黒海周辺 9月18日～9月21日 30kmの緩衝地帯設置
ウクライナ情勢 9月18日～9月21日 ３０キロの緩衝地帯設置
こんにちは。
ウクライナ側はアメリカに対して武器の
支援を求めているようですが、ロシアの武力の
脅威がまだ続いているということでしょう。
その武力の脅威は質量ともにロシアの方が
圧倒的に優位なのが現状でしょう。
またウクライナ国内の経済建設なども停滞または
後退しているかもしれません。
経済建設をするには、隣が超大国なので武力を
基礎にした緊張的な安定を確保する必要が
あるのかもしれません。
武器の支援をアメリカに要請する背景は
広い範囲で理解されるような気がします。
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【モスクワ＝遠藤良介】
北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン（樺太）州の地元通信社は１８日までに、ロシア大統領府のイワノフ長官が２５日に択捉島に入る予定だと伝えた。
同島で建設されていた新空港の完成記念行事に出席するものとみられる。ロシアによる北方領土の実効支配を誇示する動きで、日本側の反発が予想される。
北方領土での大規模なインフラ整備の一環で、択捉島では２００７年から総額５０億ルーブル（約１４１億円）を投じた新空港建設が進められていた。
全長２３００メートルの滑走路を持つ新空港には中型ジェット機が離着陸でき、悪天候による欠航も大幅に減るとされている。
イワノフ氏はプーチン大統領最側近の一人。第１次プーチン政権の２００５年と０７年、メドベージェフ前政権期の１１年に国防相や副首相として北方領土に上陸したことがある。
（ヤフーニュース 国際総合からです）
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ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１８日、訪米中のウクライナのポロシェンコ大統領とホワイトハウスで会談した。
同日、米政府はウクライナ軍に対する４６００万ドル（約５０億円）規模の支援を表明。だがウクライナ側の求めていた武器供与には応じなかった。
ポロシェンコ大統領はこの日、米議会で演説。その後、ケリー米国務長官やオバマ大統領との会談に臨んだ。このなかでポロシェンコ大統領は、親ロシア派武装勢力と戦闘を続けているウクライナ軍への武器供与を繰り返し求めた。
米議会でポロシェンコ大統領は、通訳を介さず、英語で演説。「ウクライナ軍の装備は不足している。殺傷能力のある装備もそうでない装備も」と訴えるとともに「毛布では戦争を勝てない」と武器供与を求めた。
またポロシェンコ大統領は、ウクライナに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国並みの「特別な同盟国としての地位」を与えるよう求めた。
オバマ大統領との会談後、ポロシェンコ大統領はＣＮＮの取材に対し、「こちらが求めた以上のものを受け取った」と述べる一方で、米国の支援策に「十分に満足してはいない」と述べた。
ポロシェンコ大統領はまた、特別な同盟国としての立場をウクライナに与えることに、オバマ大統領が同意しなかったことを認めた。
オバマ政権は親ロシア派を支援しているとされるロシアへの経済制裁に加え、ウクライナへの積極支援の姿勢を見せることで和平への道筋をつけたい考えだ。
だが米議会からは、武器供与などさらに踏み込んだ支援を求める声が上がっている。上院外交委員会は１８日、軍事援助を含む３億５０００万ドル（約３８０億円）の追加支援策を全会一致で採択した。
（ヤフーニュース 国際総合からです）
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ロシア軍、極東で大規模演習＝北方領土も、日ロ関係に影響
時事通信 9月19日(金)16時1分配信
【モスクワ時事】ロシア軍は19日、極東で10万人が参加する大規模軍事演習「ボストーク2014」を開始した。国防省が発表した。
北方領土の国後、択捉両島に駐留する部隊も演習に加わるもようで、ウクライナ危機をめぐる制裁の応酬で悪化する日ロ関係に一層の影を落とすのは確実だ。北東アジアで軍備を増強する中国をけん制する狙いもあるとみられる。
演習には陸海空軍の約10万人、戦車1500両、航空機120機、艦艇70隻がほぼ総員で参加する。期間は25日まで。
択捉島では最近「クリール（千島）諸島社会・経済発展計画」の一環で新空港が完成し、地元通信社によると、25日にはプーチン大統領の最側近、イワノフ大統領府長官（元国防相）が視察予定。実効支配を一段と強化している。
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【AFP＝時事】訪米中のウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領は18日、ホワイトハウス（White House）でバラク・オバマ（Barack Obama）大統領と会談した。
今回のポロシェンコ大統領の訪米は、米国を冷戦終結以降では最悪となったロシアとの対立に巻き込んだウクライナ危機における重要な節目となりそうだ。
ウクライナ大統領、米議会で演説「ロシアは世界の脅威」
