ウクライナ情勢　8月25日～8月30日　ロシア兵が越境

黒海周辺

ウクライナ情勢　8月25日～8月30日　ロシア兵が越境

 

露・ウクライナあす首脳会合　見えぬ妥協点、物別れか

産経新聞 8月25日(月)7時55分配信

露・ウクライナあす首脳会合　見えぬ妥協点、物別れか

ウクライナめぐる主な動き（写真：産経新聞）


　戦闘が続くウクライナ東部情勢をめぐり、ベラルーシの首都ミンスクで２６日、ロシア、ウクライナ、欧州連合（ＥＵ）などによる首脳会合が開かれ、緊張緩和に向けた打開策が話し合われる。

プーチン露大統領、ポロシェンコ・ウクライナ大統領が会うのはフランスでのノルマンディー上陸作戦７０周年記念式典以来２カ月半ぶり。
 
ウクライナ東部情勢で何らかの進展があるか注目されているが、現時点で妥協点は見いだせず、物別れに終わる公算が大きくなっている。（モスクワ　佐々木正明、遠藤良介）
 
　ロシア経済に米欧の制裁措置の影響が広がる中、プーチン政権にとって、ミンスクでの会合は米欧との関係正常化を模索する数少ないチャンスといえる。

 　今月１９日、プーチン、ポロシェンコ両大統領がミンスクで協議する可能性がロシアで伝えられると、緊張緩和に向けた道筋が開けるのではないかとの期待が高まり、下落傾向が顕著だったロシアの主要株価指数が上昇、通貨ルーブルも下げ止まった。
 
　しかし２２日には、プーチン政権がウクライナ東部への「人道支援物資」の輸送を強行、国際社会から改めて批判を浴びた。

 　また、マレーシア機撃墜事件の真相究明作業を行っている国際調査団が来月早々にも中間報告書を発表する。ロシアの関与が明らかになれば、国際社会での孤立化が進む可能性がある。

 　プーチン政権が決定した欧米産農水産品の禁輸措置をめぐっても、発動後２週間がたち、国内の食料品の市場価格が上昇している。

 　ロシアにとってウクライナ危機の長期化は、国力を弱める「アキレス腱（けん）」に他ならない。

 　とはいえ、米欧の制裁下にあってもなお、プーチン氏は８割を超す高い支持率を維持している。米欧に弱腰を見せれば国民多数の“離反”を招きかねず、プーチン政権には安易に妥協できない事情もある。

　　（ヤフーニュース　ヨーロッパからです）
　　
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こんにちは。

領土の問題なので、色んなことに関係し、
影響して 本当に複雑でわけが分からなくなってきます。 

このページの上部に画像がありますが、
大きな流れが整理されています。

ありがたいような 感じがしました。

この画像から、元の拡大の画像をご覧ください。 
参考になるかと思います。 

今日の8月26日の両大統領の話し合いで、 
戦闘が終わるとか、一時停止になるとか、 

が決まればいいのですが・・・。 

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＜ＮＡＴＯ＞「速攻部隊」創設へ　対露防衛　７２時間内展開

毎日新聞 8月25日(月)7時10分配信

　【ブリュッセル斎藤義彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ロシアがウクライナ危機で軍事的圧力を強めているのに対抗し、７２時間以内に数千人規模で展開できる「速攻部隊」（仮称）を創設する方針を固めた。

 

９月初めの首脳会議で合意する。ロシアと国境を接するバルト３国、ポーランドなどの加盟国に小規模の司令部を設置。兵器や弾薬などの前線補給拠点も新設し速攻部隊を支える。今春のウクライナ危機以来、ＮＡＴＯが集団的自衛権に基づく共同防衛強化の具体策をまとめるのは初めて。

　複数のＮＡＴＯ外交筋が毎日新聞に明らかにした。

　ＮＡＴＯは冷戦終結後、域外での紛争介入に力を入れてきたが、ロシアの脅威に対抗するため、原点の集団自衛の強化を図った。

　ＮＡＴＯは首脳会議で共同防衛を強化する「即応行動計画」をまとめるが、その具体策として速攻部隊創設の方針を固めた。首脳会議で部隊設立の大枠で合意し、来年初めの国防相会議で詳細を詰める。

