ウクライナ情勢 8月2日～8月7日 墜落機の遺体収容
ウクライナ情勢 8月2日～8月7日 墜落機の遺体収容
【AFP＝時事】
＜ウクライナ＞米露首脳、電話協議で「停戦と和平」は一致
毎日新聞 8月2日(土)11時39分配信
【ワシントン和田浩明、モスクワ真野森作】
米国のオバマ大統領とロシアのプーチン大統領は１日、緊張が続くウクライナ情勢などに関し電話協議した。
露大統領府によると、両首脳は、政府軍と親露派武装勢力の戦闘が続くウクライナ東部での「即時かつ堅固な停戦」や、和平へ向けた政治プロセスを始めることが必要との見解で一致した。
一方、ホワイトハウスの発表にはこうした言及はなく、オバマ大統領がロシアの親露派支援強化に「深い懸念」を示したという。
両国首脳の電話協議は、ウクライナ問題で米国が欧州連合（ＥＵ）と連携して７月２９日に追加の対露制裁を実施して以来初めて。
オバマ大統領はプーチン大統領に対し、ウクライナ危機は外交的に解決することが望ましいとの考えも強調した。両首脳は今後も連絡を取り合うことでは合意したという。
プーチン大統領は米露関係について、米国によるロシアへの制裁強化路線は「非生産的で、双方の協力関係と国際社会の安定に損失を与える」とオバマ政権の姿勢を非難した。
オバマ大統領は協議後の記者会見で、プーチン大統領のウクライナ問題への対応に関し「自らの長期的利益を無視するのならば、我々にできることは限られてくる」とも発言、
これまでに実施してきたような国際的連携による経済制裁の強化だけではロシアの方向転換を促すことは難しいとの認識も示唆した。
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遺体収容など最短３週間…マレーシア機撃墜現場
読売新聞 8月2日(土)21時40分配信
【キエフ＝上杉洋司】マレーシア航空機撃墜事件で、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）は２日、オランダとオーストラリアの専門家約７０人がＯＳＣＥ監視団とともに現場で活動を始めたことを明らかにした。
警察犬も使い、遺体の収容や遺留物の収集を行っている。豪州のテレビ局によると、現場にはまだ約８０人分の遺体が残されているという。
現場周辺では依然としてウクライナ軍と親ロシア派武装集団の戦闘が散発している。
ＡＰ通信によると、オランダの調査チームは１日、捜索範囲は２０平方キロ・メートル以上に及ぶとし、活動に専念できたとしても「最短で３週間はかかる」との見通しを示した。
ウクライナ外務省によると、ウクライナとマレーシアは１日、マレーシア警察が現場調査に加わるための合意文書に調印した。インターファクス通信によると、マレーシアは警察官６８人を派遣している。
（ヤフーニュース 国際総合からです）
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マレー機の撃墜現場付近に砲撃…捜索、一時中断
読売新聞 8月3日(日)21時57分配信
【キエフ＝上杉洋司】マレーシア航空機撃墜事件で、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）は２日、オランダとオーストラリアの専門家約７０人がＯＳＣＥ監視団とともに現場で活動を始めたことを明らかにした。
警察犬も使い、遺体の収容や遺留物の収集を行っている。豪州のテレビ局によると、現場にはまだ約８０人分の遺体が残されているという。
現場周辺では依然としてウクライナ軍と親ロシア派武装集団の戦闘が散発している。ＡＰ通信によると、オランダの調査チームは１日、捜索範囲は２０平方キロ・メートル以上に及ぶとし、活動に専念できたとしても「最短で３週間はかかる」との見通しを示した。
ウクライナ外務省によると、ウクライナとマレーシアは１日、マレーシア警察が現場調査に加わるための合意文書に調印した。インターファクス通信によると、マレーシアは警察官６８人を派遣している。
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警察犬も使い、遺体の収容や遺留物の収集を行っている。豪州のテレビ局によると、現場にはまだ約８０人分の遺体が残されているという。
現場周辺では依然としてウクライナ軍と親ロシア派武装集団の戦闘が散発している。ＡＰ通信によると、オランダの調査チームは１日、捜索範囲は２０平方キロ・メートル以上に及ぶとし、活動に専念できたとしても「最短で３週間はかかる」との見通しを示した。
ウクライナ外務省によると、ウクライナとマレーシアは１日、マレーシア警察が現場調査に加わるための合意文書に調印した。インターファクス通信によると、マレーシアは警察官６８人を派遣している。
