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ウクライナ情勢 6月17日~6月24日 ウクライナ大統領、親ロシア派との和平案を発表 

世界で後退する民主主義

ニューズウィーク日本版 6月17日(火)15時58分配信


 89年6月4日未明、天安門広場に戦車が入ってきたとき、1カ月以上にわたって続いた民主化運動もこれで終わりだと、誰もが思った。

多くの学生や民衆が広場を後にする一方で、そこを動こうとしない人も数百人(あるいはもっと)いた。

 そこまでは予測できた。予想外だったのは、あれから25年たっても、中国の民主化が夢のまた夢であることだ。いや、もう夢でさえないかもしれない。

 当時は多くの専門家が、天安門事件ソ連崩壊によって中華人民共和国は存亡の危機にさらされるだろうと考えた。

89年11月にはベルリンの壁が崩壊して東ヨーロッパの民主化が一気に進み、2年後にはソ連が正式に解体。世界中が民主化に向かって進んでいるように見えた。

 実際、一時的だが民主化ドミノ現象は起きた。しかし天安門事件から25年後の今、中国だけでなく世界中で民主主義は逆風にさらされている。

 エジプトでは11年、独裁的地位を30年近く維持してきたホスニ・ムバラク大統領が失脚。中東のど真ん中に民主主義国が誕生すると期待が高まったが、その期待は見事に打ち砕かれた。

 ムバラク後に実権を握ったのは軍であり、選挙で選ばれたムハンマド・モルシ大統領も就任1年で解任された。

その一方で、軍のトップとして中心的な役割を果たしたアブデル・ファタハ・アル・シシ国防相は、先月末の大統領選に圧勝。ムバラクよりも独裁的な体制を築く恐れがある。

 エジプトだけではない。チュニジアを除き、11年の「アラブの春」に始まった中東の民主化運動はすべて混乱に陥ったか、息絶えたように見える。

民主主義の混乱を最も劇的に示しているのはウクライナだろう。

親ロシア派のビクトル・ヤヌコビッチ大統領が昨年11月、EU加盟に向けた手続きをほごにすると、親EU派の市民が反発。首都キエフの独立広場を中心に大規模な抗議デモを始めた。

 この騒ぎでヤヌコビッチは解任されたが、隣国ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は黙っていなかった。ウクライナは歴史的にロシアの重要な緩衝国だ。

そのウクライナがヨーロッパの民主主義国の仲間入りをするのを許すわけにはいかない。

 プーチンウクライナ南部のクリミア半島にロシア軍を送り込んでクリミアの分離・ロシア編入を推進。

さらにロシア系住民の多い東部の混乱を煽るなど、あの手この手でウクライナをロシアの影響下に置こうと揺さぶりを掛けてきた。


勢いを増すポピュリズム

 民主主義の後退は統計にも表れている。人権擁護団体フリーダム・ハウスによると、世界の民主主義国はここ8年間減少の一途をたどっている。

これほど長期にわたり政治的な自由が縮小するのは、過去40年以上で初めてのことだ。

 政治的な自由が確保されている民主主義国の数は、冷戦終結後で最低となっている。今や世界地図は独裁国家や半独裁国家、それに民主主義国に見せ掛けた抑圧国家だらけだ。

最近のクーデターや政情不安は、こうしたトレンドに衰える気配がないことを表している。

 アメリカも民主主義の危機と無縁ではない。共和党と民主党の極端な対立は議会を機能不全に陥らせ、唯一の超大国であり経済大国であるアメリカを過去3年間に2度もデフォルト(債務不履行)寸前に追いやった。

 国民はそんな議会に失望している。CBSニュースの最近の世論調査によると、アメリカの登録済み有権者の43%が、民主党と共和党のどちらが議会多数派でも違いはないと考えている。