　速攻部隊は７２時間以内に１０００～５０００人規模の部隊を展開する能力を持つ。加盟国が交代で部隊を提供する。ロシアに対する防衛だけでなく、イラクやシリアの危機を念頭にＮＡＴＯ域外への展開も担う。

 

バルト３国やポーランドなどに８０人規模の司令部を複数設置。これらの国に速攻部隊の展開に必要な兵器や弾薬などの装備を格納する前線補給拠点を作り、展開速度を上げる。

　ＮＡＴＯは２００３年に緊急時に展開する「即応部隊」を１万３０００人規模で創設したが、０４年のアテネ五輪の警護、０５年のパキスタン地震への人道支援など数回の展開例しかなかった。

 

同地震では派遣決定から工兵・衛生兵部隊到着まで１８日かかるなど即応力の低さを露呈していた。速攻部隊はこの即応部隊の中核として新設。「絵に描いた餅」だった即応部隊に実質的な能力を持たせる。

　ロシアはウクライナの国境付近に数万人の兵力を数日間で集積する高い展開能力を誇示しており、速攻部隊創設はこれに対抗する狙いがある。ただ短時間で展開する部隊には高額な費用がかかるため、首脳会議では加盟国が国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上の防衛費を支出するよう「防衛投資宣言」の採択も目指す。

　さらに「即応行動計画」では、ロシアに近い加盟国で切れ目なく演習を実施することを決める。ＮＡＴＯは１９９７年にロシアと「基本文書」を結び、ロシアに配慮して東欧など新規加盟国に基地を設置しないことを約束した。ＮＡＴＯは基本文書を堅持し、ロシアを挑発しない形で抑止力を示す。

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＜ウクライナ情勢＞ＥＵの対露経済制裁　中東欧は反対表明も

 

毎日新聞 8月26日(火)20時57分配信

　【カイロ坂口裕彦】

ウクライナ危機で欧州連合（ＥＵ）がロシアに科した経済制裁が、中東欧の国々に波紋を広げている。地理的、経済的にロシアとの関係が複雑なためで、ポーランドはロシアに厳しい姿勢で臨むが、経済関係を重視するハンガリーやスロバキアはＥＵ制裁に反対を表明。

 

ＥＵとロシアとの間で距離をはかりあぐねる国もあり、各国の温度差が目立っている。

　「ＥＵ全体のためにならない」。ロイター通信によると、ハンガリーのオルバン首相は２５日の会合で、ＥＵの制裁を批判し、ロシアとの関係改善を優先すべきだと表明した。

　ハンガリーはウクライナの隣国で、ＥＵ加盟国。しかし、天然ガス輸入の８割をロシアに依存し、原子力発電所の建設でも支援を受ける。オルバン氏はＥＵ内でも特に「ロシア寄り」の姿勢が目立つ。

　これに対し、ポーランドやバルト３国は、農業製品の禁輸などＥＵに対抗措置をとったロシアを強く警戒。特に、ウクライナ政府を全面支援するポーランドは、ロシアが対抗措置として禁輸した自国産リンゴの国内消費運動まで起きている。

　オルバン氏は、ポーランドなどの姿勢も「対露関係を安全保障問題と捉える姿勢は共感できない。我が国とロシアは経済パートナーだ」と批判。

 

「中東欧の国々は一枚岩ではなく、共同歩調はとれない」と結論づけた。

　スロバキアのフィツォ首相も「回復し始めた欧州経済を危険にさらす必要がどこにあるのか」とＥＵ制裁には反対の立場で、オルバン氏に同調している。

　元々、中東欧はポーランドなどを除き、人口１０００万人以下の小国がほとんど。

 

早期のＥＵ加盟を目指す人口約７２０万人のセルビアのブチッチ首相が「ＥＵ加盟は国家戦略だが、ロシアとの友好関係も維持しなければならない」と表明するなど、ＥＵとロシアとの間で板挟みとなる国も出ている。

