黒海周辺 10月1日～10月6日 戦闘激化
ウクライナ情勢 10月1日～10月5日 戦闘激化、赤十字職員死亡
学校とバス停に砲弾、１０人が死亡…ウクライナ
読売新聞 10月1日(水)23時14分配信
【モスクワ＝田村雄】ウクライナのウニアン通信などによると、同国東部ドネツク州ドネツクで１日、公立学校とバス停に砲弾が着弾し、教師ら約１０人が死亡した。
子供の死傷者はいなかったという。
同校近くには、政府軍と親ロシア派武装集団が展開している。同通信は、武装集団が砲撃したとしているが、インターファクス通信によると、武装集団側は、砲弾は政府軍から発射されたと主張している。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
親ロ派、空港を総攻撃＝EU制裁発動も―ウクライナ
ウクライナ分離派抑止はロシアの責務、独首相がロ大統領に伝える
ロイター 10月2日(木)17時0分配信
［ベルリン １日 ロイター］ - メルケル独首相は１日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナにいる親ロシア派分離主義勢力の活動を抑えるのはロシアの責務だと伝えた。独政府報道官が明らかにした。
報道官は声明で「ドイツ首相は、親ロ派分離主義者に対する影響力を行使するというロシアの責任を強調した。
首相は交渉に基づく停戦が最終的に全域で順守されるべきだと述べた」と明らかにした。
両首脳は、依然としてウクライナで武力が用いられていることに懸念を表明したという。
ロシア大統領府の声明によると、会談はドイツ側の要請で実施され、戦闘を繰り広げている双方が重火器類を放棄することの重要性を協議。
プーチン大統領は、ウクライナ南東部でさらなる攻撃が民間に及ばないようにすることの必要性を強調したという。
メルケル首相はウクライナとロシアの国境は監視が必要で、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）がその大きな役割を担っていると指摘。ドイツはウクライナでのＯＳＣＥの任務を支援し続けると語った。
大統領府は、ウクライナのガス問題の迅速な解決を両首脳が模索したことも明らかにした。
（ヤフーニュース アジア・オセアニアからです）◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
赤十字職員、砲撃で死亡＝ウクライナ東部の戦闘激化
時事通信 10月3日(金)6時9分配信
【ジュネーブ、モスクワ時事】
赤十字国際委員会（ICRC、本部ジュネーブ）は2日、局地的な戦闘が続くウクライナ東部ドネツク中心部の事務所近くに砲弾が着弾し、スイス人職員（38）が死亡したと明らかにした。
政府軍、親ロシア派武装勢力のどちらが砲撃したのかは不明。親ロ派は政府軍の仕業、ウクライナのクリムキン外相は親ロ派の仕業と主張し、非難合戦となっている。
双方は9月5日に停戦合意に至ったが、ドネツクでは10月に入って政府軍が支配する国際空港に親ロ派が総攻撃を加えるなど、戦闘が激化。国際人道支援機関の職員に犠牲者が出る深刻な事態となった。
ICRCは「職員の死亡に深いショックを受けている」と声明を発表。「住宅地域での無差別砲撃は許し難く、国際法違反だ」と強く非難した。ドネツクでは約20人の職員が人道支援活動に携わり、他の職員の安全は確保できているという。
（ヤフーニュース ヨーロッパからです）
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
世界史的に見る「ウクライナ危機」 歴史の潮目は変わったのか
／国際政治学者・六辻彰二
THE PAGE 10月3日(金)15時25分配信
2014年3月18日、ロシアがクリミアを併合しました。これは各国の警戒を強め、「新冷戦」や「新帝国主義」の言葉も飛び交うなど、ヨーロッパは第二次世界大戦終結後、最大の危機を迎えているともいわれます。
そもそもウクライナ危機とは
ウクライナ危機の直接的なきっかけは、2013年12月にEUがウクライナを含む旧ソ連6か国に対して、EU加盟を視野に入れた「東方パートナーシップ首脳会合」を呼びかけたことでした。
当時のヤヌコーヴィチ大統領は一旦参加を決定しましたが、自らの「縄張り」を失うことを警戒するロシアからの買収や威圧を受けて、後にそれを撤回。これに、ロシアの影響から逃れたい親欧米派が反発。
抗議デモが暴徒化し、各地で政府庁舎などが占拠されるなか、ヤヌコーヴィチ大統領も亡命し、ウクライナ全土が無政府状態に陥りました。
その中で2014年2月27日、ロシア系住民が多いクリミア半島では、親ロシア派の武装集団が地方議会を占拠。混乱のなか、親ロシア派から「クリミアのロシア系人の保護」の要請を受け、3月1日にロシア軍がクリミアへの展開を開始。
欧米諸国はこれを非難しましたが、ウクライナ軍が戦闘を避けて撤退し、ロシア軍が治安を事実上掌握した中で、独立を問う住民投票が実施され、それを受けてロシアはクリミアを併合したのです。
これと前後して、ウクライナ東部ドネツク州では親ロシア派がやはり市庁舎を占拠して、4月7日に「ドネツク自治共和国」の建国を宣言。
5月11日には完全な独立国家になることの賛否を問う住民投票が行われ、9割の賛成を得たと親ロシア派の選挙管理委員会が発表。
その上でロシア政府に併合を求めましたが、ロシアはドネツク併合に踏み切っていません。
一方、5月25日のウクライナ大統領選挙で当選したポロシェンコ氏は、ドネツクの武装勢力を「テロ組織」と認定。ウクライナ軍が親ロシア派への攻勢を強めました。
しかし、8月28日にポロシェンコ大統領はドネツクに1000人のロシア軍が侵入していると発表。ロシア政府は「パトロール中の事故」と釈明しましたが、ウクライナや欧米諸国は非難を強めました。
その一方で、ロシアの直接介入でウクライナ軍は後退。9月5日にウクライナ政府と親ロシア派が停戦に合意したのです。
