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ウクライナ情勢 5月6日~5月19日 東部で住民投票、欧米は経済制裁を決定

黒海周辺

ロシア系住民は領土復活への足掛り 5月6日 

ナショナルジオグラフィック式日本語サイト 5月6日(火)15時10分配信
 


 プーチン大統領は今月テレビ放映された質疑応答で、「新しいロシア」を意味する「ノボロシア(Novorossiya)」という言葉を口にした。

5時間に及ぶ放送の中では一瞬のことだったが、18世紀末にエカテリーナ2世オスマン帝国から勝ち取ったウクライナ南部と東部を指すこの呼称が、ロシア人たちの間でよみがえりつつある。

 プーチン大統領は現在のウクライナハルキウ、ルハンシク、ドネツク、ヘルソン、ニコラエフ、オデッサに言及し、「帝政ロシア時代にノボロシアと呼ばれていた地域は、かつてウクライナの一部ではなかったことを思い出してほしい」と発言。

「ロシアはこれらの領土を種々の理由により失ったが、人々はそこに留まっている」。

 現在ウクライナの南部は農業、東部は工業の中心地となっている。この帯状の地域はかつてオスマン帝国が支配していたが、約2世紀前の征服時にノボロシアと呼ばれた場所であり、今もロシア語が広く話されている。

 プーチン大統領旧ソ連諸国に興味を示したのはこれが初めてではない。2005年には1991年のソ連崩壊を「世紀の地政学的大惨事」と評し、「何千万人もの同胞や同国人がロシア領土から閉め出される」という憂慮すべき結果に至ったと述べている。

 それから10年近くが経過した今、プーチン大統領は先人たちの地理的失策と自身が捉える決断を覆したくてたまらないようだ。

 国境が絶え間なく変化したロシア帝国とその後のソビエト連邦、混乱の中でのソ連崩壊により、ロシア人のアイデンティティは曖昧な概念となっている。

民族間の結婚が広く受け入れられるようになると、ロシア人とそうでない人との区別がさらに複雑化した。

◆ロシア系住民とは?

 ロシア系住民としての要件に関する見方は一様でないため、プーチン大統領旧ソ連の奥地に住む「同胞や同国人」と呼ぶ人々の推定人口にはばらつきがある。

 米国外交政策評議会(American Foreign Policy Council)の上級研究員スティーブン・ブランク(Stephen Blank)氏は、「まず第一に、ウクライナでは何が“ロシア系住民”を意味するのか?」と問う。

「この件に関してロシア人はいいかげんな態度を取ってきた。単にロシア語話者を指す場合もあるが、祖父母にロシアでの居住経験があり、母語がロシア語であればロシア国籍を得られるとする新法も成立した」。

「そうなれば私だってロシア国民だ。ニューヨーク市に抑圧されたロシア系ユダヤ人を救出するためにブライトン・ビーチに侵攻することだってできるだろう」とブランク氏は辛辣なユーモアを交えて続ける。

 ブランク氏が言及する新たなロシア国籍法はa fast track to Russian citizenship、居住権の取得にあたってロシア語力の証明を義務づける新法と共に先週施行されたばかりだ。

 先月併合されたクリミアでは、すでにロシア系住民たちがロシアの一員として迎え入れられている。

◆変化する国境

 ウクライナが「昔から多民族国家であった」という事実が問題をさらに複雑にしていると話すのは、カリフォルニア大学バークレー校で旧共産主義国を専門とする政治学教授M・スティーブン・フィッシュ(M. Steven Fish)氏。

「我々が知る現在の独立国家としてのウクライナソ連崩壊後の現象であって、あらゆる旧ソ連諸国についても同じことが言える。

こういった国々は何世紀もの間、より大きな帝国の一部を成していた」と同氏は話す。

 帝国や国境が絶えず変化した結果、多数のロシア人がウクライナに限らず多くの旧ソ連諸国に居住しており、さまざまな要因が絡み合って現在に至っているとブランク氏は説明する。

「幾多の大規模な人口移動が何百年にもわたって繰り返されてきた」。

◆痛みを伴う分裂

 ソ連崩壊から20年以上が経過したが、今も多くの人々が分裂の影響を受け続けている。

ソ連崩壊時には約2500万人ものロシア系住民が突如として民族離散を余儀なくされ、2003年までに約800万人がロシアに再吸収された。

 ロシア系住民が多い旧ソ連諸国のうち、クリミアやウクライナ東部が陥っているような大混乱に直面する可能性のある国はあるだろうか? 