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ウクライナ当局、東部で「ロシア空挺兵10人を拘束」

ＡＦＰ＝時事 8月26日(火)7時25分配信

ウクライナ当局、東部で「ロシア空挺兵10人を拘束」

ウクライナ東部ドネツク州Debaltseve市近郊に掘られた塹壕で待機するウクライナ治安部隊（2014年8月25日撮影）。

【AFP＝時事】ウクライナ治安当局は25日、親ロシア派武装勢力との戦闘が続く同国東部で、同国軍の部隊が領土内に侵入したロシア軍空挺（くうてい）兵10人を拘束し、犯罪捜査の一環として聴取していることを明らかにした。

ウクライナ政府、ロシア軍装甲車2台を奪取と発表

　治安当局の声明によると、兵士らはロシア中部に駐屯する第98親衛空挺師団に所属。

 

ウクライナ東部の親露派の拠点都市ドネツク（Donetsk）の南東約50キロにあるDzerkalne村で拘束された。

 

ウクライナ捜査当局は「武装したロシア国民による違法入国の疑いで捜査を開始した」という。【翻訳編集】 AFPBB News

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＜ウクライナ＞米がロシア批判　親露派武装勢力への支援で

 

毎日新聞 8月26日(火)12時42分配信

　【ワシントン西田進一郎】

米国防総省のウォレン報道部長は２５日、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が続くウクライナ情勢について、「過去数週間、ロシアからウクライナに重装備を運び込むおびただしい数の隊列を目にしてきた。

 

ロシアが分離主義者（親露派武装勢力）の行動に深く関与していることを示している」とロシアを批判した。国防総省内で記者団に語った。

　ウォレン氏によると、戦車や武装兵員輸送車両、ロケット弾発射装置などが搬入されており、最大規模の隊列がウクライナに入ったのは約２週間前という。

 

さらに「ロシア国内から大砲やロケット弾をウクライナ国内に向けて撃っていることは、ウクライナに対する明確な主権侵害で緊張を激化させるものだ」と批判。

 

ロシアに対し、ただちに親露派武装勢力への支援をやめ、平和的な解決への取り組みに協力するよう重ねて求めた。

　　（ヤフーニュース　国際総合からです）

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ウクライナ、拘束した「ロシア兵」の映像公開

 

ＡＦＰ＝時事 8月27日(水)8時34分配信

 
ウクライナ、拘束した「ロシア兵」の映像公開

ウクライナ国家保安庁が公開した、同国東部で拘束されたロシア軍空挺（くうてい）兵らを写したとされる写真（2014年8月26日公開）。

【AFP＝時事】ウクライナ治安当局は26日、同国東部で身柄を拘束したロシア軍空挺（くうてい）兵らが、ウクライナ領内に装甲車で侵入したことを告白する様子を写したとされる映像を公開した。

 

一方、ロシア国営メディアは同日、これら兵士らが「誤って越境した」と釈明する軍情報筋の話を伝えている。

ロシア兵、自撮り写真投稿でウクライナ侵入ばれる？

　ウクライナ治安当局はこれに先立つ25日、ロシア軍空挺兵10人をウクライナのDzerkalne村付近で拘束したと発表。同村はロシア国境から20～30キロ離れており、親露派の拠点都市ドネツク（Donetsk）の南東約50キロに位置している。

　ウクライナのメディアが放送した映像では、迷彩服を着用し、ロシア中部に駐屯する第331空挺師団に所属するイワン・ミルチャコフ（Ivan Milchakov）を名乗る男性が、装甲車でウクライナ領内に侵入したと認めている。

　丸刈りのこの男性は捜査官に対し、ベージュのテント内でこう話している。「隊列をなし、道路を通ってではなく野原を横断してここまでやって来た」「越境したことに気付きもすらしなかった」

　この男性によると、兵士らは司令官からウクライナ領内へ入る3日間の任務の指示を受けたが、はっきりした目的は告げられなかったという。

　またイワン・ロマンツェフ（Ivan Romantsev）という名の兵士とされる別の男性は、装甲車両のナンバーは白いペンキで塗りつぶされており、自分たちは「訓練演習」だと聞かされていたとした上で、

