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ウクライナ情勢 7月20日~7月22日 墜落地は無秩序状態

ウクライナ情勢 7月20日~7月22日 墜落地は無秩序状態
 

マレーシア機撃墜 親露派、現地調査を妨害 ウクライナ政府 証拠隠滅と非難

産経新聞 7月20日(日)7時55分配信
 


 【キエフ=佐々木正明】

 
 

ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件で、ウクライナのポロシェンコ大統領は19日、欧州安保協力機構(OSCE)の活動が親ロシア派武装勢力に妨害され、現場から十分な証拠を集めることができないとし、「こうした状況は許容できない」と語った。

 
 

インタファクス通信が伝えたもので、原因究明が順調に進むかは不透明な状況だ。

 
 

                  ◇

 

 OSCE報道官は、19日に現地に入った監視団メンバーが警告射撃を受けたことを明らかにした。

 
 

ただ、「(親露派は)前日よりは厳しい監視態勢ではなく、地域住民とも話をすることができた」という。

 
 

 監視団は20日にも墜落現場を訪れる予定。

 
 

18日の活動は親露派が機体の残骸に近づくことを禁じ、短時間で打ち切られていた。

 
 

 一方、ウクライナ政府は19日、親露派メンバーらが機体の残骸や遺体などを持ち出し、証拠隠滅を図っていると非難する声明を出した。

 
 

犠牲者38人の遺体を運び出し、独自に検視を行っているという。犠牲者の所持品を持ち去っているとの情報もある。

 
 

 ロシア外務省の19日の声明によると、ラブロフ露外相とケリー米国務長官が電話で会談し、フライトレコーダーなどマレーシア機に関する証拠が国際調査団に提出され、専門家が現場に入れるようにすべきだとの見解で一致した。

 
 

 マレーシア航空は19日、墜落機の乗客乗員298人全員の国籍を発表した。日本は含まれていなかった。

 
 

内訳はオランダ193人、マレーシア43人、オーストラリア27人、インドネシア12人、英国10人、ドイツ4人、ベルギー4人、フィリピン3人、カナダ1人、ニュージーランド1人。

 

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欧州首脳がロシアに協力要求 マレーシア機撃墜

CNN.co.jp 7月20日(日)10時39分配信

 
 

ウクライナ東部ドネツク(CNN) 

 
 

ウクライナ東部のマレーシア航空機撃墜現場では19日も遺体の確認、収容や検証の作業が難航し、欧州首脳らはロシアのプーチン大統領に協力を求めた。

 
 

オランダのルッテ首相は記者会見で「現場への自由な立ち入りを可能にし、一刻も早く遺体を収容することが最優先」との認識を示した。

 
 

同首相は同日、プーチン大統領との電話会談で「真剣に手助けしようとする意思を世界に示すべきだ」と迫り、親ロシア派への影響力を行使するよう求めたという。

 
 

この日に発表された搭乗者名簿によると、マレーシア機に乗っていたとみられる298人のうち、193人がオランダ人。うち1人は米国籍も持っていた。

 
 

そのほかの出身国はマレーシアが乗員15人を含む43人、オーストラリアが27人、インドネシア12人、英国10人、ドイツとベルギーが各4人、フィリピン3人、カナダとニュージーランド各1人となっている。乗客のうち80人は子どもだったとされる。

 
 

墜落現場では覆面の武装集団メンバーらが監視するなか、欧州安保協力機構(OSCE)のチームが前日に続いて調査に入った。

 
 

しかし、武装勢力側の方針が二転三転するなど、現場は混乱している。飛行記録装置の行方も分かっていない。

 
 

武装勢力が機体の残がいや遺体を現場から運び出して証拠隠滅を図っているとの情報や、犠牲者の持ち物から現金や貴金属が略奪されているとの報告もある。

 
 

ルッテ首相はこうした状況に「激しい嫌悪感」を示した。武装勢力の指導者はそのような事実はないと否定している。

 
 

