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ウクライナ情勢 2014年11月、12月 停戦後の動き

ウクライナ情勢 2014年11月、12月 停戦後の動き

 
 
ウクライナ親露派、前線の戦力増強 砲撃激化で全面戦闘の恐れ

 

AFP=時事 11月10日(月)9時31分配信

 

【AFP=時事】ウクライナ東部で9日、同国からの分離独立を掲げる親ロシア派勢力の陣地へ向かう軍用車両の隊列が目撃された。

 

親露派が掌握する東部ドネツク(Donetsk)では同日、激しい砲撃が起きており、全面的な戦闘再発の懸念が高まっている。

【写真3枚】東部の町で目撃された所属不詳のトラック

 AFP記者によると、政府軍と親露派との銃撃戦が頻発するドネツクでは同日未明、市中心部近くで約2時間にわたり迫撃砲の音が鳴り響き、午後も市の周縁部で砲撃が続いた。

 AFP取材班の一人は、ナンバープレートやマークのない軍用車両20台と榴弾(りゅうだん)砲14門の車列が、親露派の町マキイフカ(Makiivka)を通過して近くにあるドネツク周辺の前線に向かって行くのを目撃した。

 前日の8日には、欧州安保協力機構(Organization for Security and Cooperation in Europe、OSCE)が、所属不詳の戦車と兵員輸送車の複数の隊列がウクライナ東部の親露派掌握地域を移動しているのを同機構の監視員が目撃したことを受け、懸念を表明していた。

 ウクライナ軍は、目撃情報に先立つ7日、戦車や重火器からなる大規模な部隊が、ロシアから親露派の掌握する国境地帯を越えてウクライナ入りしたと発表していた。ロシアはウクライナ東部の戦闘への関与を否定しているが、親露派への政治的・人道的支援を提供している。

 

また、親露派がこれほどまでに高度で整備も行き届いた兵器をどのようにして入手しているのかは定かではない。【翻訳編集】 AFPBB News

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<ロシア>アジアに活路 欧米制裁下、中国との蜜月強化

毎日新聞 11月12日(水)0時9分配信

 【北京・田中洋之】ウクライナ危機以降、初となるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加したロシアのプーチン大統領は、対露投資を呼びかけるなど積極攻勢に出た。

欧米の経済制裁に直面するなか、アジア太平洋市場に活路を見いだそうとするものだ。特にクリミア編入でロシアの立場に理解を示す中国との連携強化が目立った。

 「(欧米による制裁対策で)資本移動を制限するつもりはない。極東への進出企業には優遇措置を用意する」。

北京で10日にあったAPEC経済界代表らとの会合でプーチン大統領はこう話し、投資を働きかけた。ウクライナ情勢で欧米の非難を浴びるプーチン氏にとって、経済が主要テーマで、盟友・中国が議長国のAPECはアピールの格好の場だったようだ。

 ロシアの東方戦略の要は中国だが、両国の最近の蜜月ぶりは突出している。

難航していたロシア産天然ガスの中国供給が決着し、9月にパイプラインの東ルートが着工されたのに続き、西ルートの実現で合意。資源以外に高速鉄道建設や金融、貿易の米ドル決済脱却など多分野で協力を次々と打ち出している。

ロシアが最新戦闘機スホイ35の対中輸出に踏み切るのではとの観測もある。

 ロシアの中国専門家、タブロフスキー氏は「欧米の制裁が、中露間のサプライズ合意を後押ししている」と指摘する。ロシア経済は制裁や通貨ルーブル安、原油価格低下の影響を受けており、中国がロシアの苦境を支援する構図が鮮明になりつつある。

 ただ、このまま対中依存を強めれば、中国が主導権を握ることになりかねない。

プーチン大統領は11日夜、2年前にAPECを開いたウラジオストク入りしたが、極東開発は思うように進まず、成長著しい中国との格差は広がるばかりだ。

プーチン氏が今回、北京で安倍晋三首相と会談し日露関係改善に意欲を示したのも、「経済や安全保障面でアジアの2大国である中国、日本との均衡を図ることがロシアの国益になる」(キスタノフ・ロシア科学アカデミー極東研究所日本センター所長)との判断からとみられる。

