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ウクライナ情勢 7月8日~7月12日

ウクライナ>親露派拠点、市街戦の懸念 東部で次々制圧 

毎日新聞 7月8日(火)21時18分配信

 


 【モスクワ真野森作】

ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で、政府軍が6月末の停戦期限切れ後に攻勢を強め、親露派武装集団が拠点としていた地方都市を次々と制圧した。

だが、親露派は両州の州都ドネツクとルガンスクに戦力を集め、徹底抗戦の構えだ。今後、政府軍が両市に攻撃をかければ、市街戦となり多くの市民を巻き込むおそれが強い。

状況次第では「ロシア系住民の虐殺阻止」を名目にロシアの軍事介入を招く可能性もある。

 親露派はドネツク州北部の拠点スラビャンスクを4日深夜に撤退し、南下した。指導者のストレルコフ氏はロシアのメディアに「勢力の8~9割は温存できた」と語った。

100万人都市ドネツクなどで「ゲリラ戦」を続ける方針だ。

 ウクライナ国家安全保障国防会議のコワリ副書記は8日、地元テレビで「ポロシェンコ大統領は両州都の解放作戦を承認した」と述べ、軍事的解決を目指す方針を強調した。

だが、軍事作戦を続けた場合、これまで実施したような空爆などの手法は困難となる。

ウクライナの軍事評論家マキエンコ氏はロシア紙「独立新聞」に「大都市での戦闘は小都市のようにはいかない。特殊部隊が必要となる」と語った。

 停戦期限切れ後、政権側が強硬路線に傾いた理由として、内部で「主戦派」が主導権を握ったためとの見方がある。その一人として注目されるのが、東部ドニエプロペトロフスク州のコロモイスキー知事だ。

銀行を中心とした新興財閥を率いる大富豪で、親露派の壊滅を主張。数万人規模とされる雇い兵部隊を自費で創設して東部戦線に投入している。

ロシア政府は、コロモイスキー氏の関与を重く見ており、モスクワの裁判所は2日、組織的に殺人行為を繰り広げた疑いで逮捕を許可した。

 プーチン大統領は1日、各国駐在のロシア大使を集めた会合で演説し、「我が国は在外ロシア系住民の権利を積極的に守り通す」と述べ、「そのためには人道のための作戦を含め、あらゆる手段をとる」と警告した。


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軍配給のソーセージ求め御用=親ロ派武装勢力ウクライナ東部

 


時事通信
7月8日(火)14時38分配信

 


 【モスクワ時事】

ウクライナ軍の攻勢で親ロシア派が5日に撤退した東部ドネツク州の重要拠点スラビャンスクで、潜伏していた武装勢力が軍の配給のソーセージを入手しようと姿を現し、拘束された。

地元メディアが7日伝えた。

(ヤフーニュース 国際総合からです)

 

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ポロシェンコ大統領、奪回したスラビャンスク訪問

 

読売新聞 7月9日(水)10時17分配信

 

 【キエフ=田村雄】

ウクライナのポロシェンコ大統領は8日、親ロシア派武装集団に対する掃討作戦で5日に奪回した東部ドネツクスラビャンスクを訪問した。

 東部で作戦が続く中、武装集団の中心的な拠点の一つだった同市をいち早く訪れることで、政府側の優勢をアピールする狙いがあるとみられる。

 ポロシェンコ氏は、同市奪回について「住民が、ならず者の銃口を突きつけられながらこれ以上暮らすことを拒否したから可能になった」と語り、東部住民も作戦を支持しているとの考えを強調。

武力衝突で壊れた住宅や学校の修復などを急ぐ方針を示した。

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親ロ派との協議模索=東部の市街戦回避で―ウクライナ

 

時事通信 7月8日(火)20時52分配信


 【モスクワ時事】

ウクライナのポロシェンコ大統領が、親ロシア派武装勢力が逃げ込んだ東部ドネツクなどの完全包囲を進める一方、市民の犠牲を回避するため、親ロ派との協議を模索していることが8日、分かった。

ルキヤンチェンコ・ドネツク市長が明らかにした。

 報道によると、市長は7日、市街戦の恐れがあることを踏まえ、キエフで大統領と会談。

両者はドネツクに残る市民90万人以上の避難は不可能だとし、空爆や砲撃は行わないことを確認した。

その上で大統領は、市民の安全のため、州北部スビャトゴルスクで親ロ派およびロシアと協議することを提案したという。

  (ヤフーニュース 国際総合からです)
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ウクライナ政府、親ロシア派の武装解除まで「停戦協議は拒否」