モスクワ在住の歴史学者アレクセイ・ミレル(Alexei Miller)氏は、ロシア系住民が地図上のどこにいるのかという点だけでなく、さらなる危機に巻き込まれることがロシア政府にとって利益かどうかにかかっていると話す。

 また、同氏は「プーチンウクライナでやっていることはロシア人を助けるためではない。

戦略地政学的動機が背景にある」と述べ、ロシアの動機は民主主義のためと称して石油産出国で戦争を始めたアメリカのものとそう変わらないと付け加えた。

Eve Conant for National Geographic News

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

 おっとり話を作成しているうちに、こういったことが少し
 分かるようになりました。
 
 「ノボロシア」と言われた時期は18世紀です。
 意味は「新ロシア」ということです。
 
 地域はクリミア半島の北側の黒海沿岸地域です。
 クリミアハーンの領地とその西と思います。

 記事は、おっとり話3に当たります。

何事にも積極的なエカテリーナ2世には、ポチョムキンという
 実質夫、つまり愛人がいました。このポチョムキン
 「ノボロシア計画」を実施していたわけです。
 
 ロシア帝国は「ポチョムキン」という名の戦艦を1905年に
 完成させたのですが、1917年に水平が革命の反乱を
 起こし、有名になりました。

 そこで、後に「戦艦ポチョムキン」という映画が作られました。

 プーチンさんから「ノボロシア」という言葉が出たということは、
 なんとも分かりませんが、計画性があるということかもしれません。

 それとも、積極的で元気な美人スパイを送り込んで
 いるのかもしれません。この辺りの文を信用しないで下さい。


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ロシアとクリミア結ぶ橋建設、中国企業が受注へ 

読売新聞 5月6日(火)14時6分配信
 
【モスクワ=緒方賢一

ロシア紙コメルサントは5日、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島とロシアを結ぶ橋の建設を中国企業が受注すると報じた。

 今月後半に予定されるプーチン大統領の中国訪問に合わせて覚書が結ばれるという。ロシア編入後のクリミアに外資が参入する初の大規模公共事業となる。

 橋は黒海アゾフ海をつなぐケルチ海峡(最も狭い部分で幅4・5キロ・メートル)にかけるもので、総工費は最大30億ドル(約3060億円)を見込む。

ロシア南部クラスノダール地方とクリミアの間を車と列車で往来できるようにする。中国の国営企業が建設を請け負い、費用は中国の民間投資ファンドが融資する。

橋だけとするか橋に海底トンネルを組み合わせるか検討中だ。
 

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ウクライナ>親露派、住民投票決行 「延期」従わず
毎日新聞 5月8日(木)22時24分配信 

 【モスクワ真野森作、ブリュッセル斎藤義彦】
ウクライナドネツク、ルガンスクの東部2州の親ロシア派住民は8日、今月11日に「独立」などを問う住民投票を計画通り実施すると決定した。

ロシアのプーチン大統領が7日、延期を呼びかけたのを受け対応を協議したが、投票を強行する。

欧米は結果が操作され、一方的に独立が宣言されてウクライナが事実上、東西に分断されると憂慮し、中止を要求している。

 欧米は25日に予定される大統領選が東部で実施されなければ経済制裁を行うと警告している。

住民投票を経た後は大統領選の東部2州での選挙実施は困難とみられ、欧米とロシアの厳しい対立に結びつく可能性がある。

 欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は8日、住民投票について「正当性、合法性もなく、だれも結果を認めない」と批判、中止を要求した。

バーンズ米国務副長官は背後にいるロシアが「危険で無責任な道を歩んでいる」と非難した。

 EUは、個人だけでなく企業も含め約20の個人・組織の追加制裁リストを準備中で、住民投票の翌12日の外相会議で資産凍結や渡航禁止など追加制裁を決める可能性もある。

 ロシア外務省は8日、ウクライナ暫定政府が親露派の強制排除をやめず、親露派との対話を拒否するなら大統領選は「無意味」と述べた。

一方、ウクライナ暫定政権のパルビー国家安全保障会議書記は8日、「対テロ作戦を続行する」と述べ、親露派武装集団の排除を続ける考えを示し、親露派との対話を拒否している。

