ウクライナ情勢 6月24日～6月27日 露大統領「派兵取り消し」
ウクライナへの軍事介入認めた上院決議、撤回を要請 露大統領
ＡＦＰ＝時事 6月25日(水)7時16分配信
【AFP＝時事】
ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は24日、連邦会議（上院）に対し、ウクライナへの軍事介入を認めた決議を撤回するよう要請した。
これはロシアの大きな方針転換といえ、ウクライナ側も危機緩和に向けた「実質的な最初の一歩」と歓迎している。
ロシア上院、ウクライナへの軍の派遣を承認（2014年3月2日）
予測されていなかったプーチン大統領のこの提案は、欧米諸国が対ロシア制裁を強化する恐れが取り沙汰されていたさなかに発表された。
ウクライナの親ロシア派も23日、政府側との一時停戦に合意しており、この方針転換がウクライナ東部での戦闘終結を目指す和平計画に弾みをつける可能性もある。
ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官によると、ウクライナにロシア軍を派遣する権限をプーチン大統領に与えた3月1日の決議を取り消すという決定は、4月以降370人以上が死亡した同域での「ウクライナ問題をめぐる雰囲気を正常化させ、事態の打開を図る」ことを目指したものだという。
これを受けて、欧米からの支持を得ているペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）ウクライナ大統領は、「（ウクライナ東部の）ドンバス（Donbass）地方での政府の和平計画を公式に支持する決定に引き続き、ロシア大統領が取った実質的な最初の一歩」と位置付け、ロシア側の動きに対して異例の歓迎姿勢を示した。
ロシア上院による派兵承認に基づき、これまでウクライナとの国境付近には多数のロシア軍部隊が派遣され、軍事介入の恐れが指摘されていた。
事実上、ロシア政府の方針を追認するだけのロシア上院はこの承認を、25日に取り消すとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News
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＜ウクライナ＞露大統領が上院に軍部隊派遣許可無効を要請
毎日新聞 6月24日(火)21時51分配信
【モスクワ真野森作】
ロシアのプーチン大統領は２４日、露議会上院に対し、今年３月１日に上院が承認したウクライナ領内への軍部隊派遣許可を無効にするよう要請した。
上院は２５日に取り消しを正式決定する。これでロシアによる大規模な軍事侵攻の恐れは遠のいた。
一方で、東部の親露派武装集団に対する水面下での軍事支援は当面続くとみられ、和平実現の先行きはまだ不透明だ。
ウクライナ政府と親露派側との初めての交渉は２３日に行われ、２７日までの停戦で合意した。
プーチン政権としては、軍派遣許可の取り消しで欧米側に歩み寄りの姿勢をアピールし、追加制裁を回避する狙いがあるとみられる。
ウクライナのポロシェンコ大統領は「実質的な一歩」と歓迎する姿勢を示した。
軍の派遣許可は今年３月、ウクライナ南部クリミア半島の情勢が緊迫する中で「ロシア系住民の保護」を名目に承認された。
だが、３月下旬のクリミア編入後も維持されたため、東部への軍事侵攻の可能性もあるとみて、ウクライナや欧米が警戒を続けていた。
今回の派遣許可取り消しについては、今月６日にフランスで開かれたプーチン大統領とポロシェンコ大統領（当時は就任前）の協議で合意していたとされる。
ロシア憲法によると大統領は軍最高司令官を兼ねるが、軍の国外派兵については上院の承認が必要とされており、プーチン大統領が上院に許可を求めた。
（ヤフーニュース 国際総合からです）
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ウクライナ 露大統領「派兵取り消し」 東部親露派、２７日までの停戦合意
産経新聞 6月25日(水)7時55分配信
【モスクワ＝佐々木正明】
ロシアのプーチン大統領は２４日、露軍をウクライナに派遣することを認めた露上院の決定を取り消すよう要請した。
上院は２５日に決定を撤回する方針。これにより、露大統領の国外派兵を可能にする法的根拠が失われる。
ウクライナ東部の親露派勢力も２３日、ウクライナのポロシェンコ大統領の停戦提案を受け入れると表明。
ロシア軍によるウクライナ侵攻の公算が当面は小さくなり、東部情勢は緊張緩和に向かう兆しが出てきた。
プーチン氏は２４日、上院議長に書簡を提出し、クリミア問題が緊迫化した３月に上院がロシア系住民保護を理由に派兵を認めた決定を取り消すよう求めた。
大統領報道官は、要請は「ウクライナ東部情勢を正常化させるため」としている。