また、連邦政府全般を信頼していると答えた人は17%しかいなかった(60年代は70%だった)。

 ヨーロッパの状況もさほど変わらない。政治不信が広がるに従い、選挙に出掛ける人が減っている。先月の欧州議会選挙の投票率は43・1%だった。

 最近のヨーロッパ7カ国の調査では、回答者の半分以上が「政府をまったく信頼」していないと回答した。

イギリスでは有権者の60%以上が、政治家は「いつも」嘘をついていると考えている。

 人々は経済の先行きや失業の不安に怯えているが、政治家はそうした庶民の不安に無関心にみえる。

だとすれば、ヨーロッパで危険なポピュリズム大衆迎合主義)が勢いを増しているのも驚きではない。

 欧州議会選挙では、EU懐疑派(諸問題の原因を移民やイスラム教徒や欧州統合のせいにする傾向がある)がフランス、イギリス、デンマークギリシャで勝利し、スウェーデンやドイツやハンガリーでも躍進した。

 フランスの極右政党である国民戦線マリーヌ・ルペン党首は、同党が全国的な選挙で初めて首位となったのを受け、フランスの次期大統領選に出馬する意欲を示している。


プーチンも中国が頼り

 近年の状況を見る限り、ヨーロッパやアジア、北米アメリカなど世界中で民主主義がうまく機能していないようだ。

 アラブの春が起きた11年、人々は独裁体制に対して立ち上がった。だがそれ以降の混乱は、民主主義がもっと多くを与えてくれないことへの失望が原因になっている。

 今年だけでもボスニアバングラデシュ、ベネズエラアイスランドカンボジア、トルコなど多くの国で暴動や抗議行動、大規模デモが起きた。

デモの件数だけでなく、それに参加する人の数も増えている。

 専門家らによると、06~13年に100万人以上が参加したデモは37件あったとみられる。インドで行われたデモの一部は、史上最大規模だった可能性がある。

世界では現在、歴史上例のない規模で社会不安が起きていて、それが収束していく気配もない。

 中国でもデモなどの抗議活動が急増している。しかしそれは主に地上げや環境問題が原因で、民主化などの政治的要求を掲げるものはゼロに近い。

 それでも中国共産党がこの25年間、政治的な締め付けの手を緩めたことはない。それどころか彼らは今や、世界一莫大な資金力と権力を持つ政党になった。

 ソ連と共に歴史のゴミ箱行きになるどころか、中国の共産主義体制と「権威主義的資本主義」という独特の経済システムは、欧米型民主主義に代わり得る最も強力な体制と考えられている。

 ウクライナ問題でロシアが欧米の制裁を受けたとき、プーチンが頼りにしたのも中国だった。

先月中国を公式訪問したプーチンは、ロシアから中国に天然ガスを輸出する大型契約をまとめることに成功。

ロシアは向こう30年間、総額40兆円相当を確保できることになった。

 89年6月、中国政府は民主化を求める人民を弾圧するという許されない罪を犯した。

あれから25年がたった今、最大の皮肉は世界の民主主義体制がふらつくなか、中国の独裁体制は当時の責任を問われることもなくピンピンしていることだろう。


ウィリアム・ドブソン(スレート誌政治・外交担当エディター)

(ヤフーニュース 国際総合 新着雑誌ニュース からです)
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こんにちは。

ここの管理人は、黒海方面のことを
よく知らないことから、情報を探し始め、

ページを作成してきたのですが、
クリミア半島の出来事が、この記事に

あるようなことまで関係しているとは、
想像もしていませんでした。

この記事からですが、毒ヘビ様たちの
問題作りはまだ終わらない感じですね。

警戒しながら様子を見ているしか方法が
無いように思われます。

この警戒するというのに慣れていないですね。

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こんにちは。 

黒海周辺、ウクライナ東部の混乱が長引きそうな ニュースがあります。 

この記事だけで判断はできませんが、ロシアは 
長引いたほうがいいと考えている感じですね。 

涼しそうな画像は下のほうにあります。
よかったら覗いてみてください。


「露がウクライナ国境付近に部隊増派」、NATO事務総長

AFP=時事 6月20日(金)7時40分配信

 
 