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砲撃で作業中断＝調査チーム、新たに遺体収容―マレーシア機撃墜事件
【モスクワ時事】ウクライナ東部ドネツク州のマレーシア機撃墜事件で、外国の専門家らで構成する調査チーム計約80人が2日、残る遺体の捜索のため現場入りした。
しかし、現場近くに砲撃があり、作業を中断、避難を余儀なくされた。インタファクス通信が伝えた。
4月から東部で戦闘を続けるポロシェンコ政権と親ロシア派は7月31日、調査チームなどの安全な現場立ち入りを保障することで一致したばかり。
誰が砲撃したかなどは不明で、調査が依然困難であることを浮き彫りにした。
ただ、調査チームは新たに遺体を収容、その一部は3日未明、陸路で東部ハリコフ州まで搬送された。
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【AFP＝時事】ロシアの兵士が撮影した写真が論議を巻き起こしている。
ロシア政府がウクライナ軍と親ロシア派武装勢力との戦闘への関与を否定し続ける中、これらの写真がウクライナ国内で「セルフィー（自分撮り）」されたものである可能性が浮上したためだ。
「ロシア領内からウクライナ砲撃」、証拠あると米政府
写真共有サービス「インスタグラム（Instagram）」を日常的に利用してきたロシア兵、アレクサンドル・ソトキン（Alexander Sotkin）さん（24）はこれまでに、軍服姿の複数のセルフィー写真を投稿している。
これらの写真そのものから得られる情報はほとんどないものの、インスタグラムの位置情報データから、これらの多くはウクライナで撮影されたものであることが分かった。
インスタグラムで共有される写真には、撮影場所が写真と一緒に公開される「ジオタグ」を付けることができる。
ソトキンさんが公開した一連の写真は、所属する部隊が配置されたロシア南部ボロシノ（Voloshino）の村で撮影されたとみられている。
しかし、先月5～6日に投稿された2枚の写真には、そこから10キロほど離れたウクライナ国内の地点を示すジオタグが付けられていた。
これを最初に報じた米インターネット・ニュースサイト「バズフィード（BuzzFeed）」は、ロシア軍が国境を越えてウクライナ領土に侵入していたことを示す証拠になり得ると指摘。
あるコンピューターの専門家はAFPに対し、投稿された写真の位置情報を改ざんするのは可能だが、コーディングに関する非常に高度な知識が必要になると説明した。
ロシア国防省は、この報道に関するコメントを拒否している。【翻訳編集】 AFPBB News
（ヤフーニュース 国際総合からです）
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調査団が現地入り、遺体の捜索に当たる マレーシア機撃墜
CNN.co.jp 8月3日(日)11時52分配信
キエフ（ＣＮＮ） ウクライナ東部のマレーシア航空機墜落現場では８月１日、オランダとオーストラリアの専門家７０人が残された遺体の捜索に当たった。
現場の捜索は犠牲者の約３分の２を占めるオランダが主導し、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の監視団も同行している。オランダ当局によると、現場で新たに見つかった遺体は同国へ移送される。
墜落現場はウクライナ政府軍と親ロシア派勢力が衝突する危険地帯にあり、捜索チームは数日間、手前での待機を強いられた。
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ウクライナ東部で乗客乗員298人が死亡したマレーシア機撃墜事件で、オランダの調査チームは3日、現場を支配する親ロシア派からの犠牲者の遺品引き渡しが遅れていることを明らかにした。地元通信社が伝えた。
現場に散乱した乗客乗員の荷物から現金やクレジットカードなどが盗まれていると指摘される中、親ロ派は7月26日、書面で遺品返還を約束。
遺品引き渡しは欧州安保協力機構（OSCE）と親ロ派の間で交渉中だと述べ、いら立ちを募らせた。
（ヤフーニュース 国際総合からです）
現場の捜索は犠牲者の約３分の２を占めるオランダが主導し、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の監視団も同行している。オランダ当局によると、現場で新たに見つかった遺体は同国へ移送される。
墜落現場はウクライナ政府軍と親ロシア派勢力が衝突する危険地帯にあり、捜索チームは数日間、手前での待機を強いられた。