プーチン氏は同日、外遊先のウィーンで、「（ウクライナ政府が発表した）７日間の停戦では不十分だ」と述べ、停戦期間を延長し、ウクライナ政府と親露派勢力が実質的対話に入るよう促した。
取り消しを求めた理由については、「ポロシェンコ氏が和平プロセスに向け重要な一歩を踏み出したからだ」と述べた。
ポロシェンコ氏はこの直後に声明を発表し、自らが打ち出した和平計画にプーチン氏が応じる「最初の実務的な一歩だ」として歓迎を表明した。
両者は今月６日にフランスで初会談し、その後も協議を重ねて露軍のウクライナ派兵撤回などで合意したとみられる。
プーチン政権がウクライナへの融和路線に転じる構えを示した背景には、追加制裁の姿勢を崩さない欧米諸国との関係改善を図る狙いもあるとみられる。
ロシアでは昨年来、国民のプーチン人気の原動力となってきた経済成長に陰りが見え、今年はウクライナ危機のあおりを受けてマイナス成長に転じる恐れを指摘する声も出ている。
ポロシェンコ政権の背後にいる欧米諸国との対立を和らげることは、自国経済を悪化させる不安定要素の解消にもつながる。
これに先立ち、ポロシェンコ氏は２３日、親露派勢力の拠点であるドネツク州庁舎で円卓会議を開いた。
欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）代表とウクライナ駐露大使を仲介役とし、ポロシェンコ氏の要請を受けたクチマ元大統領や親露派勢力幹部が一堂に会し、２７日までの戦闘停止で合意した。
ロシアの外交評論家のルキヤノフ氏は、この会議で「ウクライナ政府が親露派勢力の政治的正当性を間接的に認めたことになる」と指摘、政府側が親露派に譲歩する姿勢を示したとの見方を明らかにした。
両国では、今回の動きは緊迫化する一方だった東部情勢が正常化に向かう契機になると評価されている。
しかし、西側外交筋は「プーチン政権はクリミアや東部地域を、自らの影響力を及ぼす『てこ』と考えており、簡単には手放さない」と語る。
実際、ドネツクの円卓会議にはプーチン氏と関係が深いウクライナの政治勢力代表が出席しており、専門家は「今後の交渉はロシア側に有利に進む」と指摘している。
ロシアは軍事派遣の選択肢を放棄したとしても、露側からウクライナに「義勇兵」や兵器を流入させれば、ウクライナ東部に圧力を加え続けることができる。
ロシアは常に「介入カード」を懐に用意している状態といえ、緊張緩和は一筋縄では進みそうにない。
（ヤフーニュース 国際総合からです）
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【AFP＝時事】国連（UN）は27日、混乱が続くウクライナからロシアへ避難した人々が約11万人に上り、自宅を追われながら国内にとどまっているいわゆる「国内避難民」は5万4000人以上いると発表した。
「ロシアと和平協定締結の用意ある」、ウクライナ大統領
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のメリッサ・フレミング（Melissa Fleming）報道官は、「2014年の初め以降、ウクライナ国民11万人がロシア入り」しており、大半がウクライナ東部の住民だと伝えた。
さらに、「この11万人のうちで、亡命申請をしているのは9500人だけ。ほとんどの人がその他の合法な滞在許可を求めている。
亡命申請の煩雑さ、あるいはウクライナに戻った際に報復を受ける恐れを懸念しているとみられる」と語った。
また同報道官は記者団に対し、避難民の多くはウクライナ国境に近いロシア南西部のロストフナドヌー（Rostov-on-Don）か西部ブリャンスク（Bryansk）に集まっているとしたが、ウクライナ系かロシア系かという内訳には触れなかった。
一方、ウクライナ東部から国内で避難している人々は先週1週間だけで1万6400人に上っており、国内避難民は推計5万4400人に達したという。【翻訳編集】 AFPBB News
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ウクライナ避難民、5万人突破＝混乱続く東部で急増―UNHCR
時事通信 6月27日(金)20時44分配信
【ジュネーブ時事】
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は27日、混乱が続くウクライナの国内避難民が推計5万4400人に達したと明らかにした。
軍と親ロシア派の戦闘で治安悪化が深刻化している東部からの避難民が急増。過去1週間で約1万6400人増えた。
国内避難民のうち、ロシアが編入したクリミア出身者がおよそ1万2000人、ドネツク州など東部からが約4万2400人。
（ヤフーニュース 国際総合からです）
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６月27日（ブルームバーグ）：