AFP=時事 7月9日(水)14時52分配信


【AFP=時事】

ウクライナ政府は8日、政府軍との戦闘を続ける親ロシア派の武装勢力との停戦協議について、開催を求める欧州連合(EU)の強い圧力をはねつけ、親ロシア派が武装解除するまでは応じないとして断固拒否した。

【写真9枚】続く戦闘、鉄道橋の爆破も

 ウクライナのバレリー・ゲレテイ(Valeriy Geletey)国防相は声明で「すべての交渉が可能となるのは、反乱勢力が完全に武装解除した後だけだ」と述べた。

 いかなる条件にも応じずに拒否する姿勢は、親ロシア派の反乱を鎮圧できる目前まで来ているというウクライナ政府の自信の表れを反映している。

しかし、ウクライナ政府の強硬な姿勢は、外交的解決を求め圧力をかけるEUと、ロシア語圏であるウクライナ東部とのつながりを保つためにウクライナ政府から譲歩を引き出そうと努力するロシア政府の双方に失望感を抱かせるものとなろう。

 先週末以降、ウクライナ軍は一連の戦闘で成功を収めており、武装勢力の大半は一方的に宣言しているそれぞれの「人民共和国」の二つの首都、東部の工業都市ドネツク(Donetsk)とルガンスク(Lugansk)に後退を余儀なくされた。

さらにウクライナペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は軍に、2都市にいる武装勢力の封じ込め、これ以上の武器供給を遮断するよう命じた。

 欧州の支持を受ける新大統領のポロシェンコ氏は、ウクライナ軍が武装勢力から5日に奪還したスリャビャンスク(Slavyansk)を電撃訪問した際、記者団に対し、

武装勢力司令官の大半は現在、モスクワ(Moscow)で身を隠しているため協議は不可能だと述べ、「ドンバス(Donbass、ウクライナ東部)の真の主、鉄鋼労働者や鉱山労働者といった、力を握っている人々としか」話さないと語った。

 不安を抱くEU各国の指導者たちは、新たな停戦とロシアが干渉しないことを約束することによって、自分たちとロシアのエネルギー関係や経済関係を損なう全面的な制裁を求める圧力をかわしたいと願っている。

フランソワ・オランド仏大統領は、9日に予定しているアンゲラ・メルケル独首相との3者電話会談で、ポロシェンコ大統領の説得を試みたいと述べている。【翻訳編集】 AFPBB News

(ヤフーニュース 国際総合からです)

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焦点:親ロ派の支援要請に沈黙のプーチン大統領、目的達成か

ロイター 7月9日(水)11時17分配信


[モスクワ 7日 ロイター] - ウクライナ政府軍が同国東部スラビャンスクの拠点を奪還する3週間前、親ロシア派武装勢力司令官はロシアに軍事的支援を懇願した。

【写真】ウクライナ政府、親ロ派の拠点スラビャンスクを奪還

「1週間、2週間、3週間、もしくは1カ月が過ぎれば、遅かれ早かれ反逆の兵士たちは破滅するだろう」。イーゴリ・ストレルコフ大佐として知られる親ロ派司令官は、インターネット上でこのように訴えた。

しかし、ロシアのプーチン大統領は沈黙したままだった。そして5日、ストレルコフ大佐率いる武装勢力スラビャンスクを追われることになる。

こうした出来事は、ウクライナのポロシェンコ大統領による親ロ派武装勢力の掃討作戦にとってターニングポイントになり得るだけではない。プーチン大統領がクリミア併合の再現を望んではおらず、西側からの追加制裁を回避するため、そして国境付近の不安定化のリスクを軽減するために、危機を沈静化させようとしていることを示唆している。

プーチン大統領は過去数週間、国境付近に集結させていた兵士の大半を撤退させ、ウクライナでの武力行使を認める決議を撤回するよう議会に求めたほか、西側との外交努力を続けている。

軍事介入に再びかじを切ることはせずとも、プーチン大統領はロシア国内で人気を失うことなしに、面目を保ちながら、ウクライナ危機を軽減させる方法を見いだしたように見える。