双方の上層部との交渉の結果、７月３１日に一時休戦が実現。ＯＳＣＥ監視団の８人と専門家４人が現地入りを果たし、遺体の見つかった場所に目印を付けていた。
ウクライナ軍が宣言した休戦は１日午前に期限切れとなったが、同国のグロイスマン副首相は、墜落現場への経路では引き続き戦闘を避けるとの方針を示した。
これまでに収容された遺体はすでにオランダへ運ばれ、専門家２００人以上のチームが身元確認作業を始めている。１日までに身元が判明したのは２人にとどまり、オランダ当局は作業完了までに数カ月かかるとの見通しを示している。
ウクライナ、ロシア、ＯＳＣＥの３者は３１日、ベラルーシで親ロシア派グループの代表者らと協議し、墜落現場へ向かう国際調査団の安全を確保するとの方針を確認していた。
ウクライナ軍が宣言した休戦は１日午前に期限切れとなったが、同国のグロイスマン副首相は、墜落現場への経路では引き続き戦闘を避けるとの方針を示した。
これまでに収容された遺体はすでにオランダへ運ばれ、専門家２００人以上のチームが身元確認作業を始めている。１日までに身元が判明したのは２人にとどまり、オランダ当局は作業完了までに数カ月かかるとの見通しを示している。
ウクライナ、ロシア、ＯＳＣＥの３者は３１日、ベラルーシで親ロシア派グループの代表者らと協議し、墜落現場へ向かう国際調査団の安全を確保するとの方針を確認していた。
協議では、ウクライナと親ロシア派がそれぞれ過去３カ月に拘束した人質の一部を解放するとの合意も成立した。
一方ウクライナの対テロ当局によると、墜落現場から２５キロ以内の街で３１日夜から１日朝にかけての時間帯に、ウクライナ軍のパラシュート部隊の車列が親ロシア派の攻撃を受け、隊員１０人が死亡したという。
一方ウクライナの対テロ当局によると、墜落現場から２５キロ以内の街で３１日夜から１日朝にかけての時間帯に、ウクライナ軍のパラシュート部隊の車列が親ロシア派の攻撃を受け、隊員１０人が死亡したという。
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遺品引き渡しに遅れ＝マレーシア機撃墜で調査団
【モスクワ時事】現場に散乱した乗客乗員の荷物から現金やクレジットカードなどが盗まれていると指摘される中、親ロ派は7月26日、書面で遺品返還を約束。
墜落現場があるドネツク州で貨車に積み込み、既にオランダ側に引き渡されたとも伝えられていた。
オランダ調査チームは隣接するハリコフ州で記者会見し「貨車は依然、ドネツク州の墜落現場近くで親ロ派の管理下にある」と説明。◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
【AFP＝時事】ウクライナ東部各地で3日、政府軍と親ロシア派武装集団との戦闘により、合計で少なくとも民間人10人が死亡した。
ロシア軍がウクライナ領内で活動？兵士の「自撮り」写真で論議
政府軍が包囲する親露派の拠点ドネツク（Donetsk）市の副市長はAFPの取材に対し、同市郊外の住宅地で起きた銃撃戦により民間人6人が死亡、13人が負傷したと語った。
また同じく親露派の拠点となっているルガンスク（Lugansk）とゴルロフカ（Gorlivka）の地元当局によると、砲撃や衝突により両市合わせて4人が死亡、24人が負傷。3か月以上に及ぶ内戦の犠牲者は少なくとも1150人に上り、その大半が民間人となっている。
政府軍による封鎖に直面しているルガンスクの市長は、電気が止まり、水と燃料の供給が底を突いているため、42万人の市民に「人道上の惨事」が迫っていると警告している。
一方、ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH17便の墜落現場に入ったオランダとオーストラリアの両警察からなる合同調査団は3日、3日目となる未収容の遺体捜索作業を終えた。
オランダ側の責任者によると、調査団は墜落現場を5区画に分けて作業を進めており、そのうちの1区画の捜索を終えたという。
調査団は約20平方キロに散らばった遺体の収容と所持品の回収を続けており、捜索完了には3週間ほどかかる見込みという。これまでに合計220の遺体が身元確認のためオランダに搬送されている。【翻訳編集】 AFPBB News
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【モスクワ＝緒方賢一】ロシア軍は４日、同国西部と中央の軍管区の空軍を動員し、大規模な演習を開始した。
演習の一部は南部軍管区でも行われる。西部と南部はウクライナとの国境地域を管轄しており、演習はウクライナとの国境付近でも行われているとみられる。ウクライナ東部で政府軍と親露派武装集団との戦闘が続く中、ウクライナへの新たな圧力となりそうだ。