 ロシアは8日、ロシア西部などで弾道ミサイル発射や戦略爆撃機による大規模な軍事訓練を実施した。北大西洋条約機構NATO)によれば、プーチン大統領が主張したウクライナ国境沿いのロシア軍撤退は確認できず、欧米の反発が高まっている。

 ロシア大統領府は8日、プーチン大統領が6月6日にフランスで予定されている第二次大戦のノルマンディー上陸作戦70周年記念式典に出席する、と発表した。

式典にはオバマ米大統領やメルケル独首相も参加する予定で、ウクライナ危機以降、初めてプーチン氏が西側首脳と会う機会となる。

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

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プーチン大統領がクリミア訪問 戦勝式典

CNN.co.jp 5月10日(土)9時33分配信

 


クリミア・セバストポリ(CNN)
ロシアのプーチン大統領は9日、ウクライナ南部のクリミア半島を訪問し、
第2次世界大戦の戦勝式典に出席した。

プーチン大統領クリミア半島を訪問するのはロシアが3月に同地を
編入して以降、初めて。

プーチン氏は海路でセバストポリの軍港に到着し、毎年ナチス・ドイツの
打倒を記念して行われる軍事パレードを視察した。

また同港で軍人らに向け演説を行い、セバストポリの軍港としての
長い歴史に敬意を表するとともに、2014年はクリミアの人々が
ロシアに戻ることを決意した年として記憶されるだろう、と述べた。

またプーチン大統領は、クリミア半島訪問に先立ち、モスクワの
赤の広場で行われた恒例の軍事パレードにも出席した。

軍事力を誇示する旧ソ連式のパレードでは、戦車やロケット発射装置の
ほかに大陸間弾道ミサイルも披露され、会場に集まった数万人の
人々がロシアの国旗を振りながら喝采を送った。

一方、親ロシア派勢力が週末に独立の是非を問う住民投票の実施を
予定するウクライナ東部では緊張が高まっている。

ウクライナ東部ドネツィク州の保健局は、同州の都市マリウポリで9日、
親ロシア派勢力とウクライナ政府軍が衝突し、少なくとも7人が死亡、

39人が負傷したと発表したが、ウクライナ暫定政権の
アルセン・アワコフ内相は、交流サイト「フェイスブック」上の

公式ページで、親ロシア派は約20人が死亡、4人が逮捕され、
一方の政府軍は1人が死亡、5人が負傷したと伝えた。

(ヤフーニュース 国際総合からです)


色々なところに影響しそうですね。思いつきですが挙げてみます。

ウクライナの大統領選挙の投票日は5月25日です。
   無事に投票が行われるのか。誰が大統領になるのか。

クリミア半島のロシア人以外の民族はどうなるのか。
黒海周辺、バルカン半島の国への影響

◇アジアを含むロシア周辺の国々への影響

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独立賛成の「圧倒的多数」確実 ウクライナ東部住民投票 5月12日
朝日新聞デジタル 5月12日(月)9時25分配信

 ウクライナ東部2州で親ロシア派が実施した住民投票で、ドネツク州の同派幹部は12日未明、州の事実上の独立について「開票率2・4%の段階で投票者の96・78%が賛成した」と述べた。

「最終的な賛成率は90%前後」と語る幹部もおり、親ロシア派が「圧倒的多数が賛成した」と主張するのは確実だ。

 最初の開票結果は「『ドネツク人民共和国』幹部会共同代表」を名乗るボリス・リトビノフ氏がロシアのイタル・タス通信などに語った。

同州の開票は1527カ所の投票所ごとに行われており、12日未明までに有権者の多いドネツク市内の1投票所の開票が終了したという。
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ウクライナドネツク 9割が「独立」選択 住民投票

毎日新聞 5月12日(月)11時21分配信


 ◇ルガンスク州も「独立支持が多数」確実に

 【ドネツクウクライナ東部)真野森作】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の親ロシア派勢力が強行した事実上の独立の是非を問う住民投票は、11日夜(日本時間12日未明)締め切られた。