「自分の装甲車が爆破されて初めて、これは訓練ではないと気付いた」

「本来は交戦すべきでない人々に対する軍事作戦を目的としてわれわれが派遣されたことを、私は理解した」と語った。

　一方、ロシアの3通信社は国防省筋の話を引用し、「兵士らはロシアとウクライナの国境地帯のパトロールに当たっていたというのが事実で、装備も標識もない地点で誤って越境した可能性が高い」という見方を伝えた。【翻訳編集】 AFPBB News

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ロシア軍の侵入非難＝ウクライナ加盟要請「尊重」―NATO総長

 

時事通信 8月29日(金)20時58分配信

　【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（NATO）のラスムセン事務総長は29日、ロシア軍がウクライナ領内で軍事作戦を行っていると改めて主張した上で、

「最も強い言葉で非難する。ウクライナとの強力な結束を表明する」と述べた。NATOとウクライナ代表との会合後、記者団に語った。

　事務総長はまた、ウクライナのヤツェニュク首相がNATO加盟申請の意思を表明したことについて、安全保障と同盟参加に関するウクライナの決定は全面的に尊重すると述べた。ただ、この日の会合では議題に上らなかったという。

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ＮＡＴＯ加盟を可能にする法案、ウクライナ閣議決定

 

朝日新聞デジタル 8月30日(土)8時7分配信

　ウクライナ政府は２９日、同国へのロシアによる軍事的介入が強まったとして、軍事的中立を定めた前政権時代の議会決定を廃止し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を可能にする法案を閣議決定した。ＮＡＴＯ拡大を最大の脅威ととらえるロシアが強く反発するのは必至だ。

　ウクライナは２８日、東部ドネツク州南部への攻撃が激化した事態を受けて国家安全保障国防会議を緊急招集。ヤツェニュク首相が２９日、この国防会議でＮＡＴＯ加盟を目指す方針の復活が決まったと説明。

 

「ウクライナはもう二度と、ロシアを中心とするソ連のようなグループには入らないということだ」と述べた。

　ウクライナでは親西欧路線のユーシェンコ政権がＮＡＴＯ加盟を目指したが、親ロシア路線のヤヌコビッチ政権下で、議会が軍事同盟に加盟しない外交方針を可決した。

 

ロシアは今年４月、米国や欧州連合（ＥＵ）を交えた４者外相会議でこの決議の存在を指摘し、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を牽制（けんせい）していた。

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  • ロシア軍が動いたようです。
     
    一段と戦争的な動きになるのでしょうか。
    ニュースの見出しから、記事を読んでみてください。
     
    ウクライナ政府はNATO 加盟を考えているようです。
     
    ロシア政府は親ロ派勢力の支援を明確にして、
    情勢を有利にしたいようです

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ロシア兵士母は「スパイ」＝ウクライナでの戦死告発

 

時事通信 8月30日(土)6時54分配信


　【モスクワ時事】

ロシア法務省は29日、ウクライナ東部でロシア兵多数が戦死した疑惑を告発した人権団体「ロシア兵士の母の会」サンクトペテルブルク支部を「外国エージェント（スパイ）」として登録した。

インタファクス通信が伝えた。軍事介入の一端を暴かれたプーチン政権の圧力との見方が強い。

　外国エージェント登録制度は、反プーチン政権デモを主導したNGOつぶしのため、欧米などから資金援助を受ける団体の活動を規制するためにつくられた。

 

母の会サンクトペテルブルク支部長で大統領人権諮問委員でもあるポリャコワ氏は「侮辱に等しい」と猛反発し、今回の登録に不服を申し立てる方針だ。

　　（ヤフーニュース　国際総合からです）

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＜ロシア＞肉卸値６０％上昇…経済制裁報復が生活ジワリ直撃

