黒海周辺 10月6日～10月22日 守られない停戦
ウクライナ情勢 10月６日～10月22日 守られない停戦
「ベラルーシ軍受け入れも」＝ウクライナ停戦監視―親ロシア派
時事通信 10月6日(月)19時10分配信
【モスクワ時事】
ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」で「第1副首相」を自称するプルギン氏は6日、政府軍との停戦監視のため、隣国ベラルーシの平和維持軍を受け入れることもあり得ると述べた。インタファクス通信が伝えた。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は3日、欧州のテレビ局とのインタビューで、ウクライナ危機や米ロの緊張を緩和するため「ベラルーシ軍を派遣する用意がある」と表明していた。
------------------------------------------
ウクライナ停戦継続を＝ロシア・OSCE首脳
時事通信 10月6日(月)20時43分配
【モスクワ時事】
ロシアのプーチン大統領と欧州安保協力機構（OSCE）議長国スイスのブルカルテル大統領は6日、ウクライナ東部情勢をめぐり電話会談し、5日で発効から丸1カ月を迎えた停戦合意の順守継続が重要との認識で一致した。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
【AFP＝時事】ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領は3日、学校で教える第2言語をロシア語から英語に変更するべきだとの考えを示した。
国内の生活水準向上策だとしているが、ロシアのさらなる反発を招きかねない発言だ。
露、ロシア語話者の国籍取得を簡素化
欧州寄りのポロシェンコ大統領は、自身の支持基盤でロシア系住民が少ない西部リビウ（Lviv）を訪問した際、「英語を第2言語として学校で教えるべきだ」と述べ、次のように主張した。
「生活水準と英語力には関連がある」「英語を話す国民が増えればウクライナはより良い国になる」
ウクライナでは、歴史的にロシア語が第2言語とされてきた。国内は西部がウクライナ語圏、東部はロシア語圏に分かれており、東部2州で先ごろ親ロシア派勢力がウクライナからの分離独立を一方的に宣言した。
一方、2月の政変で失脚したビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）前大統領の親ロシア政権は2012年、東部でロシア語を公用語とする法律を制定し、民族主義派の反発を招いた。
政変後の親欧政権樹立に伴い、この法律の撤廃を求める声が上がったものの、新政権は東部におけるロシア語の使用権を引き続き認める方針を固めている。
ウクライナ東部の工業地帯では、この5か月間の政情不安で3200人以上が死亡した。ロシア政府は、ウクライナ政府がロシア系住民を「大量殺りく」していると激しく非難。
一方のウクライナ政府は、ロシアが陰で糸を引いて騒乱を起こし、ウクライナの欧州連合（EU）加盟を阻止しようとしていると批判している。【翻訳編集】 AFPBB News
（ヤフーニュース 国際総合からです）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
こんにちは。
この記事の大統領の発言に、「生活水準と英語力には関連がある」
「英語を話す国民が増えればウクライナはより良い国になる」
とあります。
ロシアに従属的だったウクライナの歴史から見ると、
非常に重要なことを言っているような気がします。
ウクライナの現状に基づいて、上の英語のところに
ロシア語を入れてみてください。
そして、ミサイルや戦車を想像してみて下さい。
国としての将来が明るくなるような感じがしましたか。
日本の状況を見ても、インターネットや科学技術、
ビジネス用語などは英語系ですね。
ウクライナのところを日本に変えて、ロシア語とか
中国語を入れてみても今の社会状況からすると
第二外国語としてしか意味がありませんね。
ポロシェンコ大統領の見解は、今から成長する世代はロシア語よりも
色々な可能性が高い英語を身に付けるべきだというように理解できます。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
【モスクワ＝遠藤良介】ウクライナ東部の紛争で、政権側と親ロシア派武装勢力が停戦に合意してから５日で１カ月となった。
交戦による死傷者数は大幅に減少したものの、東部ドネツク郊外の空港など要衝をめぐる戦闘は断続的に行われ、和平のもろさが浮き彫りになっている。
２６日に実施予定のウクライナ最高会議（議会、定数４５０）選挙も含め、先行きは不透明だ。
