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ウクライナ情勢 6月6日~6月14日 ウクライナ東部で軍用機を撃墜

ウクライナ>戦闘停止協議で一致 次期大統領とプーチン

毎日新聞 6月7日(土)0時4分配信

 
【ウィストレアム(フランス北西部)宮川裕章、和田浩明】
ロシアのプーチン大統領ウクライナのポロシェンコ次期大統領は6日、仏北西部のノルマンディー上陸作戦70周年記念式典で初めて対話し、ウクライナ東部の戦闘停止に向け協議を始めることで一致した。

タス通信によるとプーチン氏はオバマ米大統領とも接触し、暴力と軍事行動の即時停止で合意。ウクライナ情勢を巡り対立していた欧米とロシアが関係改善に向け動き始めた。

 式典には米欧とロシアの首脳がウクライナ危機後、初めて一堂に集まった。プーチン、ポロシェンコ両氏の対話はおよそ15分間。

仲介したオランド仏大統領の側近は「ウクライナの戦闘停止について数日中に協議が開始される見通しだ」と仏公共ラジオに述べた。

 ペスコフ露大統領報道官は「プーチン、ポロシェンコ両氏がウクライナ東部・南部での軍事行動の速やかな停止と、平和的手段による情勢の正常化に賛意を示した」と述べた。

プーチン氏がウクライナの首脳と接触するのは、今年2月にヤヌコビッチ前大統領が大規模デモの影響で国外逃亡して以来初めて。

 欧米は5日までブリュッセルで、ロシアを排除した主要7カ国首脳会議(G7サミット)を開いたばかり。

プーチン氏を加えた式典は、再接近を模索する欧米とロシアの思惑を浮き彫りにした。

 ロシアを含む主要8カ国(G8)は当初、ロシア南部ソチでサミットを開催するはずだったが、ウクライナ危機を受けて欧米など7カ国がボイコット。

ロシアを除き、同じ日程でG7サミットを開催し、ロシアに緊張緩和を求める首脳宣言を採択。状況に改善が見られない場合、対露追加制裁の用意があると警告していた。

(ヤフーニュース 国際総合からです)

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露・ウクライナ首脳会談、戦闘停止で認識一致

読売新聞 6月7日(土)0時17分配信


 【ウイストレアム(仏北部)=三井美奈】
プーチン露大統領は6日、フランス北部ノルマンディー地方のウイストレアムで、ウクライナの混乱解決に向けて、ウクライナのポロシェンコ次期大統領と約15分間会談した。

 ロイター通信などによると、ウクライナ東部で続く流血の事態をただちに停止する必要があるとの認識で一致した。プーチン氏はまた、オバマ米大統領とも短時間話した。

 いずれも第2次世界大戦の連合軍によるノルマンディー上陸作戦のDデー(作戦決行日)から70年にあたる式典の食事会の会場で行われた。式典には20か国の元首・首脳が参加した。

 作戦は1944年6月6日未明、パラシュート部隊に続いて米英中心の約13万人が英南部からナチス・ドイツ占領下のノルマンディーに上陸。欧州戦線での連合軍の勝利を決定づけた。死傷者はこの日だけで連合軍約1万人、独軍4000~9000人に上った。

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

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中国軍、世界的規模で米国に対峙へ―国防総省報告書が警告

ウォール・ストリート・ジャーナル 6月6日(金)12時12分配信


 【ワシントン】
国防総省は5日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、中国が軍事費を急速に拡大させており、同国の影響力は高まり、世界規模で米国に対峙する方向に向かっているとの見方を示した。

 報告書によると、米国の軍事費は減少している一方、中国はステルス機やサイバー兵器、武装無人機の開発のほか、海軍の増強に巨額の支出を行っている。

先にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議では、中国軍の高官が米国のアジアでの行動によって中国は敵対的にならざるを得なくなる恐れがあると警告したのに対し、ヘーゲル米国防長官は中国が「周辺国をかく乱する一方的行動」をとっていると非難した。

 国防総省によれば、中国の2013年の軍事費は1450億ドル(約14兆7900億円)超と推定されている。中国の公式の軍事予算は2004年以降年平均9.4%の伸びを示してきた。

一方米国は13年間に及んだイラクアフガニスタン戦争が終結に向かっているため、軍事費は今後抑制される見込み。

報告書は「中国は軍備への投資により、戦力を遠方まで展開する能力をますます向上させている」と述べている。米国の13年の軍事費は約5800億ドルだった。

 世銀によれば、米国の軍事費の対国内総生産GDP)比は約4.2%で、中国の2%を上回っている。米国の軍事費は縮小傾向にあるが、それでも中国を含むその他の国をはるかに上回っている。