毎日新聞 8月30日(土)23時39分配信

＜ロシア＞肉卸値６０％上昇…経済制裁報復が生活ジワリ直撃

人気商品だったノルウェー産サーモンが消え、ロシアやトルコなどの魚だけになったスーパーの鮮魚売り場＝モスクワで２０１４年８月３０日、真野森作撮影

　【モスクワ真野森作】

ウクライナ情勢を巡る欧米の経済制裁への報復として、今月上旬から農水産物の輸入禁止措置を導入したロシアで、肉や魚が値上がりし市民の食卓への影響がじわじわと広がり始めている。

 

ロシア主導の経済共同体「関税同盟」に加盟する隣国のベラルーシとカザフスタンを経由して規制品が流入するケースもあり、政府は「抜け穴封じ」にも躍起だ。

　露経済紙「コメルサント」によると、最も影響を受けているのはサハリン州で、鶏モモ肉の卸値が６０％上昇。沿海地方でも一部の魚が４０％値上がりし、首都から遠い極東地方で影響が大きいようだ。

 

モスクワでも加工前の豚肉が６％値上がりした。国民の声を受け付ける連邦社会院には、値上がりに関する陳情が２６日時点で約２００件届いている。

　ロシアのプーチン大統領は７日、報復措置として、米国や欧州連合（ＥＵ）など経済制裁発動国からの農産物の輸入を禁止する大統領令に署名。

 

昨年の統計では、ロシアの農水産物輸入のうち禁輸対象の欧米各国やカナダからは、豚肉の４６％、鶏肉の５４％、鮮魚の９０％を占めた。

 

南米、中国、ベトナム、イランなどからの輸入拡大に努めているが、食品基準の適合など調整に手間取り、不足が生じているようだ。

　プーチン大統領は２７日、関係閣僚を集めて政府会議を実施。ドボルコビッチ副首相は「南米諸国の業者は特に目先の利益重視のため、価格の急上昇が起きている」と報告した。

　ロシアにとってもう一つの悩みの種は、関税手続きを省略したベラルーシとカザフからの流入だ。２０日には米国産の鶏肉２０トンをカザフ国境で摘発。

 

ベラルーシ経由では、欧州産青果を、規制対象外のトルコやセルビア、アフリカ諸国の産品と偽装して輸入しようとしたケースが散発しているという。

　一方、ロシア国内の農水産業への影響を考慮して２０日、種まき用のジャガイモ、タマネギ、サケの稚魚などの輸入制限が一部緩和された。

    （ヤフーニュース　ヨーロッパからです）

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＜ロシア＞ウクライナえん戦　軍事紛争「支持しない」４３％

 

毎日新聞 8月30日(土)19時52分配信

　【モスクワ田中洋之】ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が長期化するなか、ロシア国内で「えん戦機運」が広がっている。

 

ロシアの独立系世論調査機関レバダセンターが２９日発表した調査によると、ロシアとウクライナの軍事紛争が始まった場合、政府を「支持する」のは４１％で、ウクライナ南部クリミアを強行編入した３月時点の７４％から激減。

 

「支持しない」は３月の１３％から４３％と３倍以上に増え、初めて支持を上回った。

　ロシアがクリミアをほぼ「無血」で軍事制圧したのと異なり、ウクライナ東部は戦闘で多数の犠牲者が発生し、８０万人以上とされるウクライナ難民がロシアに流入している。

 

ロシア軍のウクライナ侵入で両国の本格的な軍事衝突に発展する可能性が指摘されるなか、ロシア国民の間で戦闘の泥沼化への懸念が強まっているようだ。

　またウクライナ東部のドネツク州、ルガンスク州のロシア編入を支持する人は、４月の３５％から２１％に落ち込んだ。

 

一方、プーチン大統領の最新支持率は８４％で、前回（８月上旬）の８７％より若干下がったが、依然として高い数字を維持している。

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ロシアは介入停止を＝ゴルバチョフ氏

時事通信 8月30日(土)19時13分配信

　【モスクワ時事】ノーベル平和賞受賞者のゴルバチョフ元ソ連大統領は30日、ウクライナ東部へのロシアの軍事介入は「全世界に飛び火する恐れがある」として、介入をやめるようプーチン政権に強く求めた。ロシアのラジオ局に語った。