ウクライナとグルジア、モルドバの旧ソ連３カ国は27日、それぞれ欧州連合（ＥＵ）との協定に署名する。３カ国のＥＵ接近で、これらの国の経済に打撃を加える姿勢のロシアとの亀裂が一段と広がる恐れがある。
３カ国はＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名。グルジアとモルドバはＥＵとの連合協定にも署名することになっている。ウクライナは３月に連合協定の一部に署名した。
当初は昨年11月に行う予定だったが、ロシアの反対を受けて当時のヤヌコビッチ大統領が署名を見合わせ、その後の抗議デモや大統領退陣などの混乱につながった。
ブリュッセルにあるシンクタンク、欧州国際政治経済研究所（ＥＣＩＰＥ）のディレクター、フレドリック・エリクソン氏は電子メールで「貿易協定は短中期的な経済・安全保障問題に対処するための政策ではない」と指摘。
「ウクライナなどの３カ国は経済面でＥＵ市場とより強力に結び付くことになるが、各国が築いたロシアとの統合や対ロ貿易関係をＥＵ市場が代替するのは不可能だ」と述べた。
ロシアはＥＵとウクライナに対し、協定署名前に協議に応じるよう要求。同協定でロシアの貿易が打撃を受けた場合、必要な措置を講じる方針を示した。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチのウクライナ・中東欧担当エコノミスト、ワディム・クラモフ氏（ロンドン在勤）は25日の会見で、「ロシアが何ら行動を起こさないと考えるのは楽観的だろう」と述べた。
原題：Ukraine-Led Trio to Sign EU Accords Risking RussianRetaliation（抜粋）
（ヤフーニュース 経済からです）
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中国、進出正当化の恐れ＝ロシアのクリミア編入前例に―前グルジア大統領
時事通信 6月27日(金)8時47分配信
【フリブール（スイス西部）時事】
ロシアと2008年に軍事衝突したグルジアのサーカシビリ前大統領は26日、ロシアによる国際秩序を無視したウクライナのクリミア編入が前例となり、中国が東シナ海や南シナ海での強引な海洋進出を正当化する恐れがあると警告した。
訪問先のスイス西部フリブールでの記者会見で語った。
サーカシビリ氏は、武力を背景にしたクリミア編入は「第2次世界大戦後に確立した国際秩序の終わり」と指摘。今後、各地で国際法を無視した領土拡張の動きが広がりかねず、「（大きな軍事同盟国が隣国にない）日本やフィリピンはパニックになっている」と語った。
西側主導で作られた国際法が機能しなくなれば、「誰もが利用できる新たなゲームのルールができる」と強調。「そうなれば（強引な海洋進出を図る）中国の行為が正しくないと言えなくなる」と懸念を示した。
（ヤフーニュース 国際総合からです）
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こんにちは。
このような見解もあるようです。
グルジアは、冬季オリンピックが行われた
ソチのすぐ南にある国です。
国としては現在EUに接近しているのですが、
地図上で見ると、アジアに入るのかな、
ヨーロッパに入るのかなという位置にあります。
そして、あのスターリンの出身地です。
ソビエト連邦の一部でした。
というところの人がアジアの出来事を心配
しています。
このブログは最近は黒海周辺のニュースを
詳しく集める方向で努力をしています。
「国際法が機能しなくなれば、・・・」と言われても、
漢の時代とか明の時代のことを根拠にする理屈の
方々にどういう説明があるのでしょうか。
一般の人間では何も言えないですね。
まだまだ、ヘビに睨まれたカエルです。
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【ブリュッセル斎藤義彦、モスクワ田中洋之】
欧州連合（ＥＵ）との連合協定に署名したウクライナ、グルジア、モルドバの旧ソ連３カ国は、「ＥＵ加盟への一歩」と期待する。
だが、ＥＵは３カ国の将来の加盟を想定していない。
一方、旧ソ連諸国を勢力圏とみなすロシアは対抗措置をちらつかせ、３カ国のＥＵ接近をけん制する。
それぞれの思惑の違いからウクライナを舞台にした対立問題は今後も長引きそうだ。
西欧の外交筋は「ウクライナなど３カ国は欧州ではない」と断言、加盟を全面否定した。全会一致が必要な加盟承認の見通しは全くないのが実情だ。
だが、グルジアのガリバシビリ首相は２７日、「加盟の入り口に立った」と主張。
ウクライナのクリムキン外相は連合協定が「ウクライナの安全を保障する」と述べた。
ＥＵは２８カ国まで拡大、管理運営は困難さを増している。
