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ウクライナ情勢 7月15日~7月17日 ウクライナ軍機がミサイルで撃墜される

ウクライナ情勢 7月15日~7月17日 ウクライナ軍機がミサイルで撃墜される

 

ウクライナ>軍機撃墜 ロシア領内からミサイルか

毎日新聞 7月15日(火)1時17分配信


 【モスクワ田中洋之】
 
ウクライナ大統領府は14日、東部ルガンスク州の上空を飛行していた政府軍のアントノフ26型輸送機が撃墜されたと発表した。
 
ゲレテイ国防相は隣接するロシア領内からミサイル攻撃が行われた可能性があるとの見方を示した。
 
 これまでウクライナ軍機が東部で活動する親ロシア派武装集団に撃墜されるケースはあったが、ロシア側からの攻撃が事実とすれば、両国の対立と国境地帯の緊張がさらに激化するのは必至だ。
 
 ウクライナ国防省によると、輸送機は高度6500メートルを飛行中に撃墜された。
 
親露派が保有する携帯式対空ミサイルでは届かない高さで、より強力なミサイル兵器がロシア領内から発射された可能性があるという。
 
輸送機の乗員については情報が錯綜(さくそう)しており、安否は不明。
 
一方、親露派は自分たちが輸送機を撃墜し、乗員4人を捕虜にしたと主張している。
 
 ルガンスク州と接するロシア南部ロストフ州では13日にウクライナ側から飛来した砲弾で住民1人が死亡。
 
ロシアは「ウクライナ政府軍による挑発行為」として対抗措置を警告していた。
 
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★★★こんにちは。
 
 
携帯式地対空ミサイルという言葉がありましたので、
少し調べてみました。楽天市場からですが、
 
 
画像のように肩に乗せて発射するようです。
また、自走式のミサイルランチャーもあるようです。



★自走式地対空ミサイルランチャー

ランチャーは発射装置のことのようです。


ロケット弾とミサイルの違いは、
ロケット弾は推進装置だけなのですが、

ミサイルには目的に向かって進む誘導装置
も付いているということです。

従って命中率が格段に高いということです。

ミサイルも楽天市場で見てみました。
空対空ミサイルがありましたが、

地対空ミサイルは見当たりませんでした。

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ウクライナ、「露が軍機を撃墜」と主張

AFP=時事 7月15日(火)7時4分配信


★★★【AFP=時事】
 
 
ウクライナ軍は14日、同国の軍機が「ロシア領内からの攻撃で撃墜されたとみられる」と発表し、乗員の捜索活動を行った。一触即発の危機にある両国の国境地帯の緊張は高まる一方となっている。
 
 
ウクライナ東部で戦闘激化、民間人15人死亡
 
 
 ウクライナ大統領府は公式ウェブサイトに掲載した声明で、「撃墜されたAN26輸送機の乗員から…参謀本部に連絡が入った」と発表したが、乗っていた8人の行方に関する詳細は明かしていない。
 
 
 また、「ロシア連邦領内からの攻撃とみられる」と断定した理由について、親ロシア派が使用している携帯式防空ミサイルが届く範囲より高い位置を同機が飛行していたためとしている。
 
 
 ウクライナの国家安全保障国防会議(National Security and Defence Council)の報道官の話によると、同機を撃墜したのはグレーハウンド
 
 
(Greyhound)地対空ミサイルか、ロシア領内から飛来したジェット機が発射したミサイルのいずれかとみられるという。
 
 
 AFP取材班は、ロシア国境に近いウクライナ東部で親露派が掌握しているルガンスク(Lugansk)地方に同機の残骸とみられるものが散乱しているのを発見した。
 
 
地元住民からは、同日正午すぎに上空で複数のパラシュートを目撃したという情報が寄せられている。
 
 
 ウクライナ軍の複数の報道官が、乗員2人から連絡が入ったことを認めており、あるAFP記者は墜落現場のがれきの中に焦げた遺体が見えたと伝えている。
 
 
 一方親露派は露インタファクス(Interfax)通信に対し、同機を撃墜したのは同派の戦闘員であり、乗員4人を拘束して取り調べていると主張している。【翻訳編集】 AFPBB News
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こんにちは。
 