　ゴルバチョフ氏は、故ライサ夫人がウクライナ系。ロシア人とウクライナ人は「一つの民族だ」と述べ、直ちに殺し合いをやめるため手を尽くさねばならないと訴えた。

 

その上で「国家間の紛争となり、規模が拡大し、総動員となれば、欧州を舞台としたおぞましい激戦に突入する恐れがある」と警告した。

　　（ヤフーニュース　国際総合からです）

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露越境　内外から“証拠”　「隠された戦争」アフガン想起

 

産経新聞 8月30日(土)7時55分配信

　【モスクワ＝遠藤良介】

ウクライナ東部の戦闘にロシア軍の正規部隊が投入されている可能性が高まり、４月からの紛争は新たな段階に入った。

 

プーチン露政権は軍の投入はおろか親露派への武器供与すら否定してきたため、国際的な信用失墜は決定的だ。

 

戦闘で多数のロシア軍兵士が死亡しているとの情報も出ており、「国民に隠された戦争」が将来的に国内の反発を招くことも考えられる。

　露有力紙の独立新聞は２９日、大統領付属人権委員会に兵士の親族から問い合わせが殺到しており、消息を絶った者は数百人にのぼると報じた。同委員会メンバーによれば、消息不明者の多くが露南部ロストフ州での演習に参加することになっていたという。

　同委員会は著名な人権活動家らで構成され、プーチン政権とは複雑な関係にある。兵士や親族の聞き取り調査を行った同委員会メンバーは、２００８年のグルジア紛争と同様の手法で兵士が投入されている可能性を指摘。

 

当時、兵士らは国境付近の演習に参加する旨を口頭で伝えられ、身元を示す書類などは全て取り上げられていたという。

　ロイター通信も２８日、同委員会メンバーの話として、ウクライナ東部ドネツク州で弾薬を運搬していたロシア軍部隊が攻撃を受け、１００人以上が死亡、約３００人が負傷したと報じた。

 

ウクライナの親露派組織幹部も先に、ロシア軍兵士らは「休暇」を取得してウクライナ政府軍との戦闘に加わっていることを明らかにしていた。

　ロシアではウクライナ政権や米欧を批判する「愛国ムード」が高まっており、プーチン政権が親露派を見捨てれば弱腰批判にさらされる。

 

ここにきて親露派への武器供与だけでは戦況を好転させられなくなり、ひそかな形で部隊を派遣したとの見方が出ている。

　３月のクリミア併合に先立ち、プーチン大統領は「現地に軍は送っていない」と強調しながら、後に派兵の事実を認めた。

 

ウクライナ東部へのロシア軍投入が確実になった場合、プーチン政権に対する国際的反発が強まるのは必至だ。

　影響力のある主要テレビ局は政権の統制下にあり、プーチン大統領の支持率は８割超の水準にある。国内で政権批判が急速に広がる可能性は高くない。

 

ただ、自国兵士を秘密裏に戦場へ送り込む手法は、旧ソ連による１９７９年のアフガニスタン侵攻を想起させるとも指摘され始めている。

　　　（ヤフーニュース　ヨーロッパからです）

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  • 人道支援が行われている間に、注意されていない
  • ところで、着々と侵入の準備が進んでいたのではないか
  • という想像ができないでもありません。
  • 両大統領の会談中に、南の警戒が薄いところを
  • 侵入した模様です。

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黒海周辺のニュース見出し　8月27日

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  • 黒海周辺のニュース見出し　8月28日
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  • ロシア軍が動いたようです。
     
    一段と戦争的な動きになるのでしょうか。
    ニュースの見出しから、記事を読んでみてください。
     
    ウクライナ政府はNATO 加盟を考えているようです。
     
    ロシア政府は親ロ派勢力の支援を明確にして、
    情勢を有利にしたいようです。

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  • 黒海周辺のニュース見出し　8月29日

 

 

黒海周辺のニュース見出し　8月30日

 

8月30日　ヤフーニュース　国際総合

 

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8月30日　ヤフーニュース　ヨーロッパ

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