タス通信によると、演習にはＳｕ２７戦闘機やＳｕ２４爆撃機、ヘリコプターなど１００機以上が参加。対地攻撃や空中戦を想定した訓練のほか、軍用機への空中給油も行う。８日まで続けられる。
ロシアは、ウクライナ情勢が緊迫した今年３～５月ごろ、ウクライナとの国境付近などで、断続的に軍事演習を実施。武装集団への掃討作戦を展開するウクライナ軍をけん制した。
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（ヤフーニュース 国際総合からです）
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ウクライナの国営メディアによると、政府の治安当局者は４日、親ロシア派の武装勢力に制圧されている東部のドネツクで「大規模攻撃」の準備を進めていると語った。
これを受けてドネツク市街からは武装勢力メンバーの姿が消え、幹部は公の予定をキャンセルした。
住民はこれまでの砲撃で地下室などに避難を強いられている。政府庁舎の地下には何十人もの女性や子どもが寝泊まりしており、親ロシア派勢力から聞いた話として、米国がウクライナ軍を支援してロシア系住民を攻撃しようとしていると語った。
ある女性は「憎らしいアメリカにやられた。彼らは世界中の戦争に絡んでいる」と訴える。
別の住民は砲撃を受けた学校の近くで、「政府はファシストだから信頼できない。なぜ罪のない人々を撃たなければならないのか」と怒りをぶつけた。
娘の自宅に身を寄せていて４日に自宅へ戻ったという女性は、寝室の窓ガラスが粉々に割れてベッドの上に飛び散っている光景を目の当たりにし、「もしここで寝ていたら死んでいた」と絶句した。
ウクライナ軍は同地で砲撃を繰り返しているが、この女性の自宅を誰が砲撃したのかは不明だ。
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【AFP＝時事】ロシア当局は4日、ウクライナ軍の兵士438人が同国東部で親ロシア派武装勢力との戦闘を回避するため、国境を越えてロシア側に入ったと発表した。
【写真10枚】ロシアの駐屯地で休むウクライナ兵ら
ロシア治安当局者によると、ウクライナ兵らは「持ち場の防御が不可能になった」としてロシア側に夜間の「人道回廊」の設置を求めてきたという。
露通信社はロシア連邦保安局（Federal Security Service、FSB）のバシリ・マレエフ（Vasily Malayev）氏の話として、「ロシアの国境警備兵が人道回廊を設置し、ウクライナ兵438人をロシア側に受け入れた」と伝えた。
同氏はウクライナ兵らが武器を捨てて投降したと説明している。兵士らのうち180人は本国の政府と連絡した後にウクライナ側に戻ったが、残りは今後どうするかを決めかねているという。
一方、ウクライナ軍関係者も、兵士らが親ロシア派の陣地を突破しようとした際、ロシア側の国境地帯にある駐屯地に撤退を強いられたことを認めているが、兵士らの人数は明らかにしていない。
また、兵士らは「投降したわけではない」と強調し、兵士らがロシア亡命を申請しているとの露メディア報道を否定した。
またウクライナ国境警備当局は、越境したウクライナ部隊は弾薬が尽きていたとの情報を伝えている。【翻訳編集】 AFPBB News
（ヤフーニュース 国際総合からです）
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ロイター 8月6日(水)5時3分配信
［ワルシャワ ５日 ロイター］ - ポーランドのシコルスキ外相は５日、ロシアがウクライナへの圧力行使もしくは侵攻に備え、ウクライナ国境沿いに軍部隊を集結させたことを明らかにした。
同相はＴＶＮ２４に対し「残念ながら、ロシアはウクライナ国境での戦闘能力を復活させた」と指摘。「圧力の行使もしくは侵攻に向け、複数の大隊や大規模な軍用装備の集中が認められる」と語った。
ロシアがどちらの行動をとるかについては現時点で分からないとした。
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ドネツク（ＣＮＮ） ウクライナ政府軍と親ロシア派の衝突が続く同国東部の情勢に関連して、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の当局者は５日、ロシア軍がウクライナ国境沿いに約２万人の兵力を集結させているとして懸念を示した。
同当局者によると、先週の時点で展開していた計１万２０００人に加え、８０００人を新たに配置したとみられる。この中には防空、特別部隊なども含まれ、「数時間のうちに侵入して戦況を大きく変える能力を持っている」という。