 
上部の表示されていない画像部分から、
墜落した輸送機の写真が見られます。
 
 
そんな雰囲気からですが、本格的な戦闘に
向かうのではないかという感じもしますね。
 
 
輸送機の画像がありました。輸送機なので、
標的になりやすいようです。
 

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焦点:プーチン大統領の対ウクライナ「二重戦略」、親ロ派劣勢で軟化も 

ロイター 7月15日(火)19時3分配信


★★★[ニューヨーク 14日 ロイター]

- ウクライナ東部での戦闘が激化するなか、ロシアのプーチン大統領は、話し合いによる問題解決を支持する姿勢を示す一方、分離派への武器供与を続ける二重戦略を採用しているようだ。

 

元駐ウクライナ米大使で、現在はブルッキングス研究所のシニアフェローを務めるスティーブン・パイファー氏は「プーチン氏はこの数週間、裏表のある行動を取ってきた」と指摘。

 

「ロシアが外交的な問題解決に協力したいと考えていることを示す状況がある一方、ロシアからウクライナに武器が流入し続けている」と語った。

 

数カ月間にわたって好戦的な発言をしてきたプーチン大統領は3週間前、 ロシア議会上院の連邦会議に要請し、ロシア軍に付与したウクライナへの軍事介入権を撤回させた。

 

さらに今月10日には、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領と電話会談を行い、ウクライナでの停戦の必要性で一致した。

米政府関係者の間では、プーチン大統領の態度が変わった理由をめぐって議論が活発化している。

 
 

オバマ政権当局者は、欧米による制裁がロシア経済を減速させただけでなく、ウクライナ東部の混乱を拡大させようとするプーチン大統領の試みを阻害したと評価している。

 

だが、元米外交官らはこうした制裁は効果を上げたものの、ロシアの狙いを阻止する主な要因ではないと指摘。

 

ウクライナ新政権が成功していることや、分離派の失敗が主因だと主張する。

 

2月まで米国の駐ロシア大使を務めていたマイケル・マクフォール氏は「ウクライナの動向が第一の要因だ」とみている。

 

5月に就任したウクライナのポロシェンコ大統領は、予想以上にうまく同国軍の戦闘能力を高めた。

 

一方、同国東部の親ロシア派の、支持拡大に向けた取り組みはうまくいっておらず、同地域の大部分の市民と関係を築けていない。

 

「分離派は長居して歓迎されなくなっている。市民はうんざりしている」と、パイファー氏は指摘する。

 

ポロシェンコ大統領は14日、ロシア軍の将校らがウクライナ国内の親ロシア派勢力に加わり、ウクライナ軍と戦闘を繰り広げていると非難。

 

また、ウクライナ当局者は11日、同国兵士23人が死亡したロケット弾攻撃について、ロシアの武器が反体制派に流入していることを示していると指摘した。

ロシア当局者は反体制派への武器供与を否定している。

 

2010─2014年1月まで米国家情報会議(NIC)に務め、ロシア情勢に詳しいユージン・ルーマー氏は、ポロシェンコ大統領の就任以降の強力な手腕が、ロシア軟化の鍵になっているとみている。

 
 

同氏によると、ポロシェンコ大統領は東部和平案を示す一方、分離派への断固とした軍事行動を仕掛けているが、同時にプーチン大統領にはより柔軟な方針を取っている。

 
 

ルーマー氏は「(ポロシェンコ大統領が)ロシアへの追加制裁に反対する意向を表明したことは嬉しい驚きだった。

 
 

彼は政治家らしい。取引に前向きであることをロシアに示している。それは重要な展開だ」と語った。

 

国家主義

ブッシュ政権で国家安全保障会議(NSC)のロシア局長を務めたトーマス・グラハム氏は、プーチン大統領ウクライナ東部に進攻し、同地域を併合することは望んでいないと指摘。

 

同大統領の狙いは、ウクライナ政府への影響力を維持することだとの見方を示す。

 

グラハム氏は「実際の狙いはウクライナ政府に対する影響力を持つことだ。

 