ウクライナ政府と親露派は９月５日、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）などの仲介で、即時停戦とＯＳＣＥによる停戦監視などを盛り込んだ合意文書に署名した。
同月２０日には、双方の部隊が１５キロずつ撤退して幅３０キロの「緩衝地帯」を設けることでも合意した。
ただ、双方が緩衝地帯から重火器の搬出を終えたとの情報はなく、ＯＳＣＥ監視団の活動も本格的というにはほど遠い状況だ。
１日にはドネツクの学校や路線バスが砲撃を受けて１０人が死亡、２日には同市内の赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）事務所付近にも砲弾が着弾し、職員１人が死亡した。政府は４日、ドネツク空港が攻撃を受けたが、親露派の１２人を殺害して撃退したと発表した。
停戦合意後の死者は政権側だけで少なくとも３０人に上り、実効支配領域の拡大と固定化を図る攻防が続いている。政府は、港湾都市マリウポリの掌握に向け、ロシアが親露派支援を強めているとも批判している。
ポロシェンコ大統領は２６日実施予定の議会選で政治基盤を固め、和平合意への有権者の承認を得たい考え。全般的に「愛国機運」が高まっており、選挙では親露的な政党が大幅に後退する見通しだ。
ただ、大統領の政党を含む親欧米派や民族派も、東部情勢を見極めようと本格的な選挙戦を手控えており、最終的な勢力図は見通せない。
停戦合意で東部２州の親露派支配地域に「特別の地位」を与えるとされたことや、戦闘で総計３５００人の死者が出ていることについて、親欧米派や民族派にも政権への「弱腰」批判がくすぶっている。
ポロシェンコ政権が和平合意を東部支配の回復につなげたいのに対し、親露派は「独立」を求める姿勢を崩していない。
親露派は支配領域での議会選実施を認めず、１１月２日に「首長」選挙や地元議会の独自選挙を強行する方針だ。当面は、親露派が東部２州の主要地域を支配した状態が固定化される可能性が高い。
（ヤフーニュース ヨーロッパからです）
-------------------------------------------------
こんにちは。
報道の中に議会の選挙への影響という視点が出てきました。
大統領選挙では、正常に投票が行われるかという心配を
していましたが、非常に健全に選挙されましたので、
この点は議会選挙ではあまり心配しなくてもいいでしょう。
しかし、国内は大きな問題が山積しているようです。
過渡期とすれば当然のことでしょうがウクライナとしては
当分苦しい年月が続くようです。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
ドイツ支援物資、ウクライナ入り＝トラック112台分
時事通信 10月7日(火)16時50分配信
【モスクワ時事】
ウクライナのポロシェンコ大統領は6日夜、親ロシア派との戦闘が続いた東部向けのドイツの人道支援物資が、ウクライナ領内に入ったと明らかにした。
【キエフで真野森作】
ウクライナ南部クリミア半島をロシアが強行編入して７カ月がたった。半島の人口の１割強を占めるイスラム教徒の先住民族、クリミア・タタール人を旧ソ連時代から率いる民族の指導者、ムスタファ・ジェミレフ氏（７０）が毎日新聞のインタビューに応じた。
ロシア支配下で拉致や嫌がらせが横行する窮状を「ソ連当時よりひどい」と語り、欧米や日本にクリミア返還実現まで対露制裁を継続するよう訴えた。
ジェミレフ氏は昨年１１月まで長年、民族組織「メジュリス」の議長を務め、現在もウクライナ最高会議（国会）議員やタタール問題のウクライナ大統領全権として活動を続ける。
ロシアからは敵視され、今年３月のクリミア編入後、半島への入域を禁止された。今年のノーベル平和賞受賞候補者として取りざたされた。
「クリミアでは全てが（ロシアの治安機関である）連邦保安庁の管理下に置かれている。編入に反対したタタール人は、『武器や所持禁止の書物を探す』との理由で家宅捜索を受け、拉致も頻発。
人々は脱出を余儀なくされている」と語る。既に約８０００人がウクライナ西部などへ避難したという。
スターリン時代の１９４４年、対独協力の疑いで中央アジアなどへ民族ごと強制移住させられた弾圧の歴史が「繰り返されている」との見方だ。
検閲も徹底され、現地では編入に疑義を示す報道は一切できなくなった。
ロシアに対しては「非暴力」を原則に抵抗を続ける構えで、欧米などの対露制裁がクリミア返還を導くことに期待をかける。
それだけに、ウクライナ東部情勢の安定と引き換えに欧米がロシアに譲歩することを「非常に恐れている」と明かした。
（ヤフーニュース 国際総合からです）
終りまでお読みいただき、ありがとうございました。