一方、ウクライナの国家安全保障・国防会議は同日、ロシアが国境沿いに集結させている兵力は４万５０００人に上るとの見方を示した。前日からの２４時間で計２６回の衝突があり、このうち６回はロシア領内からの攻撃だったとしている。
ロシアが今年３月のクリミア併合に続き、ウクライナ東部にも介入を図るのではないかとの懸念が強まっている。
ロシア国防省はさらに、ロシア南部アストラハン州で空軍部隊やミサイル防衛部隊による１週間の軍事演習を開始した。同様の演習はクリミア併合の前にも実施されていた。
米国と欧州連合（ＥＵ）は先週、ロシアが親ロシア派武装勢力への支援を続けているとして追加制裁を発表したが、ロシアは関与を否定している。
ロシア外務省は４日、ウクライナ軍が東部ドネツク周辺にミサイルやロケット弾を撃ち込んでいると非難し、政治的解決に向けた交渉に応じるよう求めた。
同国が治安回復を掲げて軍事介入に踏み切る可能性も指摘されている。
（ヤフーニュース 国際総合からです）
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ロシア、追加制裁に報復？ マック調査・欧州野菜禁輸…
朝日新聞デジタル 8月6日(水)1時29分配信
ロシアで営業している米国のファストフード店や、欧米からの輸入食料品に問題があるとして、ロシア当局が検査や輸入禁止の動きを強めている。
ロシア側は「手続きや検疫の問題」と主張するが、ウクライナ問題をめぐって欧米が追加制裁を決めた直後のタイミングだけに、報復措置の意図も透けて見える。
ロシアの動植物検疫局は７月２８日、「マクドナルドが使用しているチーズに、抗生物質が含まれている疑いがある」として、納入業者の調査を始めた。
イタル・タス通信によると、ドイツやチェコの業者が含まれている可能性がある。
消費者保護局も、マクドナルドのハンバーガーなどで、パッケージに記載されたカロリーが実際より少ない例があったとして、訴訟の検討を始めた。
ケンタッキー・フライド・チキンやバーガーキングなども検査対象に浮上している。
検疫局はポーランド産の果実や野菜に、手続きの不備や検疫の問題があるとして、８月１日から大部分を輸入禁止にした。
このほか、カナダ産の豚肉は「輸入手続きがずさん」、米国産の鶏肉は「サルモネラ菌に感染する恐れ」などの問題が指摘されている。
（ヤフーニュース 国際総合からです）
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＜ウクライナ＞国内避難民１１万８０００人に
毎日新聞 8月6日(水)11時1分配信
【ウィーン坂口裕彦】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は５日、政府軍と親ロシア派武装集団の戦闘が続くウクライナ東部からの国内避難民が１０万２６００人に達したと発表した。
今年３月にロシアが編入した南部クリミア半島からの避難民も含めると約１１万８０００人になるという。
ウクライナ軍は親露派への攻勢を強めている。親露派の拠点である東部ドネツク州の州都ドネツク（人口約１００万人）で市街戦になれば、避難民がさらに増えるのは確実だ。
避難した人たちは身の回り品だけを持ち、銀行閉鎖のあおりで現金入手も困難な状況という。ＵＮＨＣＲはウクライナ政府に、避難民の円滑な支援に向けた登録制度の設立を求めた。
一方、ロシア当局は国境を越えてロシア側へ避難した人は約７３万人に上るとしている。
（ヤフーニュース ヨーロッパからです）
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それでも“一歩も引かない”プーチンが抱えるリスク
Business Media 誠 8月6日(水)11時56分配信
ロシアを代表する航空会社アエロフロートの子会社で、格安航空のドブロリョートがすべての運航を停止した。ドブロリョートはクリミア行きの便を運行していたことから、EU（欧州連合）委員会が対ロシア制裁の一貫としてこの航空会社を制裁リストに加え、EU内の企業などと取引することを禁じたためだ。
【他の画像】
ウクライナ危機をめぐるロシアへの制裁強化は、加盟28カ国のそれぞれの立場を考慮しつつ、何とかまとまった。
これで米国と足並みをそろえて制裁に踏み切ることになる。これまでの「口先制裁」に比べると、今回の制裁は効果が大きい。
・参考記事→クリミア半島を“制圧”するロシアに欧米が強く出られないワケ
ロシアに最も影響があるとされているのは“金融面”の制裁である。ロシアの一部大手銀行がEUや米国で長期資金を調達することを禁じたからだ。
