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ウクライナ情勢 7月29日~8月1日 墜落機からミサイル片

ウクライナ情勢 7月29日~8月1日 墜落機からミサイル片

 
 

MH17墜落原因はミサイルの破片、ウクライナがレコーダー解析結果公表

AFP=時事 7月29日(火)12時58分配信

【AFP=時事】ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が支配する地域で撃墜されたマレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便のブラックボックスを解析した結果、爆発したミサイルの破片による機体の損傷が墜落の原因だったことが分かったと、ウクライナ当局者が28日、明らかにした。

【写真特集】ウクライナのマレーシア機墜落現場

 ウクライナ安全保障国防会議のアンドリー・リセンコ(Andriy Lysenko)報道官は、国際調査チームによる分析結果として、「爆発したロケット(ミサイル)の複数の破片が機体にミシン目のような穴を開け、大規模な爆発的減圧が起きたことが、機体の破壊と墜落の原因だったということが、フライトレコーダーから取得したデータで示された」と述べた。

 ウクライナ政府と欧米諸国は、MH17便を撃墜したのは親ロシア派の武装勢力だと主張している。同便のブラックボックスは、墜落現場を掌握する親ロシア派によってマレーシア当局に引き渡され、英国に運ばれて解析が行われていた。

 調査を主導するオランダ当局は、ウクライナ政府が発表した最新情報を認めることを拒否し、「何が起こったのかについてのさらに完全な理解が得られることを待っている」と述べている。

 

また調査に参加するロシア専門家チームの責任者は、リセンコ報道官が調査チームの許可を得ずに分析結果を公表したことを批判した。【翻訳編集】 AFPBB News

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マレー機撃墜調査チーム、現場入れず…戦闘続き

読売新聞 7月29日(火)11時5分配信

 【キエフ=上杉洋司、ワシントン=今井隆】

ウクライナ東部ドネツク州で起きたマレーシア航空機撃墜事件の現場周辺では28日も、ウクライナ軍と親ロシア派武装集団の戦闘が続いた。


 AP通信によると、事故調査のためオーストラリアとオランダの警察チームが同日、墜落現場に向かったが、安全が確保できないとして、現場まで約30キロ地点で足止めされた。

 ウクライナ当局によると、軍は同日、現場周辺30キロ圏内の2都市などを掌握。安全保障国防会議のリセンコ報道官は記者会見で、

 

「現場はテロリスト(親露派武装集団)の支配下にあるが、周辺地域を包囲した上で撤退させる」と述べており、戦闘は継続する見通しだ。

 一方、米国防総省のウォレン報道部長は28日、記者団に対し、親露派武装集団がロシア南部ロストフ州で行われている軍事訓練に参加していると明らかにした。

 

ロシア軍が依然、ウクライナとの国境付近で活動しているとも指摘し、先週には「100台以上」からなるロシアの車列がウクライナに入ったことも明かした。

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

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欧米、対ロシア制裁強化を決定 金融・防衛部門など対象

AFP=時事 7月30日(水)8時40分配信

欧米、対ロシア制裁強化を決定 金融・防衛部門など対象

ウクライナ東部ドネツクで、砲撃により地面に開いた穴を撮影する男性(2014年7月29日撮影)。

【AFP=時事】米国と欧州連合(EU)は29日、ウクライナ情勢をめぐり、同国の金融や防衛、エネルギー部門を対象とした厳しい対ロシア経済制裁の実施を決定した。 

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欧米、対ロシア制裁強化を決定 金融・防衛部門など対象

AFP=時事 7月30日(水)8時40分配信


欧米、対ロシア制裁強化を決定 金融・防衛部門など対象
 

【AFP=時事】米国と欧州連合(EU)は29日、ウクライナ情勢をめぐり、同国の金融や防衛、エネルギー部門を対象とした厳しい対ロシア経済制裁の実施を決定した。

 

米国は今月中旬にも制裁を大幅強化

 米政府は、ロシアの外国貿易銀行(VTB)とその傘下にあるモスクワ銀行(Bank of Moscow)、ロシア農業銀行(Russian Agricultural Bank)の3行や、

輸出向けを含む攻撃型潜水艦や水面航行の軍艦を建造する統一造船会社(United Shipbuilding Corporation)を制裁対象に追加。

 追加制裁を発表したバラク・オバマBarack Obama)米大統領は、

ロシア軍がウクライナ政府軍部隊に向け砲撃を行った証拠があると指摘した上で、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領に方針の転換を要請。