 

【AFP=時事】北大西洋条約機構NATO)は19日、ウクライナ国境付近から今月初めに撤退を開始していたロシア軍が、少なくとも数千人規模で部隊を増派したとみられると発表した。

ウクライナ大統領、東部での一方的停戦を約束

 訪英中のアナス・フォー・ラスムセン(Anders Fogh Rasmussen)NATO事務総長はロンドン(London)で「非常に遺憾な後退だと捉えている」と語り、「ロシアはウクライナへの介入強化という選択肢を残しているようだ」と指摘した。

これに対しロシア側は口を固く閉ざしている。

 NATOによるこの指摘の直前には米国も、ロシアからロケット発射装置や戦車までもが国境を越えウクライナの戦闘地帯に侵入し始めていると批判したばかりだった。

 連日の衝突でこれまでに少なくとも360人以上が命を落としており、ウクライナ国境警備隊は同じく19日、ロシア国境付近で「反体制派武装勢力が攻勢を強めている」と報告。

 ジョゼフ・バイデン(Joseph Biden)米副大統領はロシアに対し、「ロシアがこれまで実行に移せていない、国境を越えた武器と戦闘員の流入と、親露派に対する影響力行使の両方の停止」を改めて要求した。【翻訳編集】 AFPBB News

  (ヤフーニュース 国際総合 からです)

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こんにちは。

大統領が平和構築のプランを発表しました。
うまく話し合いがつけば、これ以上、銃弾、砲弾の

犠牲者が出ないということになるのですが、
なんとも分かりませんね。


ウクライナ>大統領、平和構築プラン発表へ

毎日新聞 6月20日(金)21時21分配信


 【モスクワ真野森作】
ウクライナのポロシェンコ大統領は、親露派武装集団と軍の戦闘が続く東部の情勢安定化へ向けた14項目の平和構築プランをまとめた。20日に正式発表する。

ロシア大統領府によると、19日夜、ポロシェンコ氏はプーチン露大統領との電話協議で内容を説明した。

協力を要請したとみられる。ただ、プランの主眼として親露派側に武装解除を求めるため、実現性は不透明だ。

 ウクライナのメディアによると、平和構築プランはポロシェンコ氏が今月7日の大統領就任演説で訴えた内容を基調とする。

 東部ドネツク、ルガンスクの両州での戦闘停止に向け、(1)重大犯罪を犯さず、武装解除に応じた戦闘員の恩赦(2)ロシア民兵らに撤退ルートを保障(3)ロシアとの国境地帯に10キロの緩衝エリアを設置--などを掲げる。

その後、占拠された政府庁舎の解放と地方自治体の業務再開を目指す。

 中央政府に強い不信感を持つ地元住民を念頭に、知事公選制導入などの地方分権化を憲法改正を通じ実現し、選挙を前倒しで実施するとしている。

不満が膨らむ要因となった失業対策にも触れた。

 19日の電話協議では、ポロシェンコ氏が両国間の国境管理強化の必要性を改めて強調した。

ロシアから親露派へ戦車や装甲車、対空兵器などの軍事支援が行われているとみられるためだ。

プーチン氏は、平和構築プランの実施に際して地元住民が訴えてきた問題の解決が重視されるよう期待を示したという。

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ウクライナ大統領、親ロシア派との和平案を発表

AFP=時事 6月20日(金)21時10分配信

 
 


【AFP=時事】
欧米の支持を受けるウクライナペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は20日、同国東部の分離独立を主張する親ロシア派武装勢力の反乱を抑えるため、全面的な和平案を発表した。

【動画】ウクライナ輸送機撃墜の瞬間

 この和平案は、3日の間に2回行われたロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領との電話会談を受け発表されたもので14項目からなる。