ドネツク州の「中央選管」は即日開票の結果として、賛成票が89.07%に達したと発表した。ルガンスク州投票率約81%で、独立支持が多数を占めるのは確実な状況。

ウクライナ暫定政権や欧米は投票の正当性を否定しており、親露派が一方的に独立を宣言すれば情勢の一層の混乱は避けられない。

 親露派で構成する「ドネツク人民共和国」のリャギン中央選管委員長は11日深夜に記者会見し、反対票10.19%▽無効票0.74%▽投票率74.87%--との開票結果を発表。「これが最終で公式の結果」と述べた。

 リャギン氏は「住民は自分たちの意思が国際法規で尊重されることを求めている。我々は自決権を要求する」と述べ、ウクライナの暫定政権を認めず、分離独立する方針を改めて主張。

今月25日予定のウクライナ大統領選についても「ドネツクでは行われない」と明言した。

 ウクライナ大統領選の実施を情勢打開の必須条件とみる欧米は、東部情勢の混乱で大統領選が阻害された場合、親露派の後ろ盾とみるロシアに対し、経済制裁を発動する構えだ。

 投票を「違法」とみなす暫定政権側は11日もドネツク州内で武装勢力に対する軍事作戦を継続。州北西部クラスノアルメイスクでは銃撃戦が発生し、2人が死亡、2人が負傷したほか、投票が予定時間前に切り上げられたと伝えられている。

 ロシアのプーチン大統領は両州における公式結果発表を受けて、ロシア側の見解を明らかにする見通し。ペスコフ大統領報道官が12日付の露紙コメルサント(電子版)に語った。

プーチン氏は親露派と暫定政権の対話開始を促す立場から、住民投票の延期を求めていたが、両州の親露派が要請を聞き入れず強行した形になっていた。
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ウクライナ>外国人記者あぜん…早い住民投票「開票結果」

毎日新聞 5月12日(月)11時30分配信

 


 ◇海外からの選挙監視団なく、公正性担保に疑問の声

ドネツクウクライナ東部)真野森作】
銃を持つ「警備員」が配置された投票所、透明な投票箱に折りたたまれずに投げ込まれた投票用紙、締め切り直後に発表された「開票結果」--。

ウクライナ東部ドネツク州とルガンスク州で11日に強行された住民投票では、ウクライナからの事実上の独立に賛成する票が多数を占める一方、満足な有権者名簿さえ用意されていない中でのずさんな「選挙」の実態が明らかになった。

【大統領の屋敷】ウクライナ これがヤヌコビッチ氏「御殿」…豪邸ルポ


 「ウラー(万歳)!」。親露派勢力が自称する「ドネツク人民共和国」のリャギン中央選管委員長が11日午後11時半(日本時間12日午前4時半)、州庁舎内で賛成票が89.07%に達したとする開票結果を発表すると、会場に詰めかけた活動家たちが歓喜の雄たけびを上げた。

発表時間も投票締め切りからわずか1時間半後という早さだった。

 リャギン氏は賛成票の割合に続き、反対10.19%、無効0.74%と読み上げた。当初は最終投票率のみ発表するとされていた中での突然の発表に、会見に出席していた約50人の外国人記者たちの間にはあぜんとした空気が漂った。

 ドネツク州の有権者数は320万人超とされるのに異様な早さで結果が確定した点について問われると、リャギン氏は「反対票が少なく、開票作業が速やかに完了した」と強弁してみせた。

 今回の住民投票を巡っては、海外からの選挙監視団が不在のため、当初から公正性の担保に疑問があった。

現場でも不自然な点が数多く、欧米メディアからは批判が集中した。

親露派は批判を意識し、「記者たちに過程を公開する」と事前説明していたが、11日夜に記者がドネツク市内の投票所2カ所を訪れたが、共に門前払いされた。

開票作業の公開は一部のみに限られた模様だ。

 また、ドイツ公共放送ARDは11日、投票日前に「独立賛成」と記入された数千枚に上る投票用紙を箱に入れ持ち運んでいた複数の男性が、暫定政権側に拘束された映像を放映。

