ウクライナ情勢 7月18日~7月19日 マレーシア旅客機撃墜
ウクライナ情勢 7月18日~7月19日 マレーシア旅客機撃墜
マレーシア旅客機撃墜、295人全員死亡-クライナ高官=通信
ロイター 7月18日(金)1時0分配信
[キエフ 17日 ロイター] -
マレーシアの旅客機が17日、ウクライナ東部上空で地対空ミサイルによって撃墜された。ロシアのインタファクス通信がウクライナ内務省高官の情報として報じた。
それによると、乗客280人と乗員15人の合わせて295人全員が死亡した。撃墜は親ロシア派のミサイル攻撃によるものという。
内務省のゲラシェンコ氏によると、撃墜された飛行機は、アムステルダム発クアラルンプール行きのボーイング777型で、ドネツク市近郊に墜落した。
複数のウクライナ当局者は、地元住民が墜落した機体の残骸を発見したと述べた。
マレーシア航空は、短文投稿サイト「ツイッター」上で、アムステルダム発のマレーシア航空17便との交信が途絶えたとした上で、「機体が最後に確認された地点はウクライナ上空だった」と明らかにした。
ヤツェニュク首相の報道官によると、首相は今回の事故を重く受け止め、調査を行うよう命じた。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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<マレーシア機>ウクライナで墜落…295人乗り、墜落情報
毎日新聞 7月18日(金)1時17分配信
【モスクワ田中洋之】
インタファクス通信は17日、ロシア航空当局の話として、マレーシア航空機がロシア国境近くのウクライナ東部ドネツク近郊で墜落したと伝えた。
マレーシア航空のツイッターによると、アムステルダム発クアラルンプール行きMH17便のボーイング777がウクライナ上空での通信を最後に消息を絶った。
ウクライナ内務省当局者によると、乗客280人と乗員15人の全員が死亡したという。
【マレーシア機が墜落した現場】
ウクライナ東部のロシア国境付近では、親ロシア派武装集団とウクライナ政府軍の間で激しい戦闘が行われている。
インタファクスなどによると、親露派は同機がウクライナ側によって撃墜されたと報じた。
一方、ウクライナ内務省当局者はフェイスブックで「飛行機は対空ロケットシステム『ブク』によって撃墜された」と述べた。
ウクライナのポロシェンコ大統領は「ウクライナ政府軍は関与していない」と述べた。
ロイター通信の記者は、墜落現場とみられるウクライナ東部で機体の破片と遺体を目撃した。
同通信によると、救急隊は少なくとも100体の遺体を確認した。
ロシア大統領府によると、プーチン露大統領はマレーシア機墜落の報を受け、オバマ米大統領と電話協議した。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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【AFP=時事】親ロシア派の武装集団が掌握しているウクライナ東部で17日、乗客乗員295人を乗せてオランダ・アムステルダム(Amsterdam)からマレーシア・クアラルンプール(Kuala Lumpur)に向かっていたマレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便が墜落した。
【写真20枚】墜落現場に散乱する残骸
マレーシア航空はツイッター(Twitter)で、乗客280人と乗員15人を乗せて18日午前6時(日本時間同7時)にクアラルンプールに到着予定だったボーイング(Boeing)777型機のとの連絡が途絶えたと発表した。
ウクライナ当局は、同機は「テロ」攻撃により撃墜されたと断定している。
この惨事を受け、ウクライナ政府と親露派武装集団は互いに相手側を非難しているが、親露派の指導者の一人は、自らの組織の戦闘員がウクライナ軍の輸送機と誤認してマレーシア航空機を撃墜した可能性があると示唆する発言をしたという。
ドネツク(Donetsk)州内で親露派が支配しているシャフチョルスク(Shaktarsk)に近い墜落現場に生存者がいる様子は見られない。
現地で取材に当たっているAFP記者は、大破してくすぶっている同機の残骸の中に、ばらばらになった多数の遺体が散乱しているのを目撃した。
露国営タス通信(ITAR-TASS)はウクライナ航空当局者の話として、同機に乗っていた全員が死亡したと伝えている。
マレーシア航空は今年3月8日にも、乗客乗員239人を乗せたクアラルンプール発中国・北京(Beijing)行きのMH370便が消息を絶った。
空と海から大規模な捜索が行われたにもかかわらず、同機は依然行方不明のままとなっている。
マレーシアのナジブ・ラザク(Najib Razak)首相はツイッターで、マレーシア航空機が「墜落したとの報告を受け衝撃を受けた」として、「即時の調査」を行うと発表した。【翻訳編集】 AFPBB News