 首都キエフ(Kiev)の現地メディアは同日、ポロシェンコ大統領が正式に発表する予定の和平案のコピーを報じた。和平案は東部の武装勢力の即時武装解除を要求し、改憲を通じ権力の分散を実現すると約束している。

また「深刻な犯罪」に関与していない分離独立派の戦闘員の刑事責任は追及しないとし、ロシア人およびウクライナ人の雇い兵が衝突地域から立ち去るためのルート提供を保障するとしている。

 しかし「現地自治体の業務再開」も要求しているが、これはキエフからの独立を一方的に宣言し、東部の10にも及ぶ自治体の庁舎などを占拠している分離派の指導者たちに拒絶されている。

 19日にポロシェンコ大統領は、政府側と親ロシア派側の両者合わせて少なくとも365人の死者が出ている戦闘を終結させるため、自らの案に合意を取り付けようと、ウクライナ東部の衰退した工業地帯から地元の指導者や実業家をキエフに招いている。

 一方、20日のウクライナ軍報道官の発表によると、東部での直近の衝突で兵士7人が死亡、30人が負傷した。【翻訳編集】 AFPBB News

  (ヤフーニュース 国際総合からです)
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涼しそうな画像です。

 

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こんにちは。

ウクライナ側の期限付き停戦命令も、
無視されて砲弾が飛んでいる感じです。

ロシア軍は近くで大規模な演習を
計画して、けん制するようです。


ウクライナ>停戦命令後も戦闘 親露派の砲撃続く

毎日新聞 6月22日(日)0時53分配信


 【モスクワ真野森作】親ロシア派武装集団との戦闘が続いてきたウクライナ東部ドネツク、ルガンスクの両州で、政府軍は20日午後10時(日本時間21日午前4時)から大統領の命令で1週間の一方的な停戦状態に入った。

親露派に武装解除を促す事実上の最後通告だが、その後も戦闘が頻発。ポロシェンコ大統領の平和構築プランの実現は容易ではない様相だ。

 ウクライナ国境守備隊の発表によると、20日夜、ルガンスク州東部イズバリノのロシアとの国境検問所を親露派武装集団が迫撃砲で攻撃した。

交戦となって守備隊員6人が負傷。一時、守備隊がロシア側へ退避したため、親露派の攻撃はロシア領内へも行われ、ロシアの国境守備隊員1人も負傷したという。

 インタファクス通信ウクライナ政府の情報として、ドネツク州北部クラマトルスクの空港近くなどでも親露派が軍の陣地を砲撃したと報じた。

 一方、ロシア通信によれば、プーチン露大統領がロシア中西部を受け持つ中央軍管区に対し、21日から28日まで、兵士6万5000人、航空機180機、ヘリコプター60機が参加する大規模な臨時演習の実施を命じた。

航空機などによる長距離移動力の点検が主眼とされ、ウクライナ政府をけん制する意図がありそうだ。

   (ヤフーニュース 国際総合からです)
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停戦発表後も戦闘継続、露大統領は和平計画支持 ウクライナ

AFP=時事 6月22日(日)13時34分配信

 

【AFP=時事】
ウクライナの東部地域では21日、ペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領が親露派武装勢力との停戦を一方的に宣言した後も戦闘が継続した。

一方でロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は同日、欧米の支援を受ける新大統領の主張に懐疑的な態度を示しつつも、和平計画を支持するとの声明を発表している。

ウクライナ大統領が停戦を宣言、親露派は抵抗する構え

 ウクライナ国境警備隊によると、親露派の武装勢力はポロシェンコ大統領の停戦宣言から約4時間後、東部ドネツク(Donetsk)州の軍基地を攻撃。狙撃兵による攻撃の他、グレネードランチャーも用いられたとした。

数分後には、同じ武装勢力とみられるグループがロシア国境の検問所近くの別の場所を攻撃し、政府軍も応戦を余儀なくされたという。双方による一連の衝突では、これまでに375人以上が死亡している。