「独立に反対する住民の多くは、(親露派の)茶番劇を嫌って自宅に残った」との見方を報じた。

 結果発表の記者会見でも、投票の様子を取材した記者から「1人が複数回、投票した事例があった」と問われたが、リャギン氏は「身分証明書で確認している」と言下に否定。

いくつかの投票所が締め切り時間の午後10時より前に閉鎖された事実については、「安全確保が第一のため、そうした措置がとられた」と釈明した。

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

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<EU>ロシアの企業・団体も追加制裁対象に  5月12日

毎日新聞 5月12日(月)22時54分配信


 【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合(EU)は12日、ロシアへの追加制裁について、個人だけでなく、企業・団体にも資産凍結と渡航禁止を実施できるよう法整備したうえ、2企業、13個人の制裁リストを承認した。

制裁はロシアによるウクライナクリミア半島編入に対するものだが、25日の大統領選が東部でも実施されるようロシアに圧力をかける狙いがある。

 追加制裁はクリミア半島編入を巡り利益を得たり、資産を移動したりした企業や個人を標的にした。企業名や個人名は12日中にも、公表する。

2企業はクリミア半島編入後にロシアに買収されたエネルギー関連企業。個人はクリミアやロシアの政権関係者など。

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ウクライナ東部の住民投票、民意を尊重=ロシア大統領府 5月12日

ロイター 5月12日(月)17時52分配信

 

[モスクワ 12日 ロイター]
- ロシア大統領府は12日、ウクライナ東部のドネツク・ルガンスク両州で行われた自治権拡大の是非を問う住民投票の結果を尊重すると表明した。

その上で、平和的に住民投票の結果を実行すべきとした。  

両州の親ロシア派は、圧倒的多数の住民が自治権の拡大を支持したと表明。ただ、ウクライナ暫定政権は住民投票に法的有効性はないと主張している。

ロシア大統領府は「ドネツク・ルガンスク両州の民意を尊重する。暴力を繰り返すことなく、対話を通じて、洗練された方法で住民投票の結果が実際的に実行されることを期待する」と表明。

「投票を妨害しようとする行為があったものの、投票率は高かった」とし「民間人に対する重火器の使用など、武力行使を非難する」と表明した。

一部の親ロシア派は、今回の住民投票の結果について、最終的にはロシアへの編入につながると解釈しているが、ロシア政府は両州を編入する意向はないとしている。

大統領府の声明では、具体的な行動計画は示されていない。
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ドネツク人民共和国」編入の検討を、指導者がロシアに要請 5月13日

ロイター 5月13日(火)1時34分配信

 


ドネツクウクライナ) 12日 ロイター] - ウクライナ東部のドネツクで、親ロシア派勢力の指導者を名乗るデニス・プシリン氏は12日、前日実施された地域の独立を問う住民投票の結果を受け、ロシアに対し同地域の編入を検討するよう訴えた。

親ロシア派の選挙管理委員会代表は11日、住民投票で89%が賛成票を投じたと明らかにしている。

プシリン氏は「住民の意思、および歴史的正義の保全に基づき、ロシア連邦に対し『ドネツク人民共和国』のロシア連邦への編入を検討するよう要請する」と述べた。

同氏は「ドネツクの住民は常にロシアの一部だった。ロシアの歴史はわれわれの歴史でもある」としている。

ウクライナ首相府はプシリン氏の発言に対し、現時点で何も対応することはないとしている。

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ウクライナドネツク州親露派、露に編入求める 5月13日 

毎日新聞 5月13日(火)0時37分配信


 【ドネツクウクライナ東部)真野森作、ブリュッセル斎藤義彦】ウクライナ東部2州で11日に実施された住民投票の結果を受け、ドネツク州の親露派指導者プシリン氏は12日、州が「主権国家になった」と宣言し、「ロシアへの編入」の検討をロシア政府に求めた。