ドイツのメルケル首相や英国のキャメロン首相もプーチン大統領に対し、検証現場への自由な立ち入りを可能にするための協力を求めた。

 
 

米国のケリー国務長官は、ロシアのラブロフ外相との会談で同様に呼び掛け、親ロシア派に戦闘停止と和平交渉を促すよう要請した。

 
 

ウクライナ当局によると、同機はロシアがウクライナの親ロシア派武装勢力に提供した地対空ミサイルで撃ち落とされた可能性が高く、「高度な訓練を受けた専門家」が発射したとみられる。

 
 

ヤツェニュク首相は撃墜を「人道犯罪」と非難した。一方、ロシア側は撃墜への関与を否定している。

 
 

   (ヤフーニュース 国際総合からです)

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<航空機撃墜>ロシアの影響力に限界 武装勢力の制御不能

毎日新聞 7月20日(日)12時38分配信
 


 マレーシア航空機撃墜の衝撃を受け、ロシア批判の国際世論が高まっている。

 
 

地対空ミサイルを撃ったとされるのはウクライナ東部を支配する親ロシア派武装勢力だが、ロシアが完全に支配できない側面もある。

 

今後、原因究明の調査や正常化へ向けた取り組みの支障となる可能性がある。

 
 

【モスクワ田中洋之、ブリュッセル斎藤義彦、ワシントン和田浩明】

 

【写真特集】マレーシア機、ウクライナで墜落

 
 
 「武装集団を鎮めたり、降伏させたりすることをロシアにだけ求めるべきではない」。
 
 

ロシアのラブロフ外相は18日、マレーシア航空機撃墜への関与が取りざたされている親露派についてそう語った。ロシアの影響力が限られていることをにじませた。

 
 
 

 今年2月の政権崩壊に始まるウクライナ危機は、3月にロシア系住民が多数を占める南部クリミアがロシアに編入されたのに続き、4月に東部で分離独立を求める親露派住民が政府庁舎などを占拠して内戦状態となり、国の分断化が進んだ。

 

クリミア編入の前に現地で目立ったのは、覆面姿の武装集団だった。

 
 

プーチン露大統領は、当初、クリミアへのロシア軍の関与を否定していたが、4月になって「(親露派の)自衛部隊の後ろにはもちろんロシアの軍人たちが立っていた。

 
 

ウクライナからの独立を問う)住民投票を開かれた形で実施するためには他の手段はなかった」と述べ、軍の介入を初めて公式に認めた。

 
 

 親露派を支援することで現地を不安定化させ、影響力の確保を狙うのは東部でも同じ。

 
 

ドネツク州やルガンスク州にはロシア側から、覆面姿の義勇兵や武器が送り込まれ、背後には東部のロシア編入を掲げる民族主義組織も暗躍した。

 
 

ユーゴスラビアチェチェンの紛争に参加したロシア人、イーゴリ・ストレルコフ氏らロシアとの関係が深い武闘派が台頭していった。

 
 

 ストレルコフ氏は、マレーシア航空機撃墜事件で、欧米メディアで「黒幕」として取り上げられた。

 
 

17日の撃墜直後に「(親露派が)ウクライナ軍用機を撃墜した」とソーシャルメディア上で“勝利宣言”し、直後に削除した人物だ。

 
 

 同氏は、4月に欧州連合(EU)の渡航禁止・資産凍結の制裁リストにあげられた。

 
 

それによると同氏はロシア軍の情報機関「軍情報総局」のメンバーで、ロシアに「編入」されたクリミア半島の「首相」の顧問も務めた。

 
 

米紙ニューヨーク・タイムズによると、同氏は、プーチン政権の指揮下には必ずしも入っておらず、自分の信念で行動し、人質事件などモスクワの意に沿わない過激な行動にも出ている。

 
 

 親露派リーダーでウクライナ人のデニス・プシリン氏は18日、親露派組織「ドネツク人民共和国」の最高会議議長を辞任した。

 
 