かつてクレムリンの顧問だったアンドレイ・イラリオノフ氏は5日、リベラル系ラジオ局のウェブサイトに掲載したブログで「ウクライナへの4カ月に及ぶ侵攻の末、プーチン氏は運命の分かれ道にいることに気付いた」と指摘。親ロ派武装勢力を見捨てることはロシア国内での支持を失う恐れがあるだけでなく、反プーチン勢力を勢いづかせることにつながりかねないが、軍隊を派遣し援護するというもう1つの選択肢では、西側との対立が不可避だと述べた。

<侵攻の恐れは後退>

親ロ派のウクライナ前大統領が2月に失脚したときには、ロシアの影響力を脅かす事態となりかねなかったが、その後の対応を通じてプーチン大統領の人気は一段と高まった。

プーチン大統領は先週、モスクワに集まった各国に駐在するロシア大使に向けた演説で、「政治的、経済的手段から、国際人道法に基づく活動や自衛権まで、可能な限りあらゆる手段を行使」することによって、ロシア系住民を守る権利があると強調した。だが、緊張を和らげたいというシグナルも繰り返し発している。

ロシアは西側による制裁が、すでに景気後退(リセッション)に向かっている同国経済に深刻なダメージを与えることを前にもまして懸念している。そうなれば、プーチン大統領の人気にも傷がつきかねない。

今のところ、緊張緩和は通貨ルーブルとロシア株の押し上げ要因となっている。それ故、プーチン大統領が7日遅くまでにスラビャンスクが奪還されたことについて公にコメントを出していないのも驚きではない。

<目標達成か>

プーチン大統領が事態を沈静化しようとするのには他にも理由が考えられる。少なくとも差し当たり、大統領がウクライナで成し遂げたかったこと全てを達成した可能性があるからだ。

ウクライナのポロシェンコ大統領は、ドネツクやルガンスクといった親ロ派の多い地域により権限を与え、ロシアとの政治的・経済的関係強化を可能とする和平案を作成。また、同和平案は、ロシアが求めていたロシア系住民の権利を保証しており、ロシアがウクライナへの影響力を維持する機会を提供するものとなっている。

プーチン大統領はまた、ウクライナ北大西洋条約機構NATO)への加盟を目指す動きを後退させるという恐らく最も重要な譲歩を勝ち得た。

プーチン氏はこれまで幾度となく、安全保障にとってあまりに大きな脅威となるため、ロシアは冷戦時代の敵であるNATOウクライナが加盟することは許さないと明言してきた。

ウクライナ情勢が進展する中、われわれのパートナーは何を期待していたのだろうか」。プーチン大統領は先週、集まった大使たちにこう尋ねた。

そして自分の質問に対し、ロシアはクリミアを「ナショナリストや過激な武装勢力」の好き勝手にはさせず、黒海への出入りを限定しなければ、NATOに「ロシア軍事的栄光の地」に踏み入らせることになるとし、

「これはロシアがピョートル大帝の時代以降もしくはそれ以前から、戦ってきたこと全てを事実上あきらめることを意味する」と答えた。

(Timothy Heritage記者、翻訳:伊藤典子、編集:宮井伸明)

(ヤフーニュース 国際総合からです)
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ウクライナ、親露派との衝突で政府軍23人死亡

 AFP=時事 7月12日(土)7時58分配信

 


【AFP=時事】

ウクライナ政府軍は11日、同国東部の親露派との軍事衝突で兵士23人が死亡したと発表した。

過去数十年間の欧州で最悪となった戦闘の休戦に向けて西側が抱いている希望がくじかれる恐れがある。

ウクライナ政府、親ロシア派の武装解除まで「停戦協議は拒否」

 ウクライナ国防省によると、死者23人のうち19人はトラック搭載のグラート多連装ロケットランチャーから発射されたロケット弾で死亡した。

ウクライナ政府と米国政府は、グラートのような武器をウクライナ反政権側に秘密裏に供給できるのはロシアしかいないと主張している。

 ウクライナ政府軍の東部攻撃担当の報道官は、この他に93人の兵士が「さまざまな重度の負傷と打撲傷」を受けたと述べた。

 西側が支持するウクライナペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は、今月1日の休戦停止・攻勢再開以来、最多の死者を受けて開かれた緊急安全保障会議