既にゼロ成長へと傾いているロシア経済は追加制裁によってさらに打撃を受けるだろうと警告した。

 さらに、マレーシア航空(Malaysia Airlines)機がロシアの武器支援を

受ける武装勢力によってウクライナ上空で撃墜される事件が今月起きたことを受け、米国とその同盟諸国は一致団結して行動する決意をさらに強めたと述べた。

 一方、EUの追加制裁で特に顕著なのは、ロシア国営銀行による欧州金融市場へのアクセス制限。

これによって資金調達費用がかさむ可能性があり、低迷するロシア経済にとってさらなる障害となる。

 欧州理事会(European Council)のヘルマン・ファンロンパイ(Herman Van

Rompuy)常任議長(EU大統領)は、これらの措置が「強い警告」であるという見方を示すとともに、ロシアによるクリミア(Crimea)半島の「違法な編入」と、ウクライナの意図的な不安定化を非難した。

 一方で、「解決策を模索していく上でロシアがこれまでの方針を転換し、明瞭な形で積極的に貢献を始めるなら、EUには決定を取り下げロシアとの連携を再開する用意がこれまで通りある」ともしている。

 EUの対露制裁は、昨年11月にウクライナ危機が発生して以降も、危機に関与している、あるいは危機から恩恵を受けている人物に対する資産凍結と渡航禁止を指す「第2段階(Phase 2)」のみに限定されていた。

だが米国とウクライナの両政府は、このような措置だけでは不十分と主張し、EU域内で消費されるガスの3分の1を供給するロシアとの強い経済的結びつきを損なうことに対し、EU諸国が抵抗を感じていると示唆していた。

【翻訳編集】 AFPBB News

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米国が対ロ制裁強化、基幹産業を標的に

ロイター 7月30日(水)6時17分配信

[ワシントン 29日 ロイター] -

オバマ米大統領は29日、ウクライナ問題をめぐり、対ロシア制裁を拡大したと明らかにした。

ロシアの基幹産業であるエネルギー、防衛、金融セクターを標的とする。

新たな制裁では、ロシアのエネルギーセクターへの特定の物品・技術の輸出を禁止するほか、制裁の対象となる銀行や防衛関連企業を拡大。

また、対ロ輸出促進に向けた信用保証やロシアの経済開発プロジェクトへの融資を正式に停止した。

財務省によると、新たな制裁の対象となるのはVTB銀行、モスクワ銀行、ロシア農業銀行、統一造船会社。

オバマ大統領は「ロシアが現在の道を突き進めば、代償はさらに膨らむ」と強調。

ウクライナにおけるロシアの行動およびすでにわれわれが科している制裁によって、ロシア経済の脆弱性を増している」と述べた。

   (ヤフーニュース 国際総合からです)

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激戦続くドネツク…「生きた心地しない」と市民


読売新聞
 7月30日(水)20時0分配信

 
キエフ=上杉洋司】ウクライナ東部では30日もウクライナ軍と親ロシア派武装集団による激しい戦闘が続いている。

 ウクライナ当局によると、ウクライナ軍は30日までに、親露派武装集団の拠点都市ドネツクから北方約10キロの町を制圧した。

ドネツク州当局によると、同州では30日朝までの24時間で市民19人が死亡した。

 ドネツクでは29日、中心部にあるアパートが砲撃され、タス通信によると少なくとも1人が死亡した。

ドネツクに住む大学生アナスタシアさん(21)は、読売新聞の電話取材に対し、「昼も夜も爆発音が聞こえ、生きた心地がしない。

市民を巻き込んだ戦闘はやめてほしい」と訴えた。
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「冷戦後最大の制裁」=国有銀行の株価急落―プーチン政権に打撃も


時事通信
 7月30日(水)19時50分配信


 【モスクワ時事】

ウクライナ東部のマレーシア機撃墜事件を受け、米国と欧州連合(EU)が本格的な対ロシア経済制裁を決めた。

ロシアの高官やメディアは「制裁恐るるに足らず」と宣伝するが、識者はかねて「外国投資家の不信や経済成長の鈍化を招く」(クドリン前財務相)と指摘。

国民生活が打撃を被れば、支持率低下につながりかねず、プーチン大統領は窮地に陥りそうだ。


 「冷戦後最も厳しい制裁」。30日昼のロシア国営テレビは、米欧の追加制裁を3番目のニュースで伝えた。

標的は金融市場だと警戒を促しながらも「主要平均株価は約2%上がり、市場は制裁を無視した」と平静を装った。

それでも制裁対象となった国有VTB銀行は株価の大幅下落を免れなかった。


    (ヤフーニュース 国際総合からです)
 

