内外での避難生活を余儀なくされている。

道路や橋などのインフラや農水産物の被害総額は350億ペソ(約818億円)を超えた。

 それでも国際社会の支援にも助けられ、被災地は少しずつながら復興へと歩み始めた。

 国連人道問題調整事務所(OCHA)は6日の声明で、支援物資が行き渡ったことなどにより「避難施設にとどまっている人は約9万4000人まで減った」と状況の改善を評価した。

地元メディアによれば、最大の被災地レイテ島タクロバンの電力は約50%が復旧した。

 学校再開の動きも出てきた。国連児童基金(ユニセフ)によれば、「東サマール州では89%の児童が学校に戻った」という。ただ、タクロバンではその割合はまだ20%にとどまっている。

    (ヤフーニュースからです) 
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フィリピン台風直撃から1カ月…遺体の収容作業続く
テレビ朝日系(ANN) 12月8日(日)11時54分配信

 台風30号がフィリピン中部を直撃して8日で1カ月です。被災地では、今も遺体の収容作業が続いています。

 フィリピン政府によりますと、これまでに死者は5796人、行方不明者は1779人に上り、398万人が避難生活を送っています。

被災地では、今も遺体の収容作業が続いています。

国際赤十字は、インフラなどの再建には少なくとも3、4年はかかると予測しています。

一方、深刻な被害の出たレイテ島のタクロバンでは、一部の学校が再開し、営業を始めた店舗も増えているということです。


     (ヤフーニュース からです)