（ヤフーニュース ヨーロッパからです）
（この記事は４Ｐあり、続きは以下のような内容になっています。
どうぞ続けてお読みください。下からジャンプして全文をご覧いただけます）
「帝国主義」時代の復活なのか
新しい「冷戦」時代なのか
2つの時代との共通点と転換点
世界史的に見る「ウクライナ危機」 歴史の潮目は変わったのか ／国際政治学者・六辻彰二写真（THE PAGE）3日(金)15時25分
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
危機を問う:ロシア・ウクライナ専門家に聞く／３ ボリス・タラシュク氏
毎日新聞 2014年10月03日 東京夕刊
昨年まで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を支持するウクライナ国民は１８〜２０％だったが、ロシア軍がウクライナ東部に侵攻したことで５０〜７０％がＮＡＴＯ加盟を支持するようになった。
ロシアはこれまで国際的な約束を何度も破ってきた。もうロシアは信用できないというのがウクライナ国民の思いだ。
安全保障を考える場合、（１）自国の軍隊で守る（２）中立政策をとる（３）ＮＡＴＯのような集団安保体制に入る−−の三つの選択肢がある。ウクライナにとって（１）（２）はあり得ない。
残るのは（３）だが、ＮＡＴＯに入るにはすべての加盟国の支持が必要になる。ウクライナの加盟に消極的な国もある。
そこで今、日本や韓国のように米国と２国間条約を締結するというもう一つの方法が真剣に検討されている。非ＮＡＴＯだが米国の同盟国という位置づけだ。これなら米議会の政治的意思さえあれば年内にも決定できる。
米国と特別な関係を結ぶことで、米国の政治的支援に加えて最新の兵器を輸入できるようになる。ロシアとの関係は緊張するかもしれないが、何より自国の安全を考えることが優先だ。
ウクライナではこれまで、政府の方針をめぐって東部と西部の意見の食い違いが常にあった。だがそれで内戦になったことはない。ロシア軍の介入がなければ東部で今のような問題は起きなかった。
クリミア半島は絶対に取り戻す。軍事力を使うことは考えていない。ロシアでプーチン政権が崩壊するか、あるいは軍事大国ロシアが崩壊して民主化が実現すれば、クリミアは返ってくる。
またクリミアは水やエネルギーの８割をウクライナに依存してきた。経済的理由から早く戻ってくるかもしれない。【聞き手・大木俊治】＝つづく
（ヤフーニュース 国際総合からです）
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
ウクライナでの活動停止＝職員死亡、人道支援に影響も―赤十字委
報道担当者の話として、ロシア通信が伝えた。
2日に東部ドネツク中心部のICRC事務所近くに砲弾が落ち、スイス人職員が死亡したの受けた措置。他の職員の安全を確保することなどが目的で、活動停止は数日間とされるが、今後の再開・継続は未定という。
危機的状況にある東部にはウクライナ、ロシア両政府が人道支援物資を送っているほか、報道によるとドイツも物資を発送した。ICRCの活動停止は、こうした支援に影響を及ぼす可能性がある。
（ヤフーニュース 国際総合からです）
------------------------------------
＜ウクライナ＞停戦１カ月 ドネツク国際空港争奪戦が激化
毎日新聞 10月5日(日)19時32分配信
【モスクワ真野森作】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州で親ロシア派武装勢力と政府軍が停戦に合意してから、５日で１カ月が経過した。
各地に広がった戦闘は全体的に鎮静化したものの、要衝のドネツク国際空港を巡る争奪戦が激化。親露派支配地域の「地位」を巡る政治交渉は始まっていない。
専門家からは、今月２６日のウクライナ最高会議（国会）選挙の後、事態が進展しうるとの見方が出ている。
９月の停戦合意には、緩衝地帯の設置や外国人戦闘部隊の撤退が盛り込まれた。幅３０キロの緩衝地帯からは重火器を撤去する決まりだが、双方とも順守していない模様だ。
親露派地域に最も近い政府軍拠点だったドネツク空港を巡っては、今月１日に近隣の住宅地に砲弾が落ち、住民十数人が死亡した。
一方、親露派を後押しするため介入したロシア軍部隊については、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の報道官が９月下旬、「兵力は大幅に削減されたが、国境付近に数千人が控えている」との分析を明らかにした。
欧米の経済制裁を受けるロシアは、自国に有利な形での和平を模索する。プーチン露大統領は３日、「我々の基本的立場は、ウクライナの全住民が法的に完全な権利を有することだ。言語などで差別されてはならない」と強調。
親露派地域に強力な自治権を与えるべきだとの考えを改めて示した。ロシアの影響圏確保が狙いだ。
一方、ウクライナのポロシェンコ大統領は９月中旬、親露派地域に３年間限定で「特別な地位」を与えるとの法案を可決させた。自治権を拡大させつつ、中央政府のコントロール下に置く考えを変えていない。
ウクライナの政治評論家、ポグレビンスキー氏は「（親露派地域への）広範な自治権の授与によってのみ、危機の終結は可能」と述べ、「（最高会議）選挙後、ポロシェンコ氏がどのような姿勢をとるかで事態が左右される」とみる。
また、カーネギー国際平和財団モスクワセンターのトレーニン所長は「両大統領は共に政治解決を志向している様子だが、どちらも周囲に（戦闘での）『勝利』を求める人たちがいる」と警鐘を鳴らした。
（ヤフーニュース ヨーロッパからです）
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
毎日新聞 10月5日(日)19時10分配信