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<EU>初の対露経済制裁 対立は新段階へ

毎日新聞 7月30日(水)11時37分配信



 欧州連合(EU)は29日、ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件後もロシアが親露派武装勢力に武器を提供、不安定化工作を続けているとして、対露経済制裁を31日に発動することを決めた。経済制裁は初めて。


ロシアの政府系金融機関資金調達禁止や石油掘削技術の提供禁止などが柱で、露経済に深刻な打撃をもたらすとみられる。


ロシアと経済関係が密接なEUは経済制裁をためらってきたが、撃墜事件を機に厳しい態度に転じた。


米国も追加制裁を決定、欧米とロシアの対立は新たな段階に入った。


【斎藤義彦、ワシントン和田浩明】

 EUが発動を決めた制裁は


▽露政府系金融機関、開発銀行などの資金調達禁止

▽新規の武器禁輸


▽軍事転用可能な高度技術・製品の提供禁止

▽深海や北極圏の石油開発、シェールオイル掘削のための技術・製品の提供禁止。


ロシアは世界2位の石油輸出国だが、油田開発を欧米の技術に依存している。


制裁はロシアが力を入れる大陸棚や北極圏の開発に障害をもたらすとみられる。

 ただ、EUはガス消費量の約3割をロシアからの輸入に依存しており、ガス開発技術の提供禁止は見送った。


また武器禁輸は新規の契約に限定されることから、フランスがロシアに売却を決めている強襲揚陸艦2隻には適用されない。

 ファンロンパウ欧州理事会常任議長(EU大統領)は撃墜事件で「断固とした対応が必要」と説明した。

 一方、オバマ米大統領は29日、ロシアの金融、エネルギー、防衛企業を対象にした追加制裁を発表した。


ウクライナにおけるロシアの違法な行動を支える企業に圧力を強める」措置だと強調。ロシアに対しウクライナ東部での親露派武装集団への軍事支援などを停止するよう改めて求めた。

 米国の財務、商務両省によると、制裁内容は


▽露国営金融機関による米国での中長期資金調達などの禁止

▽エネルギー分野への特定技術の輸出禁止


▽国営防衛企業の在米資産凍結と米企業との取引禁止、輸出規制

▽輸出促進の信用保証や経済開発プロジェクト向け融資の停止など。

 制裁対象企業は、ロシア2位のVTB銀行と子会社のモスクワ銀行、ロシア農業銀行の3行と、露海軍向け船舶などを建造する「統一造船会社」。


禁輸になったのは深海や北極圏などでの原油掘削技術で、EUと同趣旨の内容だ。米政府高官は強力な制裁に消極的だった欧州に圧力をかけたことを示唆した。

 ■対露制裁の骨子

<EU・米国>
・露政府系金融機関による資金調達禁止
・深海や北極圏における石油掘削技術の提供禁止

<EU>
・新規の武器輸出禁止
・軍事転用可能なハイテクの提供禁止

<米国>
・露国営軍需企業の在米資産凍結と取引禁止



   (ヤフーニュース 国際総合からです)

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焦点:ウクライナ危機で強気貫くプーチン氏、後戻り不可能な局面に

ロイター 7月31日(木)10時22分配信


焦点:ウクライナ危機で強気貫くプーチン氏、後戻り不可能な局面に

 7月29日、ウクライナ危機をめぐり国際社会からの孤立も辞さない構えを見せるロシアのプーチン大統領だが、一方で、迫り来る経済的・政治的な嵐に備えて守りを固めつつある(2014年 ロイター/Alexei
Nikolskyi/RIA Novosti/Kremli)


[モスクワ 29日 ロイター] -
ウクライナ危機をめぐり国際社会からの孤立も辞さない構えを見せるロシアのプーチン大統領だが、一方で、迫り来る経済的・政治的な嵐に備えて守りを固めつつある。


17日に起きたマレーシア航空17便の撃墜事件について米国と欧州連合(EU)は、プーチン大統領ウクライナ東部の親ロシア派と距離を置く好機とみていた。そして、ウクライナとの国境が封鎖されれば、親ロ派への武器支援ルートを断つことができると考えていた。