ブルームバーグが報じたところによると、VTB銀行やロシア貯蓄銀行、ロシア開発対外銀行などは、今後3年のうちにドルやユーロ、スイスフラン建ての債券などの約150億ドル（約1兆5000億円）が償還期限を迎える。
もし、欧米の金融市場で資金を調達できない状態が続けば、デフォルトに陥る可能性もある。国からの資金援助はもちろんあるだろうが、エネルギー輸出に頼るロシアにとってはそう簡単な話ではない。
それにしても、ロシアのプーチン大統領はどのような幕引きを考えているのだろうか。少なくともロシアは、絶対に譲れないクリミア半島は手に入れたし、欧米もクリミアは仕方がないと思っているはずだ。
ウクライナがEUに加盟したとしても、NATO（北大西洋条約機構）という軍事同盟に入らなければ、ロシアの安全保障にとって「現状維持」という言い方はできる。
だがプーチン大統領は、欧米との関係をここまで悪化させてもなお、ウクライナ東部の親ロシア派支援を止める気配を見せていない。それどころか、シベリア上空を通過する空路を制限、または禁止する可能性をチラつかせている。
●エネルギー輸出が封じられ、“ジリ貧”になる可能性
現在、プーチン大統領の支持率は80％にも達している。これだけの支持率は2001年9月11日、米国同時多発テロ発生当時のブッシュ大統領並みだ。
ブッシュ大統領はその支持率の高さを受けて、アフガニスタンに進攻し、イラクとの戦争にも踏み切った。その結果、アフガニスタンではタリバン政権を打倒し、イラクではフセイン政権を打倒した。
しかし、アフガニスタンもイラクも政情は不安定化し、多くのテロが「輸出」された。その上、国力を“浪費”した米国は、いま世界的な影響力を失いつつある。
プーチン大統領が、国内の支持率を背景にあくまでも親ロシア派武装組織による“内乱”を支援するなら、その代償は小さくない。今回の制裁の中には、ロシアへの技術移転も制限されている。
その影響はすぐに出るわけではないが、極地でのエネルギー開発を進めたいロシアにとっては、西側の先進技術はぜひとも欲しいところなのだ。
さらにエネルギー輸出に頼るロシア経済にとって、欧州へのエネルギー輸出が停滞する影響も大きい。停滞だけではない。米国のシェール革命によってエネルギー地図が塗り変わっている以上、エネルギーを人質にして欧州に圧力をかけることが難しくなってきている。
ロシアの東側で日本にエネルギーを売りたいと言っても、米国や欧州の制裁措置に反してまで、日本がエネルギー輸入を進めるのは難しい。中国だけにエネルギーを売る形になれば、価格交渉は難しくなる。
ロシアは資源輸出依存からの脱却を目指し、日米欧などの企業による直接投資を促進してきた。しかし、そうした資金流入はとん挫しかかっており、ロシアの経済転換はますます遅れることになるだろう。それは、最終的にはプーチン長期政権のリスクになる。
西側先進国がロシアとの首脳会合を持つようになって20年以上が過ぎた。しかし今年、ロシアのソチで開かれる予定だったG8の首脳会合は中止となり、事実上、ロシアは“先進国クラブ”から締め出された。
イデオロギーの対立による冷戦の終結は新たな枠組みをもたらした。しかしその枠組みが壊れた今、この国際情勢を「新冷戦時代」と呼ぶ向きもある。ロシア対西欧――この対立がどうなるのかは、プーチン大統領の次の一手にかかっているのは間違いないが、軟化の兆しはまだ見えない。[藤田正美，Business Media 誠]
（ヤフーニュース 国際総合からです）
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ロシアがウクライナ国境の部隊増派、直接介入の懸念強まる
ＡＦＰ＝時事 8月7日(木)8時34分配信
（ヤフーニュース 国際総合からです）
【AFP＝時事】北大西洋条約機構（NATO）は6日、ロシア軍がウクライナ国境付近に2万人の部隊を集結させていると発表した。
ロシア平和維持軍を視察＝ウクライナ投入示唆か―国防相
時事通信 8月7日(木)5時45分配信
【モスクワ時事】ロシアのショイグ国防相は6日、平和維持軍の任務に当たる第15独立自動車化狙撃旅団（中部サマラ州）を視察した。
NATOとポーランドはともに、ロシアがウクライナ侵攻の準備をしている可能性があると警告しているが、ロシア政府はこれを強く否定している。
ロシア当局、ウクライナ兵400人超が越境と発表
NATOによると、ロシアは7月中旬、ウクライナ国境で「戦闘態勢」を取る部隊の数を1万2000人から2万人に増強した。
ロシア当局、ウクライナ兵400人超が越境と発表
NATOによると、ロシアは7月中旬、ウクライナ国境で「戦闘態勢」を取る部隊の数を1万2000人から2万人に増強した。
