台風30号 11月21日~11月24日
温暖化交渉「ぶざまに失敗」=比代表、対応の遅れ批判―COP19
時事通信 11月21日(木)11時10分配信
【ワルシャワ時事】ワルシャワで開かれている国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)で20日、台風30号で大規模被害を受けたフィリピンの政府代表、セリング気候変動委員会副委員長が演説し、「条約発効から19年が経過したが、ぶざまに失敗している」と交渉の停滞に懸念を示した。
セリング氏は「誰が生きるべきで誰が死ぬべきかを協議していると感じる」と述べ、各国の激しい駆け引きが対応を遅らせていると批判。
「誰もが気候変動の犠牲者になり得る。次はあなた方かもしれない」と、地球温暖化対策を急ぐよう求めた。
(ヤフーニュース からです)
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<比台風>遺体収容阻むがれき 最大被災地タクロバン
毎日新聞 11月21日(木)21時52分配信
台風30号による高潮と暴風雨の直撃から22日で2週間となるフィリピン中部のレイテ島。最大の被災地、タクロバンのがれきの中に建つ避難所で暮らす7歳の少女は「家を建てるお金が欲しい」と語った。
沿岸部ではがれきに埋もれた遺体の収容作業が続き、市の担当者は「未報告を含めるとタクロバンだけで死者数は3000人を超える」と明かした。【タクロバン佐藤賢二郎】
【写真特集・フィリピン台風 被害の模様】一面のがれきの中を使える物はないかと探す男性
タクロバン空港近くのコスタ・ブラバ集落。8日朝の高潮で壊滅的な被害を受け、一面にがれきが散乱する。強烈な日差しが照りつけ、5分も屋外にいたら汗が噴き出す。
避難所となっている集会所を訪ねると、ナタリー・ニコルちゃん(7)が黙々とピンクのシャツを洗っていた。
妊娠7カ月の姉ジュリエットさん(21)とこの建物の2階で暮らす。高潮の直撃を受けた集会所の窓は全て割れ、室内には周辺のがれきに埋まった人間や動物の遺体と生ゴミが発する異臭が漂っていた。
「環境は良くないが、ここで生まれ育った。離れたくない」。数日前から熱があるジュリエットさんが話した。体温計がなく、熱が何度あるかはわからない。
支援物資として届いた薬があるが、胎児への影響が心配で服用はしていない。「病院に行きたいが、どこにあるかわからない」と心配そうに語った。
出産予定は来年1月。「この子が生まれてくる頃には復興が進んでいてほしい」と願う。望みどおり女の子だったら名前はシャネルにするつもりだ。
「ここは本当に美しい場所だった。だから、生まれた子には美しい名前をつけたい」と言う。
2人の両親は台風前に死亡。台風が直撃した8日、2人が避難していた小学校の校舎1階に高潮が押し寄せた。
2階に逃れたジュリエットさんは「天国の両親が助けてくれた」と話す。
一緒にいた男性に救助されたナタリーちゃんは「本当に怖くて泣いていた」と振り返った。小学校に避難していた住民約200人のうち約20人が犠牲になったという。
小学1年のナタリーちゃんに「今、欲しいモノは?」と尋ねると、「新しい家を建てるお金が欲しい」と答えた。自宅は全壊し、教科書もおもちゃもすべて流された。
「早く学校に行って友達と勉強したい」と話した。
集会所の前では、乗り合いバスの運転手だったシペリーノ・カトールさん(49)が廃材を使って家を再建していた。「材木、屋根用のトタン、壁に使うベニヤ板、くぎ、全て足りない。
買いたくてもお金がない」と嘆いた。バスが高潮で壊れ、収入の道も断たれた。
道路脇に細長く白いビニール袋が置かれていた。がれきの下から見つかったばかりの男性の遺体が入っていた。周囲に強烈な腐臭が漂う。
警察のトラックに積み込む作業を、子供を含む住民たちが鼻を押さえて見守っていた。
作業を指揮するジョセフ・パルメロ医師によると、この日午前だけで収容した遺体は30体。「まだ多くの遺体が残っており、全て回収するにはあと1週間はかかる」と話す。
タクロバン市によると、21日までに身元が確認された死者は1198人。未確認の遺体と行方不明者は計435人に上る。
市の担当者は「墓地には市に報告されていない遺体を含め、3000体以上が埋葬されており、正確な数字を出すのは難しい」と語った。
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死者・不明6800人超=台風から2週間―フィリピン
時事通信 11月22日(金)19時36分配信
【セブ(フィリピン中部)時事】フィリピン国家災害対策本部は22日、同国中部を襲った大規模な台風30号の被害について、死者が5209人、行方不明者が1611人に上ったと発表した。
台風30号がレイテ、サマール両島に上陸してから22日で2週間。全壊、一部損壊を合わせた住宅被害は108万戸を上回り、依然430万人以上が避難生活を余儀なくされている。
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COP19合意文書採択 15年の早期に温室ガス削減策
朝日新聞デジタル 11月24日(日)5時38分配信
【ワルシャワ=神田明美、松井健】ポーランドで開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP19)は23日、2020年以降に始める地球温暖化対策の次期枠組みに向け、すべての国が、15年末に開かれるCOP21よりかなり早期。
準備ができる国は15年3月まで」に、温室効果ガス削減の目標や貢献策を作ることで合意した。
交渉は22日の最終日を過ぎても難航し、23日に入っても続けられた。同日午後(日本時間24日未明)にCOP総会を開き、合意文書を採択した。
次期枠組みにはすべての国が参加し、その具体的な仕組みを15年に採択することが昨年までに決まっていた。
COP19では当初、すべての国に削減目標を求める案が検討されたが、中国やインドなど一部の途上国・新興国が、途上国に先進国と同様の目標策定を求めることに反発した。
このため合意文書案では、達成義務がある目標を意味する「コミットメント」という単語を、「コントリビューション」(貢献)に変え、削減のための行動計画などを作ってもよいと受け取れる表現になった。
また、途上国が削減目標や行動計画などを「COP21よりかなり早期」に作ることを可能にするため、先進国が14年のできるだけ早い時期に資金支援をすることも盛り込まれた。
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