マレーシア機撃墜事件後、ストレルコフ氏のような強硬派に嫌気がさしたためとみられている。

 
 

親露派の分裂は、ウクライナ政府側と親露派側の交渉などを複雑にする可能性がある。

 
 

 ◇制裁強化見据える欧米

 
 

 「プーチン大統領ウクライナ東部の状況を左右できる最大の力を持っているのに、それを使っていない」。

 
 

オバマ米大統領は18日の記者会見でプーチン大統領へのいらだちをあらわにした。

 
 
 

 298人の犠牲者の中には米国籍保持者1人も含まれていたことから、連邦議員からは対露強硬論も浮上。

 
 

上院外交委員会のマーフィー欧州小委員長(与党・民主党)はツイッターで「欧州諸国はすぐに対露制裁を強化すべきだ」などと発言。

 
 

野党・共和党のアヨテ上院議員(軍事委員会メンバー)もニュース専門局の米MSNBCに「大統領は経済制裁を強めるべきだ」と語った。

 
 

 欧米は、基本的にはロシアとの関係修復を望み、ロシアに影響力を行使し、親露派武装勢力の軍事行動をやめさせるよう要求してきた。

 
 

しかし「あまりにも遅い対応」(メルケル独首相)に失望していた末に撃墜事件が起きた。欧米はロシアに対する態度を硬化させ、国際包囲網を強めた。

 
 

 オバマ大統領は18日、最大の被害者を出したオランダのルッテ首相、犠牲者のいる英国のキャメロン首相、ドイツのメルケル首相、オーストラリアのアボット首相と電話協議、ロシアが武器流入停止に「明確な責任がある」点や、撃墜を巡る国際的な調査の必要性で一致した。

 
 

さらにオバマ大統領は独英首脳と、ロシアへの追加制裁の可能性について協議した。また、独仏ポーランド外相は共同声明を発表し、親露派が「これ以上の軍事支援を受けてはならない」と述べ、名指しは避けながらもロシアを批判した。

 
 

 ロシアが国際調査に協力せず、親露派への支援を続ければ、域内で210人の死者を出した欧州連合(EU)が世論の怒りを受け、全面的な経済制裁に踏み出す可能性も高まりつつある。

 
 

 プーチン大統領は18日、ロシア正教会のトップ、キリル総主教と会見した際、「当事者すべての即時停戦と平和交渉」を訴えた。

 
 

そしてキリル総主教は「歴史的ルーシ(ロシアの古い呼び名。ウクライナキエフ・ルーシが源流)の圏内ですべての争いが終わることを望む」と語った。

 
 

プーチン氏は今や神頼みの姿勢だ。

 
 
 

 ◇親露派兵力1万~2万人 ロシア出身者に強硬派

 
 

 親ロシア派勢力は、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州の大部分を武力で支配する反政府集団。兵力は両州で1万~2万人といわれる。

 
 

親欧米勢力が今年2月にヤヌコビッチ前政権を反政府デモで打倒したことに反発。4月、両州で相次いで政府庁舎などを占拠し、一気に支配を固めた。

 
 

 両州とも5月に住民投票を実施し、それぞれ「人民共和国」として独立宣言した。

 
 

統一国家「ノボロシア」(新ロシア)を目指す動きもあったが、政府軍の攻撃が強まる中、双方の協力態勢は弱まっている。

 

 ドネツクの「首相」を名乗るボロダイ氏や武装集団を率いるストレルコフ司令官はロシア人。

 

ルガンスクの「大統領」を名乗るボロトフ氏はロシア生まれで旧ソ連軍出身者。いずれも「強硬派」で知られる。

 
 
 

一方、ドネツクの「最高会議議長」を辞任したプシリン氏はウクライナ人で比較的穏健派とされる。

 
 
 

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

 
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こんにちは。

 
 

親ロ派について詳しい説明があります。

プーチン大統領も制御できない部分がある

 
 