NATO報道官は「これは危険な状況だ」と述べ、「ロシアは人道的または平和維持活動という口実でウクライナ東部に派兵する可能性がある」と指摘している。
ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は、「（ロシアの対ウクライナ）直接介入の恐れは数日前と比べても確実に大きくなっている」と述べた。
NATOのアナス・フォー・ラスムセン（Anders Fogh Rasmussen）事務総長は7日、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領の招きで同国を訪問予定。
ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は、「（ロシアの対ウクライナ）直接介入の恐れは数日前と比べても確実に大きくなっている」と述べた。
NATOのアナス・フォー・ラスムセン（Anders Fogh Rasmussen）事務総長は7日、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領の招きで同国を訪問予定。
NATOとウクライナとの関係についての協議が訪問の目的だが、ラスムセン事務総長は3日のインタビューで、NATOはさらに「ロシアの侵略」に対する新たな防衛計画を策定予定とも述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
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ロシア平和維持軍を視察＝ウクライナ投入示唆か―国防相
時事通信 8月7日(木)5時45分配信
この中で「平和維持軍の役目は突然訪れる。即応態勢にあることが必要だ」と強調した。インタファクス通信が伝えた。
ウクライナ東部では、4月から続く政府軍との戦闘で親ロシア派が劣勢。北大西洋条約機構（NATO）は、ロシアが対ウクライナ国境付近に軍部隊約2万人を集結させ、平和維持名目で軍事介入する恐れがあると警戒している。
ショイグ国防相は「世界は劇的に変化した」とも述べた。「平和維持軍」視察には、ウクライナ東部への投入の可能性を示唆することで、親ロ派への軍事作戦を強化するウクライナのポロシェンコ政権や、その後ろ盾の米欧をけん制する狙いがありそうだ。◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
MH17便の犠牲者捜索、安全上の懸念で中断
ＡＦＰ＝時事 8月7日(木)9時52分配信
【AFP＝時事】
ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH17便の墜落現場で遺体の捜索に当たっている国際調査団は6日、周辺地域の治安悪化を理由に作業を中断した。オランダのマルク・ルッテ（Mark Rutte）首相が発表した。
ウクライナ東部の戦闘で市民死傷、墜落現場では遺体収容続く
ルッテ首相はハーグ（Hague）で行った記者会見で、現場周辺で戦闘を続けるウクライナ軍と親露派武装勢力との間の緊張が高まり非常に危険なため、犠牲者の遺体の捜索を継続できないと述べた。
乗客乗員298人を乗せてアムステルダムからクアラルンプールに向かっていたMH17便は先月17日にウクライナ東部で撃墜された。
最も多い犠牲者を出したオランダには、これまでのところ遺体を納めた228基のひつぎが空輸されており、入念な身元確認作業が行われている。
墜落事故の調査はこれまでにも、現場周辺で行われている戦闘によって繰り返し遅れが出てきた。
オランダのフランス・ティメルマン（Frans Timmermans）外相は、自身のフェイスブック（Facebook）の公式ページに、「われわれは、現在のところ任務を停止しなければならない。
しかし、状況が許すようになればすぐに継続する予定だ」と投稿している。【翻訳編集】 AFPBB News
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＜ロシア＞観光客１万人超国外で足止め 制裁で旅行会社倒産
毎日新聞 8月7日(木)11時12分配信
【モスクワ田中洋之】ロシアで旅行会社の倒産が相次ぎ、多くのロシア人観光客が海外に取り残される事態となっている。ウクライナ情勢を巡る欧米の経済制裁に伴う通貨ルーブルの下落などが背景にあり、一般市民にも制裁の影響がじわりと広がっているようだ。
ロシアでは先月中旬から今月６日にかけ、最大手「ネバ」など六つの旅行会社が経営破綻した。ロシアの海外ツアーはチャーター便を利用したり、現地で復路の航空券を受け取ったりするケースが多く、旅行会社が破綻するとツアー客は帰国できなくなる。