そして最低限、同国が敵対せず、欧州に急速に接近しないことを確実にすることだ」と語った。

 

元駐ウクライナ米大使のパイファー氏は、ポロシェンコ大統領は軍事面で過度に攻撃的になるリスクがあると分析。

 

ウクライナ軍は今月、人口約13万人の東部ドネツクスラビャンスクを奪還した。

 

しかしパイファー氏は、分離派が最後の抵抗の構えを見せるドネツク市の奪還については、はるかに困難だろうと指摘する。

 

多くの市民や分離派の命を犠牲にする軍事作戦は、ウクライナ政府に対する国民の見方を変える可能性がある。

 

同氏は「ポロシェンコ氏にとっては、強く出過ぎないことも重要になる。国民の反感を買う軍事作戦は望まないだろう」と述べた。

 

カーネギー財団のロシア専門家で、クリントン政権でNSCに務めていたアンドリュー・ワイス氏は、プーチン大統領国家主義によって自身への政治的な懸念を招いたと指摘する。

 

同大統領は、ウクライナ東部で親ロシア派の愛国精神をあおっておきながら、見放したとしてロシア国内の右派の政治家から批判されている。

 

ワイス氏は「彼らが殺害されたり、敗北した場合、ロシア政府に対応を求める強い圧力がかかるだろう」とみている。

   (ヤフーニュース 国際総合からです)

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こんにちは。

 

こういった解説はありがたいですね。

正しいかどうかは、結果が出た時ということよりも、

 

国際的な目が届いているようで、少し安心できます。

目が届いていない中国の辺境地帯などは、

 

ほとんど情報が出ないので、関心自体が無くなってしまいます。

音も無く、じわじわと締め付けが進んでいても、

 

誰も、何も分からない、ということになります。

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<EU>ウクライナ問題の制裁対象 露企業にも拡大検討

毎日新聞 7月17日(木)6時15分配信


 【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合(EU)は、ウクライナ東部での政府軍と親露派武装勢力の戦闘激化を受け、資産凍結や渡航禁止の制裁措置の対象を、同地域の不安定化に協力するロシア企業に拡大する枠組み変更の検討に入った。 

 

ウクライナへのガス供給を止めている露国営ガス大手ガスプロムも対象にできる。ただ、ロシアとの経済関係悪化には懸念も強く、16日の首脳会議で決定後、詳細は22日の外相会議で詰める。 

 

EU外交筋が毎日新聞に明らかにした。 

 

 EUはこれまで、ウクライナクリミア半島編入や東部介入に関与したプーチン政権幹部や親露派武装勢力指導者計72人に渡航禁止・資産凍結を行ってきた。 

 

企業に対する制裁は、クリミアで利益を得たガス会社などに限定してきたが、これをウクライナ東部不安定化に関与した一般企業に拡大することを検討している。 

 

 また、ロシアに対し行政改革を支援する数百万ユーロの援助停止や、欧州投資銀行の融資停止も検討中。16日の首脳会議で決定するが、大規模な経済制裁に踏み込めない見通し。 

 

 EU首脳会議は先月、親露派が占拠したロシアとの国境検問所3カ所の明け渡しなどを要求、先月30日までに実施されない場合の制裁を警告していた。 

 

 ロイター通信によると、プーチン露大統領は15日に選出されたユンケル次期欧州委員長と電話で協議、EUとロシアの関係が「試練に直面している」と制裁を強化しないようくぎを刺した。 

 

ウクライナ東部では15日、ドネツク周辺の民家への空爆で市民4人が死亡。

この日だけで12人の死者が出るなど、戦闘で市民に多数の死傷者が出ている。 

   (ヤフーニュース ヨーロッパからです)

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ロシア石油大手に制裁=ウクライナ危機で強硬姿勢―米

時事通信 7月17日(木)5時58分配信

 

 【ワシントン時事】米政府は16日、ウクライナ危機の沈静化に向けた措置を講じていないとして、新たな対ロシア制裁を発動した。

 

ロシア国営石油会社ロスネフチと国営天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行ガスプロムバンクなど、金融・エネルギー大手計4社を対象にした制裁が柱。 