ということですね。旅客機墜落の証拠などは、

どこかに隠されてしまう恐れもあります。

 
 

犠牲者を出した各国の首脳は、ロシアに

要求する以外は方法がないでしょう。

 

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犠牲者遺体を取引材料に?親露派が収容で主導権

読売新聞 7月20日(日)22時34分配信

 
 

 【キエフ=工藤武人】

 
 

現場の遺体収容は、親露派武装集団に主導権を握られている。

 
 

 ウクライナ政府は20日までに223遺体を確認。ロシア通信などによると、武装集団は現場近くの駅で、全欧安保協力機構(OSCE)監視団を立ち会わせ、約190体を保冷機能付き貨車に運び込んだ。

 
 

 貨車は、武装集団が実効支配するドネツクに向かう予定だ。ただ、武装集団幹部は20日、国際調査団が到着するまで貨車を出発させない方針を示した。

 
 

 一方、ウクライナ政府は、ドネツクから東部ハリコフに設置した危機管理センターに搬送し、そこで遺族と対面してもらう意向だ。だが武装集団がこれに同意するかどうかは不明だ。

 
 

 武装集団が遺体収容を妨害する要因として、ウクライナ政府の元高官は19日、フェイスブックに「遺体の検証作業を困難にし、ミサイルが飛んできた方向などを特定されるのを防ごうとしている」と指摘した。

 
 

また、これまでも国際監視団らを拘束し、「人質」としてきた武装集団が、犠牲者の遺体をウクライナ政府との取引材料にしようとしている可能性もある。

 

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「停戦合意なら国際調査団の安全を保証」、ウクライナの親露派

AFP=時事 7月20日(日)22時31分配信

 
 

親ロシア派の武装勢力が支配するウクライナ東部のヒマワリ畑に墜落したマレーシア航空MH17便の残骸の前に立つウクライナの救急隊員ら(2014年7月19日撮影)。

 

【AFP=時事】

 

ウクライナの親ロシア派武装勢力の指導部は20日、ウクライナ政府との間で停戦合意が成立すれば、マレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便の墜落現場に入る国際調査団の安全を保証すると明言した。

 
 

【写真特集】ウクライナのマレーシア機墜落現場

 
 

 一方的に樹立を宣言した「ドネツク人民共和国」の副首相を自称するアンドレイ・プルギン(Andrei Purgin)氏は声明で、「ウクライナ政府が停戦協定に調印し次第、現場に入る各国の専門家の安全を保障すると断言する」と述べ、ウクライナ政府に速やかに停戦に応じるよう要求した。

 
 

 国際社会は、MH17便墜落現場への国際調査団の立ち入りは全面的に認められるべきだとして、親ロシア派武装勢力を支援するロシアへの圧力を強めている。【翻訳編集】 AFPBB News

 
 

    (ヤフーニュース 国際総合からです)

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遺体の粗末な扱い、オランダ外相「国民は激怒」

読売新聞 7月20日(日)22時10分配信


 【ロンドン=佐藤昌宏、ジャカルタ=池田慶太】

マレーシア航空機撃墜事件で、ロシアがウクライナ東部の親露派武装集団に供与した地対空ミサイルが使用されたことが濃厚となる中、犠牲者を出した国々から、プーチン露大統領への怒りの声が日増しに強まっている。

 出発地のオランダは、乗客283人のうち最多の193人を占める。ルッテ首相は19日、プーチン氏と電話会談後、「協力する姿勢を世界に示さねばならない」と強い口調で迫ったことを自ら記者団に明らかにした。

ルッテ氏は「プーチン氏は武装集団への責任を直ちに取るべきだ」と強調した。

 武装集団が現場で遺体や遺品を粗末に扱っていることが、怒りに拍車をかけている。

同国のティメルマンス外相は19日、ウクライナのポロシェンコ大統領との会談で、「遺体が引きずられるなど、丁重に扱われないことに大きなショックを受けている。

国民は激怒している」と述べた。

  (ヤフーニュース 国際総合からです)
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マレーシア機墜落現場は「無秩序」=責任者不在と豪首相