しかし実際には、プーチン大統領が撃墜事件の責任はウクライナ政府にあると非難し、これまでの姿勢に変わりがないことを示したことで、ロシアはさらに厳しい制裁と経済的・政治的孤立に直面している。


これまでメディアで大々的に欧米やウクライナを非難し、親ロ派への支援を表明してきたプーチン大統領が態度を一変させるとは考えにくく、いよいよ後戻りできない局面まで事態は進んだように見える。


乗客乗員298人が死亡したマレーシア機撃墜事件では、西側も態度を硬化させ、EUと米国の間にあった対ロシア制裁をめぐる溝は小さくなった。重要なのは、強力なドイツ企業の圧力団体も対ロシア制裁への抵抗を弱めていることだ。


ただ、こうした状況にもかかわらず、プーチン大統領に戦略を変更しようとする姿勢はみられない。

<非難合戦>

マレーシア機が撃墜された後、プーチン大統領は一度だけ、珍しく自信のない表情を見せた。21日未明にテレビ出演した同大統領の顔は青白く、疲れ切った様子だった。

しかしその翌日、国防・安全保障部門幹部らとの会合では、撃墜の完全調査が行われるよう、親ロ派への影響力を行使すると表明。その上で、西側諸国を痛烈に非難するとともに、撃墜の責任は停戦が期限切れを迎えた後に戦闘を再開したウクライナにあるとした。停戦合意を破った親ロ派については触れなかった。


それ以来、プーチン大統領は、ロシアの防衛産業は西側部品に頼らず自立すべきだと語っているものの、ウクライナ危機についてはほとんど公に発言していない。


西側指導者らは、窮地に追い込まれたプーチン大統領が、危機から抜け出す道を模索していると考えたがっている。しかしロシアの世論調査によると、国民はそれとは正反対の行動をプーチン大統領に望んでいることが分かった。


プーチン大統領も徹底抗戦の構えを見せている。ロシア寄りのウクライナ前大統領を失脚させた反政府デモについては、西側に触発されたクーデターだと非難。ロシア「封じ込め」のために意図された動きだとし、冷戦時代の言葉を持ち出して非難している。


政治アナリストのアレクサンダー・モロゾフ氏は、プーチン大統領は親ロシア派と距離を置くことで西側の介入を阻止することができただろうが、そこに政治的利益を見いださなかったと指摘。プーチン大統領は機を逸したと語った。


ロシアの独立系調査機関レバダ・センターが実施した新たな世論調査によると、ウクライナ問題で西側に非があると回答したロシア国民は64%となった。また、制裁を心配していないと答えた人は61%、ウクライナ危機に関するロシアの報道は客観的だと考えている人は63%だった。


スピロ・ソブリン・ストラテジーのニコラス・スピロ代表は「マレーシア機撃墜事件により、プーチン大統領は望んでいたよりもずっと早く、反西側姿勢を強めざるを得なくなった」とし、「欧州の主要経済との懸け橋を燃やしたくなくても、現在そういう状況に追い込まれているかもしれない」との見方を示した。


<ロシア経済への脅威>


プーチン大統領にとってジレンマなのは、ウクライナ問題で融和策に切り替えれば、国内では弱腰だと見られ、支持率低下を招く恐れがあることだ。そうなれば、2018年の大統領選で再選が危うくなりかねない。


とはいえ、プーチン大統領が方針を変えず、米国とEUがさらに強硬な制裁を推し進めれば、ロシア経済への悪影響は避けられない。


制裁が強化されれば、ロシア都市部の生活水準と経済環境の改善が危うくなる可能性がある。これらは第一次プーチン政権(2000━08年)で支持基盤を固める柱の1つだった。


それでもプーチン大統領は、リスクを取る覚悟があるように見える。


2兆ドル規模のロシア経済はすでにリセッション(景気後退)の瀬戸際にあり、2014年の第2・四半期はゼロ成長となった。ルーブル相場は不安定な動きが続き、資本逃避額は今年すでに750億ドルにまで加速している。


だが少なくとも今のところ、ビジネス界のリーダーたちからプーチン大統領を批判する声は上がっていない。大統領に刃向えば、制裁よりも大きな打撃を被ることになりかねないからだ。故に、多くは大統領を支持している。