 

米国による一連の対ロ制裁では、最も広範で強硬な措置になった。 

 

 オバマ米大統領は記者会見で、ウクライナへの武器流入の阻止や、戦闘を続ける親ロシア派の説得などに全く努めてこなかったとロシアを批判。 

 

「ロシアによる分離主義者(親ロ派)支援と、ウクライナの主権侵害は続いている」と強調した。 

 
 

その上で「ロシアに最大限の打撃を与えつつ、米国や同盟各国の企業に及ぼす影響を抑えるように考えられた、標的を絞った制裁だ」と説明した。 

 
 

 制裁対象となったロシア大手企業は、ロスネフチ、ガスプロムバンクのほか、ガス生産大手ノバテク、開発対外経済銀行(VEB)。

 
 

4社は今後、米市場での新たな資金調達・金融取引で大幅な制限を受ける。 

 
 

   (ヤフーニュース 国際総合からです)

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こんにちは。 

 
 

高度な武器が使われ、戦闘が拡大しそうな

感じがしたのですが、経済制裁が進むようです。 

 
 

EUもアメリカもエネルギー関係の経済制裁を 

発表しました。 

 
 

ロシア側から強力な武器が運ばれているのかもしれません。

また、犠牲者も増加しているようです。 

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米、ロシアへの金融制裁拡大 ウクライナ問題

朝日新聞デジタル 7月17日(木)7時31分配信


 米政府は16日、ウクライナ情勢に関連して、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチや天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行など、ロシアのエネルギー、金融分野の大手4社を金融制裁の対象にすると発表した。

 米政府はこのほか、ロシアの軍事関連企業8社と、プーチン大統領の側近やロシア政府高官ら4人も制裁対象に加えた。

今回の制裁で、米国民や米国内にいる人物による対象企業への資金提供を制限する。

 ルー米財務長官は同日の声明で「ロシアが挑発的な行動をやめなければ、さらなる金融、経済的な圧力を強める用意がある」と警告した。(ワシントン=五十嵐大介
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米政府が対ロ制裁を拡大、ガスプロムは含まず

ロイター 7月17日(木)6時23分配信


[ワシントン 16日 ロイター] - 米財務省は16日、ウクライナ問題をめぐる対ロシア制裁措置を拡大し、国営石油会社ロスネフチ<ROSN.MM>などの主要企業を対象に加えると発表した。

ガスプロムバンク<GZPRI.RTS>などの主要銀行や、防衛産業部門の企業も対象に加えられた。

ただ、欧州に天然ガスを供給している国営天然ガス企業ガスプロム<GAZP.MM>は対象になっていない。

制裁の対象には、ロシア連邦議会副議長やロシア連邦保安局(FSB)幹部、ウクライナの分離派指導者などの個人も加えられた。

   (ヤフーニュース国際総合からです)

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ウクライナ情勢 「米露関係を袋小路に追い込む」

露が米追加制裁を批判

産経新聞 7月17日(木)20時22分配信 

キエフ=佐々木正明】

ロシアのプーチン大統領ウクライナ情勢にからみ、米国のオバマ政権がロシアに対する追加制裁を発表したことを受け、米露関係を「袋小路に追い込む」と懸念を表明した。17日、インタファクス通信が伝えた。

 プーチン氏は訪問先のブラジルで、米国の制裁発動は「米国民の国益に反するものだ」と強調。何よりも、米国企業自身に損失を与えるとの考えを示した。

 プーチン氏は、これまでも欧米諸国がロシアに科した措置を「制裁的な攻撃だ」と批判。先に開かれた新興5カ国(BRICS)首脳会議に先立ち、BRICSが対抗軸となって、欧米主導の外交政策に対処する仕組みを創設すべきだとも主張している。

 プーチン氏は、米国との交渉の窓口は閉鎖されていない、とも述べ、今後もオバマ政権との対話を続ける姿勢も示した。

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米国の対ロ制裁、外交関係を行き詰まらせる=プーチン大統領

ロイター 7月17日(木)8時30分配信

 
 
 

[ブラジリア 16日 ロイター] -

 