時事通信 7月20日(日)17時23分配信


 【シドニーAFP=時事】

オーストラリアのアボット首相は20日、豪ABC放送に対し、ウクライナ東部のマレーシア機墜落現場について「責任者や担当者が一人もいない。

完全に無秩序だ」と強い不満を表明した。

ロシアや親ロシア派の対応に関しても「過去48時間、世界中が目撃したように、ロシア人は自分の手を洗おうとしている」と証拠隠滅を批判した。

 さらに「ロシアがいくら正論を述べても、現地では現場に近づこうとすれば妨害、監視団が調べようとすれば妨害、尊厳をもって遺体を扱おうとすればまた妨害が続くことを恐れている」と指摘。

その結果「航空機の墜落現場で通常行われることが全く行われていない」と訴えた。

 撃墜された旅客機には、豪州人27人が搭乗していた。首相によると、ウクライナのポロシェンコ大統領は豪州に対し、墜落原因の調査への「完全参加」を促し、遺体の捜索にも加わるよう求めている。

  (ヤフーニュース アジア・オセアニアからです)
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対ロ姿勢、根本的な転換も=EUに強い対応求める―英首相

時事通信 7月20日(日)10時20分配信


 【ロンドンAFP=時事】

キャメロン英首相は、ウクライナ東部でのマレーシア機撃墜を受け20日付の英紙サンデー・タイムズに寄稿し「プーチン・ロシア大統領がウクライナに対する姿勢を変えないなら、欧州、西側もロシアに対する姿勢を根本的に変えなければならない」と訴えた。

 撃墜された航空機には英国人10人が搭乗していた。

地対空ミサイルが親ロシア派支配地から発射されたと確認されれば「ロシアが主権国家を不安定化させ、領土の一体性を侵害し、悪党の武装集団を支え、訓練し、武器を与えた結果だとはっきりさせなければならない」と首相は強調した。

 さらに「ウクライナ東部で起きている現実に向き合おうとしない者が欧州連合(EU)にはあまりに多い」と批判。16日のEU首脳会議でも「また見せつけられた」と振り返り、EUにもっと強い対応を呼び掛けた。 


   (ヤフーニュース ヨーロッパからです)

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マレーシア機撃墜 282人の遺体移送へ オランダ主導で身元確認

産経新聞 7月22日(火)7時55分配信
 


 ■ブラックボックス 親露派が管理

 【キエフ=佐々木正明】

ウクライナのグロイスマン副首相は21日、マレーシア機墜落の犠牲者298人のうち282人の遺体を発見、墜落現場の捜索活動を終了し、同日夜(日本時間22日未明)、ウクライナ政府が事件の対策センターに指定した東部ハリコフに移送すると発表した。

犠牲者が最も多いオランダの主導で身元確認や真相究明の作業を行う計画も明らかになった。一方、墜落機の「ブラックボックス」は親露派が保管、国際調査団への提出は見通しがつかない。

 遺体は墜落現場近くのトレズの鉄道駅に停車した列車の冷蔵車両に安置されており、20、21両日、現場を訪れた欧州安保協力機構(OSCE)の国際監視団が状態を確認した。