<唯一の批判>


そんな中、ロシア孤立化の恐れに堂々と警鐘を鳴らす人物がいる。かつて財務相を務めたアレクセイ・クドリン氏だ。同氏は先週、「ウクライナをめぐる衝突のエスカレートが招く結果に深刻な懸念を抱いている」とし、「こうした姿勢は無論、ロシアの現代化を著しく妨げるものだ」と語った。


プーチン大統領の友人であるクドリン氏は、政治的な犠牲を払わずにそのような批判ができるほとんど唯一の人物と言っていいだろう。一方、企業や機関が今後待ち受ける困難に備える明らかな兆しも見え始めている。


ロシア中央銀行は25日、主要政策金利を予想外に引き上げたが、これは、西側による新たな制裁によって、すでに苦しんでいる自国の金融市場からの資本逃避がさらに加速することを懸念した措置とみられる。


ロシアの国営石油会社ロスネフチは同日、制裁対象となった影響を相殺するための計画に取り組んでいることを明らかにした。


ロシア政府当局者は先週、クドリン氏の警告を一蹴し、成長は損なわれてはおらず、同氏の発言は大げさであると暗に批判した。


だが、問題が深刻化している兆候もある。
国際石油資本(メジャー)の英BPは29日、西側による追加制裁はロシアでの同社のビジネスに影響を及ぼす可能性があると表明。BPはロシア石油セクターに大規模な投資をしており、同社の原油産出量の約3分の1はロシア産だ。BPはロスネフチの株式19.75%を保有している。


2014年初めにロシア市場から逃避した海外投資家は、いったんは回帰の姿勢を見せたものの、ここにきて再びロシア売りに動いている。


サンクトペテルブルクの地方議員であるボリス・ビシニエフスキー氏は、プーチン大統領の側近に対する最近の制裁拡大は、政権にとって最大の痛手だと指摘。「経済制裁は『プーチン氏の友人』というよりむしろ、ロシア国民全体がいや応なく影響を受けることになるだろう。制裁はロシア経済と生活水準の崩壊をもたらすことになるからだ」と述べた。


(Timothy Heritage記者 翻訳:伊藤典子 編集:宮井伸明)

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

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監視団、マレーシア機墜落現場に=ウクライナ軍が戦闘停止

時事通信 7月31日(木)21時7分配信


 【モスクワ時事】
欧州安保協力機構(OSCE)は31日、ウクライナ東部ドネツク州のマレーシア機墜落現場に監視団が入ったと発表した。タス通信が伝えた。OSCE監視団が現地入りするのは約1週間ぶり。
 
 現場周辺は親ロシア派武装勢力の支配地域で、ウクライナ軍は最近、掃討作戦を強化。

監視団や外国チームが入れない状態が続いていたが、ウクライナ軍は31日、攻撃を一時停止すると交流サイトで明らかにしていた。

 OSCEによると、監視団にはオランダとオーストラリアの専門家計4人が同行している。
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 マレーシア機墜落、調査団がようやく現場入り

AFP=時事 8月1日(金)7時58分配信

 
 

【AFP=時事】
マレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便が墜落したウクライナ東部の現場に7月31日、国際的な調査を行う専門家らが初めて到着した。

ウクライナ軍が攻撃中止を宣言してから約1週間、ようやく調査の第一歩にこぎ着けた。

マレーシア航空、惨事続きで破綻寸前か

 オランダとオーストラリアの少人数の専門家からなる調査チームはこれまで、ウクライナ政府軍と親ロシア派の武装集団が激しい戦闘を繰り広げていたため、広範囲に及ぶ墜落現場に近づくことができなかった。

同チームはこの日初めて、国際監視団とともに現場に足を踏み入れた。

 オランダ司法省によると、同チームの任務は「予備調査」のみとなっているが、今後より多くの専門家が現地入りする道筋をつけてくれるものと期待しているという。

 同機の墜落現場には、2週間前に犠牲になった298人の遺体の一部が残されており、太陽にさらされて腐敗が進んでいる。

国連(UN)の潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長が墜落現場周辺での戦闘を中止するよう要請したことを受け、ウクライナ政府軍は先に同国東部全体で「静穏な1日」を設けると宣言していた。

 ウクライナ政府側は、現場を掌握している親ロシア派が調査を阻止していると繰り返し主張するとともに、同地域内に展開する政府軍部隊に親ロシア派が砲撃を続けていると非難していた。