 国防総省は、中国空軍について「前例のない規模で積極的に近代化を進めており、西側との能力の格差を急速に埋めている」と分析した。

ただ、中国はステルス戦闘機を開発しようとしているものの、数多くの課題に直面していると指摘、少なくとも5年間は克服できないだろうと予想している。

 報告書はまた、中国は引き続き米国を標的にサイバー戦争を仕掛けていると警告した。米司法省は5月に、米企業のネットワークに侵入し企業機密を窃取したとして、中国軍当局者5人を起訴した。

 報告書はまた、中国が軍事費を拡大させている主因は依然として台湾問題で、同国は台湾に対し高度な軍事行動を起こす能力を一段と高めたと分析している。

    (ヤフーニュース 国際総合からです)

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<米国防総省>「中国軍、東・南シナ海重点」…報告書で分析

毎日新聞 6月6日(金)11時40分配信


 【ワシントン西田進一郎】

国防総省は5日、中国の軍事力に関する年次報告書を公表した。中国人民解放軍の近代化について「台湾(海峡有事)よりも、南シナ海東シナ海で起こり得る緊急事態への備えに重点を移している」と分析。

「透明性の欠如や振る舞いの変化への懸念が今後も高まるだろう」と指摘し、軍を巡る透明性確保を改めて求めた。

 報告書は、「中国の国益拡大は、米国の同盟国や友好国を含む地域の近隣国との間に摩擦を引き起こしている」と指摘。

昨年11月に沖縄県尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定して独自のルールを適用すると宣言したことについて「米国は受け入れないし、認めない」と改めて表明した。

同12月に南シナ海で中国海軍艦船が米海軍巡洋艦に異常接近した問題についても、国際的なルールに沿っていないと批判した。

 また、米政府機関を含む世界中で昨年起きたコンピューターネットワークへの侵入について「一部は中国の政府と軍が直接関与したとみられる」と前年の報告書に続いて指摘。

射程約7400キロと推定される新たな潜水艦発射弾道ミサイルを搭載した「晋」級の原子力潜水艦が今年中に哨戒活動を始めるとの見方を示した。

 海軍では、東・南シナ海を念頭に昨年9隻導入した沿海海域用の軽型護衛艦を今後20~30隻追加建造する可能性を指摘。

「今後10年で初の強襲揚陸艦を建造するだろう」とし、沿海域での戦闘や上陸作戦を念頭に置いた装備導入が進むとの見方を示した。

また、空軍では、無人機開発について「将来は米国以上の開発費を投じるかもしれない」とし、昨年9月に中国軍の無人機が東シナ海上空で偵察活動を行っていることが初めて確認されたことにも触れている。

    (ヤフーニュース 国際総合からです)

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ロシア、黒海で爆撃演習=NATOけん制か

時事通信 6月9日(月)22時49分配信


 【モスクワ時事】インタファクス通信は9日、核兵器を搭載可能なロシア軍の戦略爆撃機「TU22M3」2機が黒海上空でミサイル発射実験を行い、洋上の標的に命中させたと伝えた。

演習は、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島駐留のロシア黒海艦隊と合同実施した。

 ウクライナ情勢の緊張が続き、7日に親欧州連合(EU)派のポロシェンコ新政権が発足する中、北大西洋条約機構NATO)の東方拡大をけん制する狙いもあるとみられる。

ロシアは、黒海で毎年行われる米・ウクライナ海上合同軍事演習を警戒している。

   (ヤフーニュース 国際総合からです)
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つい2,3日前に、各国の首脳と会ったばかりで、こういう
演習を実施する、というのはもうさっぱり分かりませんね。

軍のけん制というのがよく分からないのが、素人とか
一般人なのかもしれないのですが。

軍事的なかけ引きをして、話し合いが始まるということ
なのでしょうか。それとも威嚇なのでしょうか。

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 ウクライナ>停戦へ「共通認識」…ロシアが協力姿勢か

毎日新聞 6月10日(火)11時5分配信


 【モスクワ真野森作】

ウクライナ東部の安定を目指し、キエフで8日始まったウクライナ、ロシア、全欧安保協力機構(OSCE)の大使級3者協議について、ウクライナ外務省は9日、「緊張緩和へ向けたポロシェンコ大統領の平和的解決プランに関して共通認識に達した」と発表した。

激しく衝突したウクライナ軍と親露派武装集団の間で接触も始まった。だが、戦闘は今も続いており、事態を早期に沈静化できるのかは不透明な状況だ。

 3者間の「共通認識」の具体的内容は不明だが、ロシアが協力姿勢を示した可能性がある。協議は今後も継続される。

 ロシアのラブロフ外相は9日、訪問先のフィンランドで「我々は他国同様、自由で民主的で人権を保障するウクライナを望む」と言及。

保障すべき人権の具体的内容として、言語を含む少数派の権利▽州知事を公選する権利--を挙げ、ロシア系住民など少数派が「統一国家の枠組みの中で利益を追求できること」が重要だとした。