ルガンスク州の「中央選管」も同日、「9割の住民が賛成票を投じた」と発表し、州の親露派指導者らは今後、国連と国際社会に「国家承認」を求めていく考えを示した。

 ロシア大統領府は投票結果を「尊重する」としながら、2州の独立支持や編入には言及せず、親露派と暫定政権による「対話」を呼びかけた。

だが、住民投票で双方の亀裂は深まり、ウクライナ大統領選(今月25日)の東部での実施が危ぶまれている。

 ルガンスク州の親露派選管は、賛成票96.2%▽反対票3.8%▽投票率約81%--との結果を発表した。

同州の親露派指導者は、今後改めて「ロシアへの編入」の是非を問う住民投票を実施する可能性に言及した。

ドネツク、ルガンスク両州ともに親露派は大統領選をボイコットするという。

 暫定政権は「違法な住民投票の実施は犯罪でしかない」と反発した。欧州諸国も、「透明性はなく、信用性はゼロだ」(ヘイグ英外相)などと批判した。

 インタファクス通信などによると、ロシア大統領報道部は12日、「住民の意思表示を歓迎する」という声明を出し、「結果を平和的に実現する必要がある」と指摘した。

一方、欧州連合(EU)は12日、外相会議を開き、ロシアへの追加制裁の実施で合意し、新たに2企業と個人13人を対象に入れた。

また、米露、EU、ウクライナ暫定政権による「4者協議」の再開を呼びかけた。

 (ヤフーニュース 国際総合からです)

 
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ウクライナ>追加制裁に住民投票実施の幹部や露軍司令官も

毎日新聞 5月13日(火)12時4分配信


 【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合(EU)は12日、ウクライナを巡り同日、外相会議で合意した対露追加制裁リストを公表した。

ロシアのウォロージン大統領府第1副長官らプーチン政権幹部のほか、全欧安保協力機構(OSCE)の監視員を人質に取ったウクライナ東部スラビャンスクの親露派「市長」、ポノマリョフ氏ら計13人を挙げた。

またロシアに編入されたウクライナ南部・クリミア半島のエネルギー関連企業で、ロシア側に接収された2社も対象にした。

 リストでは、「クリミア編入を統括した」としてウォロージン氏を、その際に部隊を展開したとしてロシア軍のシャマノフ空挺部隊司令官を挙げた。

また、東部ドネツク、ルガンスク両州で住民投票を実施した「選管」の幹部も含めた。クリミアのポクロンスカヤ検事長も「ロシアの編入に加担した」として対象に入った。

 ロシア外務省は12日、声明で「反ロシアの制裁は、ウクライナ問題を解決するEUの意思に疑念を抱かせる」と批判した。
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EU、クリミアの「美人検事総長」を制裁対象に
2014年05月15日 10:45 発信地:モスクワ/ロシア

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 EU、クリミアの「美人検事総長」を制裁対象に

×クリミア(Crimea)半島シンフェロポリ(Simferopol)で記者会見するナタリア・ポクロンスカヤ(Natalya Poklonskaya)検事総長(2014年3月11日撮影)。(c)AFP/MAX VETROV

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【5月15日 AFP】
欧州連合
EU)は12日、ウクライナ情勢をめぐる対ロシア制裁の対象に、美人だとしてインターネット上で話題になったクリミア(Crimea)のナタリア・ポクロンスカヤ(Natalya Poklonskaya検事総長(34)を含む13人を加えた。


EUが発表した追加制裁対象にはこの他、バチェスラフ・ボロジン(Vyacheslav Volodin)露大統領府第1副長官、クリミアに部隊を展開したロシア軍空挺(くうてい)部隊のウラジーミル・シャマノフ(Vladimir Shamanov)司令官、

親露派が掌握しているウクライナ東部スラビャンスクSlavyansk)の市長を自称するバチェスラフ・ポノマリョフ(Vyacheslav Ponomaryov)氏、11日に独立の是非を問う住民投票を強行したウクライナ東部ドネツクDonetsk)州のロマン・リャギン(Roman Lyagin)中央選管委員長などが含まれている。


このうち、ロシアのクリミア半島編入宣言後に抜擢されたポクロンスカヤ検事総長は、容姿が世界のネットユーザーの間で話題となり、日本の美少女キャラクター風の似顔絵がネット上で拡散されるなど人気を博した。