「火薬庫」といわれ、第一次大戦開戦の要因になったバルカン諸国はＥＵ自体の安定のために加盟交渉を続けるが、それ以上の拡大に強い抵抗感がある。財政事情が苦しいのも背景だ。
一方、ロシアは、ウクライナなどを通じて自国に安価なＥＵ製品が流入し、国内の製造業に打撃が出ることを懸念する。
だが、ウクライナの「ロシア離れ」を阻止したいのが本音とみられる。
ロシアとウクライナ、モルドバは独立国家共同体（ＣＩＳ）の自由貿易圏にあり、関税がかからない。特にウクライナはロシアにとって４番目の貿易相手国だ。
ロシアのラブロフ外相は今月１０日、ウクライナの連合協定署名に伴いＣＩＳ自由貿易圏に否定的な影響が出る場合、ウクライナに対する非課税などの特恵を廃止すると警告した。
ウクライナへの新たな政治的圧力との見方が強い。ロシアは過去にも欧州接近を見せるグルジア、モルドバの特産品ワインを輸入禁止にするなど対抗措置を取ってきた経緯があるからだ。
ロシアはカザフスタン、ベラルーシと構成する関税同盟にウクライナの参加を求めてきた。
ロシア主導の経済ブロックを成長させるには、人口約４５００万人で産業が発展したウクライナは欠かせないとの判断があった。
しかし、親露派のヤヌコビッチ前大統領が追放されたウクライナで親欧州のポロシェンコ政権が誕生し、ＥＵとの連合協定に署名したことで、ロシアが描く関税同盟は再検討を迫られそうだ。
（ヤフーニュース 国際総合からです）
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【モスクワ時事】
ウクライナ東部は27日、ポロシェンコ大統領が軍に命じた一時停戦の最終日を迎えた。
地元通信社は、親ロシア派を支援するロシアに緊張緩和に向けた行動を迫るため、ポロシェンコ大統領が停戦を30日まで72時間延長する方針だと伝えた。
政権と親ロ派は27日、ロシアや欧州安保協力機構（OSCE）の仲介の下、第2回協議を開催。終了後、親ロ派「ドネツク人民共和国」幹部は停戦延長に応じる用意があると表明した。
ロシアのプーチン大統領は27日、クレムリンでの外国大使の信任状奉呈式で、政権と親ロ派が直接対話を開始する前提条件として、恒久停戦に移行することが必要だと強調した。
一方、欧州連合（EU）首脳会議は27日、ロシアに対し、ウクライナ和平問題で30日までに具体的な対応を取るよう要求。応じなければ「一段の制裁措置」を科す可能性があると警告した。
（ヤフーニュース 国際総合からです）
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ウクライナ、ＥＵと連合協定…経済も親欧路線
読売新聞 6月27日(金)22時16分配信
【ブリュッセル＝三好益史】
欧州連合（ＥＵ）とウクライナは２７日、包括的な協力の枠組みを定めた「連合協定」の経済条項に署名した。
ウクライナは協定を足がかりに将来のＥＵ加盟を目指す考えで、ＥＵは自由貿易協定（ＦＴＡ）などを通じて経済発展を促す。
今月７日に発足したポロシェンコ政権の親ＥＵ路線が決定的になった。
署名式典にはポロシェンコ大統領も出席。「独立以来、もっとも重要な日だ」と述べ、ＥＵと緊密に協力する姿勢を強調した。
ＦＴＡを含む今回の協定締結により、ウクライナは有利な条件でＥＵ市場に参入することが可能になり、ロシアへの依存を減らすことができる。
連合協定を巡り、ウクライナは昨年１１月にも締結を目指したが、ロシアの圧力を受けてヤヌコビッチ大統領（当時）が署名を延期し、大規模な反政府デモのきっかけとなった。
ロシアはその後、ロシア系住民の保護を理由に介入し、クリミア半島の併合を強行した。
（ヤフーニュース 国際総合からです）
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こんにちは。
ウクライナにとっては非常に大きな意味がある
協定の締結ですね。
遡ると、正常に選挙が行われ、決まった大統領が
国の方針の一つがを決定できたわけです。
この協定の締結によって、大統領を選んだ国民は
安心できたことでしょう。
ウクライナと周辺の国の人口を見ました。
ウクライナの人口4500万人、
ポーランドの人口3800万人、
ハンガリーの人口1000万人
ルーマニアの人口1900万人
ウクライナの人口からですが、ロシアとしては影響力を
失いたくない大きな国と思います。
ウクライナ東部の問題とクリミア半島の問題は、
この方向を恐れて住民投票（？）をしたという
見解が多いです。
同時にEUと協定を締結した国の人口
モルドバの人口360万人
グルジアの人口430万人
参考ですが、ドイツとフランスの人口です。
ドイツの 人口8000万人、
フランスの人口6100万人
以下は、涼しそうな画像です。
美しい！【セクシーアート】ジャンボサイズ・ポスター003 |
終わりまでお読みいただき、ありがとうございました。