これに対し親ロシア派は、政府側が停戦を守っていないと非難していた。

 一方、マレーシアのナジブ・ラザク(Najib Razak)首相は訪問先のオランダで、ウクライナ政府と分離独立派の双方に対し「墜落現場とその周辺での戦闘の即時中止」を呼び掛けていた。

 ウクライナペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は、オーストラリアとオランダ両首相との電話会談で、7月31日の現場調査は無事に行われたと伝え、さらに翌8月1日からは専門家らが連日調査作業に取り組めるはずだと保証した。

同時に親ロシア派に対しては、現場から20キロの範囲での停戦を守るよう要求した。【翻訳編集】 AFPBB News

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撃墜調査団の安全保証=ウクライナと親ロ派が一致

時事通信 8月1日(金)8時11分配信


 【モスクワ時事】
ウクライナのポロシェンコ政権と東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」は31日、ベラルーシの首都ミンスクで協議し、マレーシア機撃墜事件の国際調査団・監視団の安全な現場立ち入りを保証することで一致した。

欧州安保協力機構(OSCE)が発表した。

 協議はロシアとOSCEの仲介の下で実施した。第三国が会場となるのは初めて。

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

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 マレーシア機撃墜2週間 「親露派が現場に地雷」戦闘激化、進まぬ調査

産経新聞 8月1日(金)7時55分配信

 【キエフ=遠藤良介】

ウクライナ東部の上空でマレーシア航空機が撃墜された事件は、31日で発生から2週間となった。

ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘は激しさを増し、真相究明を目指す国際調査団の活動は著しく制限されている。

298人もの命を奪った大惨事が緊張緩和をもたらすのではないかとの希望的観測もあったが、その兆しは見えないままだ。

 多数の犠牲者が出たオランダ、オーストラリア両国の調査団の一部は31日、東部の中心都市ドネツクから初めて現場入りした。

欧州安保協力機構(OSCE)の先遣隊がすでに短時間の現地視察を行い、大半の犠牲者は搬出されている。残る遺体の収容や本格的な現地調査が待たれる状況だ。

 ウクライナ国家安全保障会議のルイセンコ報道官はこれに先立ち、親露派が現場周辺に重火器や地雷を配置する“要塞化”を進めていると非難していた。

 政権側は全体として攻勢にあり、東部ドネツク、ルガンスク両州の小都市や集落から武装勢力が排除されつつある。

ただ、北大西洋条約機構NATO)は、ロシアがウクライナとの国境地帯に再び1万2千人以上の軍部隊を集結させていると指摘。

ウクライナの治安当局者もロシアから自走多連装ロケット砲が流入しているとしており、予断を許さない。

ウクライナのポロシェンコ大統領は、独立記念日の8月24日までに親露派排除作戦にめどをつけ、10月にも繰り上げ議会選を行いたい考えだ。

 ただ、シンクタンク「ゴルシェニン研究所」のソコロフ副所長は「ウクライナ軍が優勢になると、ロシアが新たな武器を供給するというパターンは変わっていない」とし、早期の戦闘停止には悲観的だ。

 「ラズムコフ・センター」のザミャチン氏も「連邦制導入といったロシアの要求は主権国家として受け入れられない」と停戦交渉の難しさを指摘。

「国民はかつてなく団結している。議会選ではポロシェンコ氏の支持勢力が多数派を占め、政治基盤強化につながる」との見方を示した。
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遺体収容など最短3週間…マレーシア機撃墜現場

読売新聞 8月2日(土)21時40分配信

 【キエフ=上杉洋司】マレーシア航空機撃墜事件で、全欧安保協力機構(OSCE)は2日、オランダとオーストラリアの専門家約70人がOSCE監視団とともに現場で活動を始めたことを明らかにした。

 警察犬も使い、遺体の収容や遺留物の収集を行っている。豪州のテレビ局によると、現場にはまだ約80人分の遺体が残されているという。


 現場周辺では依然としてウクライナ軍と親ロシア派武装集団の戦闘が散発している。

AP通信によると、オランダの調査チームは1日、捜索範囲は20平方キロ・メートル以上に及ぶとし、活動に専念できたとしても「最短で3週間はかかる」との見通しを示した。

 ウクライナ外務省によると、ウクライナとマレーシアは1日、マレーシア警察が現場調査に加わるための合意文書に調印した。

インターファクス通信によると、マレーシアは警察官68人を派遣している。

(ヤフーニュース 国際総合からです)
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