ベラルーシ高官によると、19日にはベラルーシの首都ミンスク（Minsk）でウクライナ政府、東部の分離独立派にロシアと欧州安保協力機構（OSCE）を加えた4者会談が予定されている。
しかし、情勢の緊張を反映しウクライナ政府は、ロシアが併合したクリミア半島との境界に露軍兵士4000人を集結させているとして現在もロシア政府を非難している。
そうした状況下で行われた首脳会談について、米ホワイトハウスはオバマ大統領とポロシェンコ大統領が肩を並べた極めてまれな光景は、それだけで「英語とロシア語の両方で1000語を並べ立てて説明したに等しい」と評価した。
■対ロシアで一致
会談後の記者会見で、オバマ大統領はウクライナの歴史にとって極めて重要なときに「決定的な」リーダーシップを果たしているとポロシェンコ大統領を称賛。
また、折衷案としてウクライナ東部の分離独立派に限定的自治権を付与するというポロシェンコ氏の「難しい決断」に支持を表明した。
一方、ロシアについては「最初にクリミア、そして直近にはウクライナ東部に侵攻した」と非難し、その意図はウクライナの領土保全およびポロシェンコ氏の経済改革努力の妨害にあったと批判した。
さらにオバマ大統領は、ポロシェンコ大統領はウクライナを率いるにふさわしい人物だとして、引き続き北大西洋条約機構（NATO）と欧米諸国にウクライナを支持するよう呼び掛けていくとポロシェンコ大統領に約束した。
これに対しポロシェンコ大統領は「必要なときにそばにいる友人こそ、真の友である」と述べて米国に謝意を表明。
さらにウクライナ東部の危機的状況を緩和する道は和平プロセスしかないと語った上で、ロシアにウクライナ領からの軍撤退とウクライナ人の「人質」解放を求めた。
オバマ大統領とポロシェンコ大統領との首脳会談にはジョー・バイデン（Joe Biden）副大統領、ジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官他、米政府の安全保障関係の高官らも出席した。【翻訳編集】 AFPBB News
（ヤフーニュース 国際総合からです
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【AFP＝時事】訪米中のペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）ウクライナ大統領は18日、上下両院合同会議で演説し、ロシアが世界の安全を脅かしていると訴えた。
ポロシェンコ大統領は同日、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領と会談を行うことになっているが、会談に象徴的な意味はあるにせよ、ウクライナが望む米国による安全保障の確約は取り付けられないとみられる。
ウクライナ、EUとの連合協定を批准 EU加盟に道
過去にはウィンストン・チャーチル（Winston Churchill）元英首相やネルソン・マンデラ（Nelson Mandela）元南アフリカ大統領、シャルル・ドゴール（Charles de Gaulle）元仏大統領らも演壇に立った両院合同会議の場でポロシェンコ氏は、ロシアの脅威が拡大しつつあると警告した。
ポロシェンコ氏は、ロシアが後押しする代理戦争とウクライナ東部のクリミア（Crimea）半島に端を発した過激派の動きを封じ込めなければならないと呼び掛け、「もし今阻止しなければ、欧州諸国の国境を超え、世界中に広がるだろう」と指摘した。
演説の途中で何度もスタンディングオベーションを受けたポロシェンコ氏は、北大西洋条約機構（NATO）に対してウクライナの防衛を強化するためウクライナに特別な地位を与えるよう求めた。
ある米政府高官によると、米国はウクライナに対し、主に軍や国境警備隊に対する殺傷力のない装備の提供など4600万ドル（約50億円）相当の追加支援を行う見込みだという。
その一方で米国は、NATO非加盟のウクライナに加盟国同様の地位が与えられればロシアは挑発と受け取るだろうという配慮から、それに向けた働き掛けは行わないものとみられる。
またオバマ政権は、ウクライナに武器を供与してもロシアとの力関係に変化は生まれないという判断に基づき、ウクライナの軍事力強化のため武器を提供すべきという米議会の求めには応じないと予想されている。【翻訳編集】 AFPBB News
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【モスクワ＝遠藤良介】
ウクライナ東部の紛争をめぐる和平協議がベラルーシの首都ミンスクで１９日から２０日にかけて行われ、ウクライナ政府と親露派武装勢力の代表は、双方の部隊が１５キロずつ後退し、３０キロの「緩衝地帯」を設けることなどを盛り込んだ覚書に署名した。
両者間では今月５日に停戦合意が成立したものの、具体的な撤退について明確でなく、その後も戦闘が散発している。
報道によると、政府側と親露派は１９日時点の配置で停止し、武器を使用しないことで合意。
３０キロの緩衝地帯からは重火器を搬出し、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の停戦監視団が展開する。軍用機や無人機の飛行を禁止し、ウクライナ領から外国部隊や傭兵（ようへい）を撤退させることでも合意した。
５日の停戦合意を具体化する措置だが、親露派が求める東部２州の「地位」をめぐる議論では進展がなかったという。