このため、トルコやギリシャなどでバカンスを楽しんでいた約５万人のロシア人観光客が現地に取り残された。ロシア政府は帰国を支援しているが、６日現在で約１万１０００人が足止めされている。また、ロシア内ではツアー中止を巡る返金トラブルも起きているという。
倒産した「ラビリント」社は、経営悪化の理由として、ウクライナの緊張激化と欧米の制裁で通貨ルーブルのレートが急落し、旅行者が急減したことや、ウクライナ情勢に絡んで軍人や治安機関員の海外渡航が制限されたことなどを挙げた。
旅行業界によると、ロシアの２０１３年の海外旅行者数は４１００万人で０９年より倍増したが、今年は激減が予想されている。
ロシアでは国営航空大手アエロフロート傘下の格安航空会社ドブロリョートが欧州連合（ＥＵ）の制裁対象となり、運航が８月４日から全面停止となった。
（ヤフーニュース 国際総合、ヨーロッパからです）
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ロシア、制裁国に報復措置 農産品輸入を禁止
ＡＦＰ＝時事 8月7日(木)7時55分配信
【AFP＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は6日、ウクライナ情勢をめぐり対ロシア制裁を科している国を対象に、今後1年間にわたり農産品と食料品の輸入を禁止・制限する大統領令に署名した。
欧米、対ロシア制裁強化を決定 金融・防衛部門など対象
この決定により、ロシアの国際社会での孤立を深め、米国の一部メディアが「新たな冷戦」と呼ぶ事態へと突入しつつある深刻な外交的対立が、さらに激化していることが示された。
同時にこの決定は、ロシアの食料品価格を急増させ、景気停滞に対する国民の不満を強める恐れがある。アナリストたちは景気停滞の原因が、ウクライナ東部で同国政府軍との戦闘を続ける親ロシア派武装勢力への、プーチン大統領の支援にあると示唆している。
同大統領は先に、欧米各国による手痛い対ロシア新制裁措置への報復措置の影響から消費者を守ると約束していた。
露政府は声明で、今回の大統領令の内容について、「ロシアの法人や個人に対する経済制裁を決定した諸国からの特定の種類の農業関係の製品、原料、食料品の輸入を禁止あるいは制限する」ものだと説明している。
ナタリア・チマコワ（Natalia Timakova）政府報道官は、閣僚らが輸入制限の対象品目リストを現在作成中だと述べた。
統計によると、ロシアは過去10年間、国内で消費される食料の3分の1を輸入に頼っている。【翻訳編集】 AFPBB News
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ロシア、農産物の輸入を禁止 米欧の制裁措置に対抗
CNN.co.jp 8月7日(木)9時57分配信
モスクワ（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は６日、ウクライナ情勢をめぐってロシアに対して制裁を行っている国々からの食品や農産品の輸入を禁じる報復措置を定めた大統領令に署名した。
ウクライナ情勢を巡っては、米国と欧州連合（ＥＵ）が先週、ロシアが親ロシア派武装勢力への支援を続けているとして追加制裁を発表している。
大統領令の条文によれば、具体的な輸入禁止品のリストは政府内で作成中。「ロシア連邦の安全保障を確保することを狙いとした」特別な経済措置だとしている。
ＥＵの統計によれば、ロシアはＥＵにとって動物や肉、乳製品、果物、野菜の最大の輸出相手国だ。一方、ロシアへの輸入に占めるＥＵ産品の割合は１６％に達するという。
米政府高官はＣＮＮに対し、今回の禁輸措置はロシアの国際社会における孤立を深め、その経済的利益を損なうだけだと指摘。同高官は「ロシアの中央銀行も、食品の禁輸はロシアのインフレ率をさらに引き上げ、国民の購買力を弱めるだけだと指摘している」と述べた。
オバマ米大統領は６日、「制裁はロシア経済に大きな圧力と緊張を与えるという意図した通りの効果を上げている。同国経済は機能しなくなっている」と指摘。
もしプーチン大統領がウクライナ問題を外交的・平和的な手段で解決しようとしないなら、プーチン大統領は自国の経済および自国民に対し、長期間にわたり苦痛を与えることになると述べた。
オバマ大統領はまた「問題はまだ解決には至っていない。ウクライナ東部では戦闘が続いており、市民が命を落としている」と指摘。
追加制裁によってもウクライナ東部でのウクライナ軍と親ロシア派との戦闘は終わっていないとの認識を示した。
（ヤフーニュース 国際総合からです）
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