 グロイスマン氏はキエフでの会見で、現場一帯で合わせて16人分の遺体の一部も収容したと明らかにし、282人分の遺体とともに列車でハリコフに移送すると表明した。

 墜落現場を支配下に置く親露派は、これまで遺体を独自に管理下に置き、政府主導の移送計画に拒否する姿勢をみせていたが、国際社会の怒りを受けて態度を軟化させた。

親露派戦闘員や国際調査団が同行するとの条件を付け、支配領域外への移送に同意した。

 ウクライナのヤツェニュク首相は21日、今後の対応について、犠牲者の最も多いオランダが中心となって行われる見通しを明らかにした。

ハリコフには、オランダ人23人を筆頭に、米英独豪の専門家を含む31人の調査団が到着しているという。

 ハリコフ到着後、全ての遺体はアムステルダムに移送して遺族との面会などが行われる見通しで、そのためにオランダ軍の軍用機ウクライナ領土に入ることも検討されている。

 一方、親露派は20日、墜落機の飛行データなどを記録し、真相解明のカギとなるブラックボックスを拠点のドネツクで管理していることを明らかにした。

国際民間航空機関(ICAO)の専門家に引き渡す用意があるとも語った。

 ICAOの調査員は21日にキエフに到着、早期の東部入りを目指している。

   (ヤフーニュース 国際総合からです)

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親ロ派がブラックボックス引き渡し 遺体を搬送へ

CNN.co.jp 7月22日(火)9時57分配信


ウクライナドネツク(CNN) ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力は22日、同地に墜落したマレーシア航空機の飛行記録を収めたブラックボックスをマレーシア当局に引き渡したと発表した。

マレーシア軍の幹部もブラックボックスの提供を受けたことを確認した。

現地に監視団を派遣している欧州安保協力機構(OSCE)広報によると、墜落現場ではオランダの科学捜査専門家やウクライナの航空専門家が調査を進めている。

ウクライナのポロシェンコ大統領によれば、同機に乗っていた乗客乗員298人のうち、21日の時点でまだ16人の遺体が見つかっていない。

これに先立ち同国政府は、282人の遺体と、遺体の一部87片を現場から回収したと発表していた。

251人の遺体を乗せた列車は同国東部のハリコフに到着する見通し。

オバマ米大統領やポロシェンコ大統領は、武装集団が遺体を何日間も放置し、乗客の所持品などを盗んでいるとして非難していた。

一方、遺体を乗せた列車を21日に調べたオランダの専門家は、遺体はほぼ問題のない状態で保存されていたと伝えているという。

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ブラックボックス、マレーシア当局の手に 親露派も停戦

AFP=時事 7月22日(火)9時4分配信
 


【AFP=時事】

 
 

ウクライナ東部を掌握する親ロシア派武装勢力は22日未明に開いた記者会見の席上、マレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便の墜落現場から回収した2つのブラックボックスをマレーシア政府当局者に引き渡した。

撃墜のマレーシア機、「遺体はオランダへ」 マレーシア首相発表

 ブラックボックスは1つは操縦室内の会話を、もう1つは飛行データを記録している。

 
 

ブラックボックスを引き渡されたマレーシア側の代表者は親ロシア派に謝意を表するとともに、見たところ2つともほぼ無傷で、壊れていないようだと述べた。

 
 

 この記者会見で親ロシア派は、墜落現場から半径10キロを停戦地域とし、国際調査団に現場への安全なアクセスを認めることも発表した。【翻訳編集】 AFPBB News

 
 

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

 

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こんにちは。

 
 

前日とは変わって、一気に進んだ感じがします。

犠牲者を出した国だけでなく、世界中の非難が

 
 

ロシアに向けられ始めたところなので、

ロシア国内でもいろんな意見が起こっていた

 
 

かもしれません。推測ですけど、プーチン大統領

犠牲者に関する対応を指令したかもしれません。

 
 

ロシア国内のプーチン人気が、現在の経済が

好調なことにも支えられているということなので、

 
 

経済制裁がさらに拡大して、景気にかげりが

出始めると、今のブームは終わるかもしれません。

 
 

プーチン大統領としては、旅客機撃墜の前日に

決定された経済制裁は、一つづつでも解除させたい

 
 

のが本音ではないでしょうか。

 
 

しかし、現地にはロシア正規軍の軍人が増え、

武器も大量に運び込まれているという中で

 
 

起きた旅客機撃墜なので、国際的な非難は

まだまだ続きそうです。

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プーチンはなぜウクライナで大きなリスクをとろうとするのか