一方、ロシアは人道物資を積んだとされる大型トラック約２００台をウクライナ政府の同意なく越境させ、車列は２０日に親露派支配下の東部ドネツクに入った。「人道車列」の無断越境は３度目で、国境無視の既成事実化が進んでいる。
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毎日新聞 9月20日(土)10時16分配信
全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）は１９日、ロシアが編入してから半年を経たウクライナ南部クリミア半島で、少数民族・タタール人が運営する報道機関への圧力が強まっていると懸念を表明した。タタール人は「編入反対」の立場だ。
ＯＳＣＥによると、ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）は１６日、クリミアの中心都市シンフェロポリにある報道機関の事務所などを家宅捜索。また、編集長に「過激主義者を扇動している」と警告したり、敷地からの立ち退きを命じたりしている。
ＯＳＣＥは、ウクライナで発行された出版物が、クリミア半島に一切配達されなくなっている現状にも懸念を表明した。【ウィーン】
（ヤフーニュース ヨーロッパからです）
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【モスクワ時事】
戦闘が続いたウクライナ東部向けのロシアの人道支援物資を積んだトラック車列の第3便が19日夜、両国国境を通過し、20日朝に親ロシア派が支配する中心都市ドネツクに到着した。ロシアのメディアが伝えた。
ロシアの物資の到着は8月22日、9月13日のルガンスクに次ぐもので、ドネツクに直接届けられるのは初めて。今回もウクライナ政府の同意や、赤十字国際委員会（ICRC）の随行はなく、ロシアはなし崩し的に国境管理を無視している。
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【ジュネーブ時事】
ザイド・フセイン国連人権高等弁務官は19日、人権理事会にウクライナ情勢に関する報告書を提出、ウクライナ東部での戦闘による市民らの死者数（政府軍兵士除く）が3日時点で少なくとも2905人に上ったと明らかにした。このうち28人は子供という。負傷者は7640人。
報告書で弁務官は「（激しい戦闘が続く）ドネツク、ルガンスク両州では、法の支配が暴力の支配に取って代わられた」と憂慮を表明。多くの非戦闘員が戦闘の巻き添えになっている深刻な状況を訴えた。
（ヤフーニュース 国際総合からです）
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（ＣＮＮ）
ウクライナ政府と同国東部の親ロシア派は２０日朝までに、東部での停戦持続に向け、戦闘を完全に停止して緩衝地帯を設けるなど９項目の措置を取ることで合意した。ロシア国営ＲＩＡノーボスチ通信が伝えた。
政府と親ロシア派の間では２週間前に停戦合意が成立したが、その後も散発的に激しい戦闘などが起きていた。停戦の持続に向け、両者にロシア、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）を加えた交渉が、ベラルーシの首都ミンスクで開かれた。
ウクライナのクチマ元大統領が読み上げた「ミンスク覚書」によると、双方が戦闘を停止し、部隊を１９日時点の位置から前進させないこと、重火器を前線からぞれぞれ１５キロ以上後退させて３０キロの緩衝地帯を設けることなどで合意に達した。
さらに住宅地での重火器使用を禁止し、緩衝地帯上空の飛行はＯＳＣＥの監視任務以外認めず、外国の戦闘員や装備をすべてウクライナ領から引き揚げることでも合意した。
一方、ロシア国営タス通信によると、ロシアから人道支援物資を運ぶ車列が２０日朝にウクライナ領内へ入り、東部ドネツクに到着した。トラック２００台に食料、発電機、医薬品、衣類や飲料水が搭載されているという。
同通信は、ウクライナ当局と国際赤十字委員会（ＩＣＲＣ）による荷物検査の場を設けたにもかかわらず、ウクライナ側が理由の説明なくこれを拒否したと伝えた。
一方、ウクライナ国家安全保障会議（ＮＳＣＤ）の報道官は２０日、首都キエフでの記者会見で、ロシアから車列を派遣するとの通告はあったが許可を求める姿勢ではなかったと主張。
車列が越境した地点は親ロシア派の支配下にあり、ウクライナ当局者が荷物を検査しようとしても不可能だったと指摘した。
ロシアはこれまで２回にわたり、ウクライナの許可や荷物検査を受けずに、東部ルガンスクへ車列を派遣している。
（ヤフーニュース 国際総合からです）
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こんにちは。
今回の停戦会議では、幅30ｋｍの非武装地帯が
できそうな話ですね。
ウクライナ軍の戦闘機が飛んで、それをロシアのミサイルが
打ち落とすというニュースはここのところ見当たりません。
ウクライナが主要国に武器の支援を要請している
ことからですが、ロシア軍の部隊の攻撃能力には
現状では太刀打ちできないと考えたようですね。
緩衝地帯（非武装地帯）がどのようになるのか
まだ分かりませんが、ウクライナとしては
やはり武器を備えていないと安心できない
のでしょう。
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ウクライナ東部で工場爆発＝親ロ派はミサイル説主張
時事通信 9月21日(日)16時21分配信