「反政権側には、わが軍の兵士1人の生命につき数十人から百人の生命を支払うことになるだろう」と強調し、 「テロリストは一人残らず責任を取らせる。奴らの最後の一人まで当然のデザートを食らわせる」と述べた。

 ウクライナ軍は別の発表で、戦闘による死亡者がウクライナ危機が発生した昨年11月以降で最悪の水準を記録したここ数日で、100人近い戦闘員を「排除」したと主張した。【翻訳編集】 AFPBB News

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ウクライナ兵30人死亡=親ロ派のロケット弾で


時事通信
7月11日(金)23時10分配信


 【モスクワ時事】

ウクライナ東部ルガンスク州のロシアとの国境近くで11日、ウクライナ軍が親ロシア派のロケットランチャー「BM21グラード」の攻撃を受け、内務省によると兵士約30人が死亡した。

インタファクス通信が伝えた。親ロ派も情報を確認した。

 ポロシェンコ政権は6月30日で停戦を延長せず、東部2州で親ロ派に対して空爆を含む掃討作戦を本格化。

親ロ派も徹底抗戦の構えで、今回の攻撃により、ウクライナ軍に対して一回の戦闘としては停戦後最大の被害が出たとみられる。

 (ヤフーニュース 国際総合からです)

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露政権、親露派と距離 ウクライナ情勢 制裁強化・世論を警戒

産経新聞 7月12日(土)7時55分配信
 

 
 【モスクワ=遠藤良介】

ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の情勢は、親ロシア派武装勢力が政権側部隊に押され、両州の州都など4都市を掌握するのみとなった。

ロシアのプーチン政権が親露派と距離を置き、緊張緩和を模索し始めたことが影響しているようだ。

政権は、米欧が対露制裁を強化した場合の経済的打撃や世論の動向を慎重に考慮し、ウクライナ問題の着地点を探っている。

 プーチン氏の側近を対象とした米欧の制裁は、とりわけ外国投資家の心理に影を落としている。

中央銀行によると、今年前半の資本流出は746億ドル(約7兆5500億円)に上り、昨年1年間の597億ドルを超えた。

通年の資本流出が1000億ドルに迫り、今年の国内総生産(GDP)は前年比0・5%増にとどまるとも予測されている。

 米欧は、ロシアがウクライナ東部を安定化させる方策を取らない場合、地下資源や金融など主要経済分野を対象に追加制裁を科すと警告。

ストルチャク財務次官は「制裁強化は銀行決済の停止や輸出収入の喪失につながる恐れがある」(独立新聞)と懸念を示した。

 主要調査機関によると、米欧の制裁が政治エリートだけに影響すると考える人は5月末の63%から52%に減少し、自らの利益に関わるとする人が24%から35%に増えた。

ウクライナに派兵すべきでないとする人は66%に上る。プーチン政権はクリミア併合に先立ち、現地で独自の調査を行うなど、世論の動向には大きな注意を払っている。

 「ロシア系住民の保護」を掲げてクリミアを併合したプーチン政権が、自縄自縛に陥っているとの見方もある。

モスクワの消息筋は、「東部の武装勢力にはロシア民族主義者が浸透し、クレムリンとは別の論理で動いている」と指摘。

政権は自国内のロシア民族主義の台頭を恐れており、自らたきつけた「同胞を救え」という世論の火消しを迫られていると語る。

 武装勢力の中核は東部の主要都市ドネツク(人口約95万人)に籠城して徹底抗戦する構えだ。

東部では10、11日、親露派武装集団の掃討作戦で政府軍の20人以上が死亡したとされ、先行きは予断を許さない。

在露外交筋は、「プーチン政権自身がどう問題を決着させられるか分かっていないのではないか。

ロシアは状況に応じて、自国の利益を最大化するよう動くだろう」とみている。

  (ヤフーニュース 国際総合からです)
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こんにちは。

ウクライナ政府軍と親ロ派の戦闘が激化して
犠牲者が多くなると、EUなどの制裁が

拡大するでしょう。そうすると、ロシア経済が
影響を受けることになる、ということなのですが、

プーチン政権でロシア国内は経済成長が上昇
してきたということです。

制裁によって経済が停滞するとプーチン人気も
停滞するするかもしれません。

そのプーチンさんはキューバカストロ首相兄弟と
会談していたようです。


以下は涼しそうな画像です。
アヴィル・ラヴィーンです。





  最後までお読みいただき、ありがとうございました。