ウォール・ストリート・ジャーナル 7月22日(火)10時22分配信

 
 

 ロシアのプーチン大統領ウクライナで何を狙っているのか、彼はなぜ民間航空機の撃墜につながるようなリスクをあえてとっているのか、そして米国とその同盟国はなぜ、彼の力の行使について、隣接したウクライナのみならず全欧州をも変えようとする努力だとみるべきか。

 
 

それらを理解するためには、2つの国、つまりポーランドウクライナの事情をみる必要がある。

 
 

 まずポーランド。人口は3800万人。冷戦終結後、この旧ワルシャワ条約機構加盟国は西側陣営に向かった。

 
 

冷戦終結直後にすぐさま欧州連合(EU)加盟を求め、1999年には北大西洋条約機構(NATO)に加盟した。

 
 

経済を近代化した後、2004年に正式にEUの一部になった。

 
 

 このポーランドの隣に位置するのがウクライナだ。人口は4400万人。冷戦終結後、この旧ソ連衛星国は西に向かわず、東方のロシアとの伝統的な関係だけに専念した。

 
 

 1989年の「ベルリンの壁」崩壊以降これら2国に起きたことを極めて簡潔に言えば、正反対の方向に動いたということになる。

 
 

 西側経済に自らを統合したポーランドは、ウクライナのほぼ2倍の伸び率で成長した。昨年の成長率は3倍だった。

 
 

同国は、ウクライナより面積が小さいが、国内総生産(GDP)は今やウクライナの2倍以上だ。

 
 

貧困ラインで生活する人口比率は、ウクライナの2分の1しかない。

 
 

 この対照的な数字はプーチン氏を震え上がらせているに違いない。

 
 

それはまた、ウクライナが今年、隣国ポーランドに見ならって西側に傾斜し始めた際、警鐘を鳴らした。

 
 

ロシアの最も重要な衛星国であるウクライナのこうした西側シフトを容認してしまえば、ロシア帝国の再建という夢を短期間に実現することは不可能になってしまうだろう。

 
 

 つまり、この目標は、欧州のEUモデルの広がり(それはロシアの玄関先にまで浸透していた)と正面衝突しつつあった。

 
 

プーチン氏は歴史に残る選択を迫られた。潮の流れに乗って泳ぐか、あるいは流れを逆転させようと努めるかだ。プーチン氏は後者を選択した。

 
 

 第1期オバマ米政権で国務次官を務めたロバート・ホーマッツ氏は「ロシアの目標は、ウクライナを弱く分裂した状態に置いておくことであり、分裂したEUを実現することだと思う」と述べている。

 
 

同氏はさらに、ポーランドのような国が繁栄する限り、「ロシアの問題の多い経済見通しとの対照性が際立つだろう」と述べた。

 
 

 プーチン氏はこうしたトレンドを逆転させるため早急に動かなければならなかった。

 
 

なぜなら彼は比較的強いが、その強さが失われようとしているからだ。

 
 

今日、西欧はロシアの天然ガスに依存しており、それはプーチン氏に幾らかの経済的なテコを与えている。

 
 

欧州がロシア産天然ガスの消費を増やしてきたことから、EUのロシアとの貿易額は過去10年間で3倍に達した。

 
 

 だが、このようなロシアの経済的な優位は持続しそうにない。最終的には、欧州はロシア産炭素燃料に対する依存から乳離れするだろう。

 
 

しかし現時点で、プーチン氏はウクライナで力を行使しても、西側の反応は薄いと計算したに違いない。

 
 

 そして、それが彼の計算だったとしたら、彼はおおむね正しかった。経済界は、欧州だけでなく米国でもロシアに対する経済制裁の強化に抵抗した。

 
 

だが、民間航空機の撃墜はそうした状況を変えただろう。この点については、22日に予定されているEU指導者の会合によって明確化されるはずだ。

 
 

 これはまた、なぜポーランドがロシアのウクライナいじめを警戒感をもってみてきたかを説明する。

 
 