 ロシアのプーチン大統領は16日、米国による対ロ制裁措置について、ロシアとの外交関係を「行き詰まらせる」ものになると警告した。

訪問先のブラジルで記者団に対し、制裁措置の詳細を検証する必要があると述べた。

米国は16日、ウクライナ問題をめぐる対ロ制裁措置の拡大を発表していた。

 

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

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こんにちは。

EU、アメリカのロシアに対する経済制裁

ついてのロシア側の意見です。

経済活動に対する影響が小さくないようですね。

ロシアの景気が悪くなると、プーチン人気が

下がるような気もします。

それよりも、強力な武器の流入が止まるかどうか

の方が重要なことなのですが。

 

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「ロシアがウクライナ軍機を撃墜」、ウクライナ政府 

AFP=時事 7月17日(木)20時43分配信 

【AFP=時事】ウクライナ政府は17日、同国の戦闘機がウクライナ領空内でロシア空軍機に撃墜されたと発表し、ロシア側を非難した。国境地域におけるウクライナとロシアの緊張は、さらに高まる様相を見せている。

米とEU、対ロシア制裁を強化 ウクライナ情勢めぐり

 ウクライナの国家安全保障国防会議(National Security and Defence Council)はマイクロブログツイッターTwitter)で「ロシア連邦軍の空軍機がウクライナ空軍のスホイ25(Su-25)戦闘機に向けてロケット攻撃を行い、ウクライナ領空での任務を完遂した」と述べた。

 ウクライナ軍によると、撃墜された戦闘機のパイロットは脱出に成功しウクライナ軍に保護された。

 これに先だち、ウクライナ政府は14日にも、ウクライナ軍の輸送機が撃墜された件について、ロシア領内から発射されたミサイルによるものである「可能性が高い」と発表していた。【翻訳編集】 AFPBB News

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ウクライナ軍>攻撃機撃墜される 露がミサイル攻撃か 

毎日新聞 7月17日(木)20時56分配信

 【モスクワ田中洋之】ウクライナ国防当局者は17日、ウクライナ軍のスホイ25攻撃機が16日夜にロシア軍機のミサイル攻撃で撃墜されたと発表した。パイロットは緊急脱出して無事だったという。当局者はまた、ウクライナ軍がロシア領内の村からミサイルで攻撃されたと述べた。いずれも詳細は不明。

 ウクライナ東部では14日に政府軍のアントノフ26型輸送機が撃墜され、ウクライナ側はロシア領内からミサイルで攻撃されたとの見方を示していた。

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ロシア軍1万人以上に、ウクライナ国境で部隊増強=NATO

 

 7月14日、NATOは、ロシア軍がウクライナとの国境付近で部隊を増強し、1万人以上を集結させていると明らかにした。写真は国境近くを走行するロシア軍の車両。4月撮影(2014年 ロイター/Alexander Mikhailov)









ブリュッセル 14日 ロイター] 
- 北大西洋条約機構NATO)軍の当局者は14日、ロシア軍がウクライナとの国境付近で部隊を再び増強し、1万─1万2000人規模を現在集結させていると明らかにした。

ロシアはこれまで、国境沿いに配置していた4万人の部隊のほとんどに撤収を指示していたため、部隊の総数は6月半ばまでに1000人未満に減っていた。

NATO当局者は、「われわれの現在の推定では国境地帯に1万─1万2000人の部隊がいる。ここ1週間だけでも、複数の部隊が国境地域に向かって動いているのをわれわれは目撃した」と述べた。

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こんにちは。 

今度はウクライナ軍の戦闘機が撃墜されたようです。
 
14日のニュースでは国境地帯に1万人以上の
 ロシア軍が集結しているということで、

緊張が高まってきていました。そして、EUとアメリカの 
経済制裁拡大の発表がありました。

それから、この戦闘機撃墜のニュースです。 

でっち上げの住民投票から、ある程度は空軍機
撃墜までを想定していたとしたら、不気味ですね。
 
 

終わりまでお読みいただき、ありがとうございました。

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以下は、涼しそうな画像です。

ショップ名は パーティワールドです。

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