同氏は今月、ウラジーミル・プーチンVladimir Putin
)露大統領から正式にクリミア検事総長に指名されている。(c)AFP

(AFP BBニュース 政治からです
  http://www.afpbb.com/articles/-/3014966

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ロシア周辺でEUに加盟している国

 1-ロシアと国境を接している国
   フィンランドエストニアラトビア
 2-近い国
   リトアニアルーマニアブルガリア

ロシア周辺でEUに加盟していない国

 1-ベラルーシウクライナモルドバ
 2-(バルカン半島
    マケドニアアルバニアモンテネグロセルビア 
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上記以外にポーランドチェコスロバキア
ハンガリー、などもEUに加盟しており、

最近では、スロベニアクロアチアもEUに加盟しました。

ロシアはどこか不快、とか不安なんでしょうかね。
もしそうだとしたら、ウクライナの選挙なんか
不愉快でしょうね。

 
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ウクライナで人権侵害深刻化=親ロシア派が誘拐や脅迫―国連

時事通信 5月16日(金)20時15分配信


 【ジュネーブ時事】

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は16日、ウクライナに関する報告書を発表し、同国東部で親ロシア派による誘拐や拘束などが相次ぎ、人権侵害が深刻化していると懸念を表明した。

ロシアが編入したクリミア半島での少数先住民族の人権問題にも憂慮を示した。

 報告は4月に続き2回目。親ロシア派武装勢力が事実上支配するウクライナ東部ドネツクスラビャンスクなどで、報道関係者や親ロシア派と対立する政治家の拘束や脅迫、殺害が相次いでいると懸念。

現在も「少なくとも17人が拘束されているが、実際の人数はもっと多い可能性がある」と指摘した。

 一方で「対テロ作戦」を展開中のウクライナ軍も親ロシア派の失踪に関与したとの情報があると報告。暫定政権による親ロシア派に対する嫌悪キャンペーンは「危機を制御不可能な事態にエスカレートさせる恐れがある」と警告した。
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ウクライナ>親露派の組織化進む 大統領選妨害も
毎日新聞 5月16日(金)19時21分配信


 【モスクワ真野森作】ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で「人民共和国」の独立を宣言した親ロシア派勢力が、独自の「議会」を発足させるなど組織化を急いでいる。

25日のウクライナ大統領選を前に選挙妨害の動きもあり、「テロリスト」と非難する暫定政権側との対立が深まっている。

 現地からの報道によると、ドネツクの親露派は14日に「立法機関」として150人から成る「最高会議」を結成し、翌15日に指導者のプシリン氏を「議長」に選出した。

地元記者の話では、こうした過程で穏健派幹部らが排除され、強硬路線へ突き進んでいる模様だ。

 また、武装集団は「安全保障会議」が統括すると決め、これまでも軍事面を率いてきたイーゴリ・ストレルコフ氏が「国防相兼安全保障会議書記」に就任した。

暫定政権側は同氏について、ロシア軍の情報機関・参謀本部情報総局(GRU)に所属する大佐との見方を示している。

 ドネツクでは15日に一部の地区選管事務所が親露派に襲撃され、書類や事務機器が運び出された。

ルガンスクでも地区選管から選挙人名簿が強奪される事件が発生するなど、大統領選に向けて緊張が高まっている。

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

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タタール追放70年で集会=高まる反ロ感情―クリミア 5月19日

時事通信 5月19日(月)7時12分配信


 【モスクワ時事】
ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島では18日、第2次大戦時の1944年5月に行われたソ連独裁者スターリンによる少数先住民族タタール人追放から70年を迎え、タタール系住民が集会を開いた。

 タタール系住民はナチス・ドイツの「スパイ」のぬれぎぬを着せられ、約20万人が中央アジアなどに追放され、飢餓などで多数の死者が出た。

タタール系住民は3月の住民投票を棄権するなどロシア編入に反対したが、こうした感情は歴史問題に起因する。

 集会は、追放を「ジェノサイド(集団虐殺)」とみなすタタール系住民が毎年行っているが、今年は反ロシア・デモに発展するのを恐れる当局が初めて禁止。

ただ、中心都市シンフェロポリなどには数百人が集結し、警官隊とにらみ合った。

 ロシアはタタール系住民の懐柔を図る一方で、当局に批判的なタタール系指導者ムスタファ・ジェミレフ氏には4月、5年間の「入国禁止」処分を通告した。

プーチン政権による抑圧は追放の歴史と重なり、反ロシア感情が高まっている。

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