ポーランドは、自国が東側陣営に引き込まれやすいことを歴史から学んでいる。だから、ポーランドは、現在所属する西側クラブからもっと支援を求めているのだ。

 
 

 ポーランドのシコルスキ外相は、先週末発行されたドイツ人記者とのインタビュー記事で「ウクライナ危機は予防できたはずだった」と述べた。

 
 

外相は「欧州はこの紛争のさまざまな段階でほとんど何もせず、ロシアに影響力を発揮しなかった。

 
 

例えば昨年、ロシアが欧州路線を進めるウクライナに対し貿易ボイコットを実施した時、わたしは(欧州各国の)同僚に対し行動するよう請願した」と述べた。

 
 

そして、西側がその時動いていれば、今日のような深刻な事態は回避できていただろうと語った。

 
 

 ポーランドが本当にサクセスストーリーであるとすれば、シコルスキ外相が私的な会話で話したとして先月、ポーランドの雑誌が引用した、ポーランドの米国との防衛協力関係は『無価値で役に立たない』という発言を、オバマ大統領は深刻に受け止めなければならない。

 
 

 先週末のドイツ人記者とのインタビューでシコルスキ外相は、口調はもっと外交的だったが、ウクライナの二の舞いを回避するよう西側の防衛支援を求めた。

 
 

外相は「現実には、安全な諸国には大規模な(西側の)軍事基地が存在している。

 
 

そして脅威を感じている国でこうした軍事基地を建設することには、ためらいがある」と語った。

 
 

  (ヤフーニュース 国際総合からです) 

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ウクライナ>北部スラビャンスク 復興進み、活気取り戻す

毎日新聞 7月22日(火)21時55分配信
 


 【スラビャンスクウクライナ東部)で真野森作】ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派武装集団が今月4日の撤退まで3カ月近く軍事拠点とし、政府軍との激戦地にもなった北部スラビャンスクに21日、入った。

政府軍と親露派との緩衝地帯を抜けてたどり着いた街では、政府による復興作業が進展。親露派が集結して戦闘が続くドネツクとは対照的に、都市の活気を取り戻しつつあった。

【写真】受け取ったばかりの配給物資を手に、不満を訴える地元女性

州都ドネツクから北へ約100キロ。戦闘員が小銃を構える親露派側「検問所」を越え、爆破で落下した鉄橋を遠回りし、スラビャンスクの入り口にたどり着いた。

 政府軍の検問所で十数人の兵士が警戒していた。アンドレイ・ボルリャ小隊長(36)は「市内は安定しているが、親露派の残党が市民に紛れて活動しており、見つけ次第拘束している」と語った。

 「スラビャンスクウクライナ!」。道路脇の大看板を横目に中心部へ進むと、市庁舎に人だかりがあった。

砲弾などで損傷した住宅修理費の補助申請、心理カウンセラーへの相談--。日常生活を取り戻そうと人々は必死だ。

 親露派撤退から2週間以上たったが、がれきの片付けや電線の復旧工事が続く。

文化会館前では、ジャガイモ、キャベツなど民間有志の支援物資がトラックから次々と下ろされていた。

 「子供がいるのに配給物資にお菓子もないのよ!」。長女(10)を1人で育てているという地元女性、ヤナさんは、受け取ったばかりの乾燥豆などを手に、不満をぶちまけた。

 ヤナさんは自身の心情を親ロシアと言わなかったが「避難先から戻ってきた人が英雄視され、残っていた自分たちが『分離主義者』扱いされている」と怒り、あきらかに政府側の奪還を歓迎していない。

一方「戦闘のない町が一番だ」とほっとした表情で語る中年男性もいた。

 スラビャンスクを離れた親露派戦闘員たちはドネツク市内各地の陣地に合流し、政府軍の攻撃に備えている。

炭鉱跡の拠点では、戦闘員は市街戦の訓練を繰り返していた。

     (ヤフーニュース 国際総合からです)

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