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ウクライナ>新内閣発足、外国人3人も異例の登用

毎日新聞 12月3日(水)11時10分配信


 【モスクワ田中洋之】ウクライナで先の最高会議(国会)選挙を受けた新内閣が2日発足し、計19閣僚の中に米国、リトアニアグルジアの外国人3人が入った。異例の登用について、親欧米のポロシェンコ大統領は「困難な経済状況やロシアの侵略に直面するなか抜本的な改革が必要で、国内外で候補者を捜した」と説明している。

 ウクライナ投資会社の最高責任者から財務相に就任したヤレシコ氏は、同国生まれの米国人女性。米国務省や在ウクライナ米大使館で勤務した経験を持つ。

 

このほかリトアニア出身で投資会社を共同経営するアブロマビチウス氏が経済発展相、グルジアで労働社会保護相を務めたクビタシビリ氏が保健相に起用された。

 ウクライナでは外国人の閣僚就任は法律で禁止されており、ポロシェンコ大統領は2日、3人にウクライナ国籍を与える大統領令に署名した。

 これに対し、ロシア下院のヤロバヤ安全保障・汚職対策委員長は「ウクライナは外国に操られている」と批判している。

 再任のヤツェニュク首相率いるウクライナ新内閣では、クリムキン外相やアバコフ内相らが留任した。

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ウクライナ情勢>停戦合意後も露が軍事装備供与 米が批判

毎日新聞 12月3日(水)11時21分配信

 【ワシントン和田浩明】ケリー米国務長官は2日、ブリュッセルで記者会見し、紛争が続くウクライナ東部へのロシアの関与について、9月5日に停戦合意が成立した後も「数百の戦車や装甲車、重砲などの軍事装備を親露派に供与し、自軍部隊の展開を続け、指揮命令系統を支援している」などと批判。

 

合意内容を実施するよう改めて求めた。一方、ウクライナへの武器供与は現時点では行う予定はないと説明し、対露追加制裁についても言及しなかった。

 長官は北大西洋条約機構NATO外相会議などに出席するため欧州を歴訪中。会見では、ロシアのウクライナ介入を阻止する政策は失敗したのではとの問いに、米欧の対露制裁が効果を得るまで「多少の時間」がかかると説明。ロシアは景気後退に向かい、通貨価値が下落するなど影響が出ていると主張した。

 また、ウクライナ政府が求めている武器供与について長官は、「この危機に軍事的解決はない」と指摘。「(供与は)決定されていないし、我々が向かっている方向でもない」と否定する一方、既に1億1800万ドル(約140億円)に上る装備や訓練の供与で支援していると強調した。

 米国防総省のカービー報道官も2日「事態を悪化させたり緊張を高めたりすることはやらない」と説明した。

 ウクライナでは2日、親欧米派5党による新内閣が発足。米国のバイデン副大統領は同日の声明で「(経済問題など)困難だが必要な改革を実施し、結果を出す舞台ができた」と歓迎の意を表明。

 

ウクライナが「ロシアの侵略」に対抗し、「安定し民主的で欧州に向かう未来」を目指すことを支持すると述べた。

   (ヤフーニュース 国際総合からです)

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こんにちは。

ウクライナのポロシェンコ大統領は面白いですね。

国籍を与えて閣僚になってなってもらうことで、汚職を防ぎ

経済建設も進めようということですね。以前に、英語が話せる

ようになると生活レベルが向上すると言ったですね。

 

ソビエト連邦ではよくあった話ですが、汚職がし易いからロシア支持と

いう人もいたのではないでしょうか。ウクライナの前大統領は

昔のロシア皇帝の力と生活を夢見ていたとも言える豪邸を

作っていたようです。本人はちょっと皇帝ごっこと思っていた

かもしれませんが。

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ウクライナ東部、9日に停戦へ

AFP=時事 12月5日(金)8時10分配信

【AFP=時事】ウクライナ政府と親ロシア派武装勢力は4日、今月9日に停戦することで双方が合意していたことを明らかにした。

ウクライナと親ロシア派が停戦合意、欧米は新たな対露制裁を検討

 ウクライナペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領と、親露派武装勢力の幹部2人が明らかにした停戦期日は、今年9月5日にベラルーシの首都ミンスク(Minsk)でロシアと欧州の特使らの仲介で結ばれた停戦合意の中で決められていたとみられるが、一度も正式発表はされていなかった。