 外相の発言は、ロシア政府として「分離独立」を叫ぶウクライナ東部の親露派武装集団とは一線を画す姿勢を強調した形で、親露派の孤立化がさらに進む可能性が高くなった。

 一方、タス通信によると、ウクライナのアバコフ内相と、ドネツク州で独立を宣言した「ドネツク人民共和国」の指導者プシリン氏が8日に電話で協議した。

プシリン氏が戦闘停止と避難民保護を目的とした「人道回廊」設置の用意があると表明すると、アバコフ内相も「即時の戦闘停止」と、その翌日に同回廊の設置に応じる考えを示したという。

 だが、ウクライナ東部では、ドネツク州北部スラビャンスクなど数都市で9日も激しい戦闘が続いた。現地のウニアン通信によると、スラビャンスクでは8歳の子供が戦火の巻き添えによるけがで死亡した。

 このためドネツク人民共和国首相を名乗るボロダイ氏は、タス通信に対し「(アバコフ内相は)必要もないのに虚言を述べたのか。

それとも軍を制御できていないのかもしれない」と、疑問を呈した。


   (ヤフーニュース 国際総合からです)

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【AFP=時事】
ウクライナ軍は13日、親ロシア派が占拠していた港湾都市マリウポリ(Mariupol)を奪還した。

ペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領はこれを受け、戦略的に重要なマリウポリを、親露派武装勢力との戦闘が続くドネツク(Donetsk)州の暫定州都とすることを宣言した。

【関連写真】車両を撤去する警察官ら

ウクライナ東部では、親露派と軍の戦闘によって、これまでに270人が死亡している。【翻訳編集】 AFPBB News
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ドネツク州都を「遷都」=ウクライナ大統領

時事通信 6月13日(金)20時51分配信


 【モスクワ時事】
ウクライナのポロシェンコ大統領は13日、軍と親ロシア派の戦闘が続く東部ドネツク州の行政機能を州都ドネツクから州南部マリウポリに一時的に移すことを決め、タルタ知事に指示した。大統領府が発表した。

 ドネツク州庁舎は親ロ派「ドネツク人民共和国」に占拠されている。ポロシェンコ政権は、やはり親ロ派に支配されていたマリウポリで軍が大規模な強制排除を実施。

「状況が安定化」(大統領府)したため「遷都」を決定した。

(ヤフーニュース 国際総合からです)
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マリウポリMariupol 】

ウクライナ南東部,ドネツク州のアゾフ海に面する都市。人口54万3100(1991)。市の起源は1778年で,エカチェリナ2世によりマリウポリMariupol’(世継ぎの皇帝パーベル世の妻マリアの町という意味)と命名された。

19世紀末,ドネツ炭田の石炭,クリボイ・ログの鉄鉱を背景に機械・金属などの重工業が急成長し,南ウクライナ工業地帯の中核都市の一つになった。

この地出身のA.A.ジダーノフが1948年に急逝したのに伴い,ジダーノフと変更され,89年現名に改称。

    (kotobankからです) 

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ウクライナ東部で軍用機を撃墜、49人搭乗 最悪の被害か

CNN.co.jp 6月14日(土)14時6分配信


(CNN) ウクライナ軍筋は13日、親ロシア派武装勢力との交戦が続く東部ルガンスク市で少なくとも49人が乗った同国軍の軍用機が撃墜されたと明らかにした。

東部の制圧作戦でウクライナ軍が受けた被害としては最悪規模になる可能性がある。

死者数や生存者の有無などはわかっていない。撃墜に関与した勢力の身元なども伝えられていない。

ウクライナ軍のテロ対策作戦本部の当局筋によると、同機は「イリューシン76型機」で、ルガンスク市の空港へ着陸進入中だったという。

東部ではウクライナ軍による掃討作戦が続行しており、同国政府は13日、ドネツクマリウポリを制圧したと発表した。

ウクライナのアバコフ内相のゲラシェンコ顧問によると、作戦で「テロリスト」30人以上を拘束し、敵の拠点を破壊した。

残存勢力は民家や建物の地階に逃げ込んだという。ウクライナ軍兵士4人が負傷した。

港湾都市マリウポリは過去数カ月間、政府軍と親ロシア派勢力による攻略が繰り返されてきた。

   (ヤフーニュース 国際総合からです)
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以下は、ポスターの画像です。

商品名は、「プラネット アース」ということです。

 

  終わりまでお読みいただき、ありがとうございました。
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