 ウクライナの「対テロ作戦」を担う当局報道官はスラビャンスク(Slavyansk)周辺での戦闘が続いていることを認めており、また国防省も「迷彩服を着た50人以上」から、対空防衛施設が攻撃を受けたことを明らかにした。

国境警備隊の隊員9人が負傷したとの一部情報もある。

 ポロシェンコ大統領は20日夜、新露派との和平計画の一環として、軍に一週間の停戦を命じた。

この計画では、新露派が多い工業の盛んな東部地域の自治権拡大を認める案が示されているが、その一方で、親露派からの攻撃には「同じ規模の兵力で応戦する」とも警告している。

 ポロシェンコ大統領の和平計画をめぐり、プーチン露大統領は21日に声明を発表。停戦宣言を支持するとしつつも、「交渉プロセスの開始を目指さない和平案はどのようなものであれ、実行不可能であり、非現実的だ」と述べた。

また「双方は全ての軍事活動を停止し、交渉のテーブルに着くべきだ」と続け、戦闘を継続している武装勢力への批判もほのめかしている。
【翻訳編集】 AFPBB News


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親ロ派、停戦に同意=「平和的解決を希望」―ウクライナ

時事通信 6月24日(火)5時35分配信

 

キエフAFP=時事】

ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」で「首相」を務めるボロダイ氏は23日、「ウクライナ政府が宣言した停戦に呼応し、われわれも攻撃を停止すると約束する」と述べ、27日までの停戦に同意する考えを示した。タス通信が報じた。

 ポロシェンコ大統領は20日、親ロ派の武装解除を目指して、軍に1週間の停戦を命令した。和平プランも発表したが、親ロ派はこれまで拒否していた。

 ボロダイ氏はロシア国営テレビに対し、「双方が戦闘を停止している間に、紛争の平和的解決に向けた交渉開始で合意できるよう希望する」と述べた。

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ウクライナの親ロシア派、初めて停戦に同意
AFP=時事 6月24日(火)13時28分配信


【AFP=時事】ウクライナの親ロシア派武装勢力は23日、ウクライナ政府側と一時停戦して同国東部で2か月半におよんでいる両者の戦闘の終結について交渉することに初めて同意した。

ウクライナ大統領、親ロシア派との和平案を発表

 これに先立ちウクライナ新政府のペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領が今月27日朝までの停戦を命じていたほか、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領も22日、停戦支持を表明し親ロシア派に戦闘停止を求めていた。

 ウクライナ東部で一方的に独立を宣言した「ドネツク人民共和国(Donetsk People's Republic)」の首相を名乗るオレクサンドル・ボロダイ(Oleksandr Borodai)氏は露国営タス通信(ITAR-TASS)に対し、ウクライナ政府が宣言した停戦に応じる形で今月27日まで戦闘を停止し、停戦中に平和的解決に向けた協議開始についてウクライナ政府側と話し合う用意があると語った。

 ボロダイ氏の停戦宣言は、親ロシア派との戦闘やロシアからのガス供給停止に伴う経済危機への対応に奮闘しているポロシェンコ大統領にとって喉から手が出るほど欲しかった事態打開への起爆剤だといえる。

 ウクライナ東部の親ロシア派勢力が支配する2地域は、プーチン氏の制止を振り切る形で今年5月に一方的に独立を宣言した。

このことで親ロシア派へのプーチン氏の影響力を疑問視する見方も出ていたが、今回の発表から、プーチン氏の意向が親ロシア派の意思決定に決定的な役割を果たしていることがうかがわれる。【翻訳編集】 AFPBB News

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こんにちは。

親ロ派が停戦に同意しました。ひとまずは
銃弾や砲弾が飛び交うのは止むことでしょう。

しかし、どこで、どのような話し合いが始まるのか
といった報道はまだ見当たりません。

話し合いが始まったとしても、強烈な駆け引きに
なって、決裂するかもしれません。

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  終わりまでお読みいただき、ありがとうございました。

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