 かつて工業地帯だったウクライナ東部では、これまで8か月に及ぶ戦闘で約4300人が死亡し、ロシアと欧米諸国の関係悪化も招いた。予期されていなかった停戦が明らかにされたことで、今度こそ衝突の終結につながるのではないかという淡い期待が広がっている。

 ウクライナ政府は「12月9日に始まる予定の『静粛の日』に関し、ミンスク協定を確実に順守していくための措置」の準備を進めてきたとポロシェンコ大統領は述べた。大統領府の関係者によると、ポロシェンコ氏のこの発言は、親露派側が停戦を破らなければ、政府軍は東部戦線に配備した重火器を10日から撤収することを意味しているという。

 また、親露派が一方的に樹立を宣言した「ドネツク人民共和国(Donetsk People's Republic)」の議会議長、アンドレイ・プルギン(Andrei Purgin)氏も、9日に予定されている停戦がミンスク協定の一部であることを確認した。しかしプルギン氏は、この停戦が守られると思うかという問いについては回答を避けた。

 停戦合意はこれまでにも数回発表されてきたが、親露派・政府軍の両方に存在する政治的指導者らの命令に従わない戦闘員や兵士らによって数日で破られている。【翻訳編集】 AFPBB News

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ウクライナ>東部2州、9日から再び停戦 9月は空文化

毎日新聞 12月5日(金)19時51分配信

 【モスクワ真野森作】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州で続く親ロシア派武装勢力ウクライナ政府軍の戦闘で、双方が9日から再度、停戦に入ることで合意した。インタファクス通信が伝えた。両州では9月に停戦協定が発効したが、双方の砲撃がやまず、空文化していた。

 親露派幹部のプルギン氏によると、新たな停戦は、全欧安保協力機構(OSCE)とロシアが仲介した実務協議で合意された。ウクライナのポロシェンコ大統領は4日、国防相や内相、軍高官らと会議を開き、9日からの停戦実現に向けて議論した。「親露派側が停戦を守らなかった場合の対応」や軍備増強も話し合い、警戒は続ける姿勢を示した。

 一方、親露派指導部からは、ウクライナ軍が重火器を前線から撤去するよう求める声も出ている。9月の停戦合意では双方が重火器を撤去し、幅30キロの緩衝地帯を設けることも決められたが実現せず、戦闘が続いてきた。国連の集計では死者は約4300人に上る。

   ヤフーニュース ヨーロッパから

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ルーブル暴落 経済制裁も影響 ロシアの市民生活は厳しくなる

 
ロシアはルーブルの下落に対応していたのですが、ここに来て暴落して
しまいました。クリミア半島侵攻に対して欧米が経済制裁を実施した
のですが、ウクライナ東部の問題も解決していません。
夏頃は支持率80%を超えていたプーチン大統領なのですが、
この暴落には打つ手はなさそうです。
ロシア市民の生活はかなり苦しくなりそうです。
日本円への影響は小さいようですが、ロシア周辺の東欧、
中央アジアなどは経済の政策の見直しが始まるかもしれません。

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ルーブル暴落 プーチン大統領、経済低迷「最悪の場合2年続く」

フジテレビ系(FNN) 12月19日(金)6時29分配信

原油安などを背景に、ロシアの通貨ルーブルが暴落していることについて、プーチン大統領は、経済的な低迷は「最悪の場合、2年続く」などと述べ、回復には時間を要するとの見通しを示した。
プーチン大統領は、「中央銀行と政府は適切な措置を行っている」と評価した一方、ロシア経済が上昇基調に転じるまで、「最悪の場合、2年続くかもしれない」と述べた。

ウクライナ情勢をめぐる欧米からの制裁の影響が、「25%から30%ある」としたうえで、今後は、エネルギー依存型である経済構造の転換を進めるなどとしたが、具体策は示していない。
モスクワ市民は「2年の予想どころか、あすどうなるか、全くわからない」と話した。
モスクワ市場では会見後、数分で9%ほどのルーブル安が進み、この日は前日に比べ、およそ1%安で取引を終えた。

 

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ルーブル暴落 プーチン大統領、経済低迷「最悪の場合2年続く」

ルーブル暴落 プーチン大統領、経済低迷「最悪の場合2年続く」(14/12/19)