台風30号 11月28日～11月30日
リアーナ、フィリピンの台風被災者支援で1000万円を寄付
bmr.jp 11月28日(木)18時20分配信
リアーナ、フィリピンの台風被災者支援で1000万円を寄付
今月11日にフィリピンに上陸し、猛威をふるった台風30号（ハイエン）の被災者支援のため、15日にもラッパーのザ・ゲームが1万ドル（およそ100万円）を寄付したことを発表していたが、続いて世界的ポップ・クイーン、リアーナが10万ドル（およそ1000万円）を寄付した。
先日の〈American Music Awards〉では、新たに創設された、「世界レベルでポップ・ミュージックに多大な影響を与えた作品を持つアーティストを讃える」Icon Awardの初の授賞者となり、またアメリカでのアルバム・セールスがトータルで1000万枚を超えるなど、名実ともにポップ・クイーンとして活躍しているリアーナ。
その彼女が、少なくとも5500人が死亡、1700人以上が行方不明とされるなど甚大な被害を被ったフィリピンの被災者支援のため、UNICEF（国際連合児童基金）と共に「There for the Philippines」という長期支援を目的としたキャンペーンの立ち上げを発表。
さらにリアーナが10万ドルを寄付したことが発表された。声明の中でリアーナは、「緊急事態であるとニュースの見出しで書かれているけど、報道陣のカメラが去った後も復興はずっと続きます。
この数年間、UNICEFのサポーターでもあった私は、台風の被害にあった子供たちを助かる活動に参加でき、光栄です」などのコメントを寄せている。
ロイターの報道によれば、復興には10年かかる見通しとも言われており、継続的な支援が必要となっている。
なお、東日本大震災やハイチ地震の際などもチャリティ・コンピレーションを発表していたUniversal Music Groupは、25日にフィリピン被災者を支援するコンピ『Songs for the Philippines』を緊急リリース。
全世界同時発売となっており、エミネムのライブ音源などから、レディー・ガガ、ジャスティン・ビーバー、またビヨンセ、ジャスティン・ティンバーレイク、アリシア・キーズ、アデル、ブルーノ・マーズ、アース・ウィンド＆ファイアーなどレーベルの枠を超えて人気アーティストたちの楽曲を収録。
ビートルズなどのクラシックなものも含めて全39曲を1500円（米では9.99ドル）でデジタル発売している。
（ヤフーニュース からです）
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笑顔を絶やさず前へ フィリピンの子供たちの「素顔」は
産経新聞 11月28日(木)12時30分配信
台風の直撃を受けたフィリピン中部セブ島北部の山間部を車で走ると、車道にまで手を出してモノをねだる子供たちの集団に、数分おきにぶつかる。英語で「食料と水をくれ」と書かれた厚紙も用意し、手を振ってアピールする。
だが表情はにこやかで、通り過ぎても仲間同士で大笑いしている。樹木は倒れ家屋も損壊しているが、高潮をかぶったレイテ島タクロバンと比べれば被害は限定的だ。子供たちの楽しそうなそぶりから、こちらをからかっているのか、といぶかってしまうほどだ。
だが自衛隊と訪れた集落で、子供たちの素顔を見た。腹痛を訴える子供に、スタッフが「食後に服用するように」と薬を処方すると、その子供は恥ずかしそうな笑みを浮かべ急に黙ってしまった。そもそも食べるものがないのだ。
セブ島北部は南部に比べ土地がやせており、男たちはみな出稼ぎのため、残っているのは女性と子供だけ。蓄えはなく、換金作物となるヤシは倒れ、停電により深い井戸からきれいな水をくみ上げられない。
きちんと列を作り、仲間の診察をのぞき込む子供たち。屋根も飛ばされ、毎日のように降る激しいスコールも体力を奪っている。笑顔は、前に向かって進むための、彼らなりの防衛本能なのだろう。（吉村英輝）
（ヤフーニュース からです）
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フィリピンを台風３０号が襲ってから２９日で３週間となった。甚大な被害を受けた被災地では食料や水の配給などの救援活動は一段落し、これからは電力の回復、仮設住宅の建設、農漁業など産業基盤の回復が大きな課題だ。
過去最大規模の部隊を派遣した自衛隊に対し、被災者は生活基盤の整備を求めている。救援から「復旧・復興」へ。支援は第２段階に入った。
「自衛隊を含めて、これからは電柱、道路などのインフラの復旧や仮設住宅の建設に協力が得られると認識している」
被災地の救援に当たる国連幹部の一人は、産経新聞の取材に、自衛隊への期待をこう語った。
今回の災害で、米軍は海兵隊や空母をいち早く投入し、スピードと量を武器にした手厚い支援態勢を組んだ。その結果、米軍幹部は地元紙に「当初計画した救援活動はほぼ終了した」との見方を示した。
一方の自衛隊も活動の開始時期は米軍よりも遅かったとはいえ、集落への訪問医療や避難所の防疫などといった「他国も行わず、手が回っていなかった支援」（フィリピン軍幹部）で存在感を示しつつある。
ただ、時間の経過とともに、求められる支援は変化している。今は「（家の）屋根と電気がほしい」というのが被災者の切なる願いだ。
そのため、フィリピン政府幹部は、食料など救援物資に充ててきた被災者向け資金を職業支援などに振り向ける方針を表明。仮設住宅の建設や、道路や学校施設の再建も急ぐ方針だ。
フィリピンの国家災害対策本部が２９日発表した台風３０号による死者数は５５９８人。住宅を失った被災者は同国中部を中心に１千カ所以上ある避難所に身を寄せ、避難者の総数は８３万家族、３８１万人に上る。
「台風被害への対応で日本はアジアの大国としての責任を示している」（フィリピン大学のロンメル・バンラオイ教授）との評価に応えていくには復興を見据えて民間を含めた“オールジャパン”で中長期的に関与していく姿勢が必要だ。（フィリピン中部セブで 吉村英輝）
（ヤフーニュース からです）