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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黒海屈指の保養地として知られるウクライナ南部クリミア半島で、主要産業の観光が大きな打撃を受けている。
3月のロシアによる強制併合を受けてウクライナ各都市とクリミアを結ぶ航空便の運航が止まり、ウクライナ国内からの観光客が激減したためだ。
ロシアの通貨ルーブル導入に伴う物価高も目立ちはじめるなど、ロシア側が約束した「併合による恩恵」を実感するにはほど遠い状況だ。(アルシュタ 佐々木正明)
◆航空便中止が主因
気候が温暖なクリミアは海水浴用の砂浜が黒海沿岸に点在する。
また1945年に米英ソの首脳が戦後処理を話し合ったヤルタや、モンゴルのチンギスハンの末裔(まつえい)がつくったクリミア・ハン国の首都、バフチサライなどに数多くの歴史的遺産が残されており、多くの観光客を引きつけてきた。
しかし、この保養地を取り囲む環境はロシアの併合により、一変した。地元の観光当局によると、今年上半期でクリミアを訪れた観光客数は約189万人で、昨年に比べると約35%減少。
繁忙期にあたる7月上旬の調査で、半島内のホテルなどでの宿泊者数は半減していることが判明した。
地元通信社の編集長、ガイヤナ・ユクセルさんはこの落ち込みについて、3月以降、ウクライナ主要都市とクリミアをつなぐ航空便が、運航中止になっていることを主要因に挙げる。
現在、クリミアへの発着便は、モスクワなどロシア国内からしかない。
そのため、これまで地元の観光収入に大きな貢献を果たしてきたトルコや欧州各国の海外観光客も激減。
プーチン政権は補助金を出して、クリミア観光促進政策を行っているが、ロシア人観光客の増加だけでは穴埋めにはならない。
ユクセルさんは「これで、クリミアの観光産業はウクライナ国民なしでは支えられないことが明確になった。
最近、こうした事態を地元の行政当局も認めだした」と指摘。今年は、約600万人とされる年間観光客数が半分以下に落ち込む恐れもあると分析する。
◆物価高や物不足も
観光収入の減少について、併合賛成派は「いまは、移行期だから仕方がない」と受け止めている。
土産店で働くタチアナさん(55)は「ウクライナ政府は独立後23年間、われわれに何もしてくれなかった。
しかし、プーチン政権は、クリミアの成長戦略を打ち出してくれた。投資効果が出るまで耐えなくてはならない」と語り、将来への希望を抱いている。
しかし、併合後の受難は、観光への打撃だけではない。
ロシアの通貨ルーブル導入に伴う物価高や、ロシアの禁輸措置でウクライナから野菜や乳製品が入らないことによる物不足も、半島を襲っている。
ワイン販売業を営むウクライナ人男性(55)は「医薬品も値上がり、資金的な蓄えがどんどんなくなっている。
政府からの補償もないし、将来が不安でならない」と嘆く。
バフチサライに住む少数民族のタタール人女性は併合後、タタール人社会をめぐる生活環境が厳しくなったと訴える。
「親類の20代の女性がトルコの家族に会うために空港に出向いたところ、拘束され、尋問を受けた。
違法なことは何もしていないのに…。監視の目が厳しくなっているのかもしれない」
◆自由な発言抑圧?
最近、併合反対派が多いタタール人に対する暴行事件やモスク(イスラム教礼拝所)での放火事件が相次ぎ、不穏な動きも起きている。
しかし、ロシアの官製メディアはクリミア併合による弊害を大々的に報じようとしない。
併合100日目にあたる6月下旬の節目の報道でも、「社会保障が改善された」などの良い面ばかりが強調された。
多くの住民が名前を明かすことを拒み「外国メディアに不満を漏らしたことが当局にばれれば、後から取り調べを受けるかもしれない」と訴えた。
自由な発言が抑圧されていた、旧ソ連時代に逆戻りしたかのようだ。
(ヤフーニュース ヨーロッパからです)
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(CNN) マレーシア航空のアムステルダム発クアラルンプール行きボーイング777型機が17日、ウクライナ東部で墜落した。
同機には乗員乗客298人が乗っていた。ウクライナ政府は「テロリスト」が同機を撃墜したと非難している。
米高官はCNNに対して、米政府も同機が撃墜されたとの結論に至ったと語ったが、何者が撃墜したのかを名指しすることは避けた。
バイデン副大統領も「事故ではなく、空中で吹き飛ばされた」と述べた。
一方、ロシアのプーチン大統領は、悲劇が起きた責任はウクライナ政府にあると強調した。
ウクライナの政府高官によると、同機は親ロシア派の武装勢力が制圧しているウクライナ東部ドネツク州トレーズ近郊に墜落した。
高度約1万メートルを飛行中だったという。
米当局者によると、墜落の直前に、地対空ミサイルシステムが起動して航空機を追跡する様子をレーダーがとらえていた。
米政府はミサイルの軌道を調べて発射場所を特定する作業を進めている。
マレーシアのナジブ首相は、同機から救難信号は発信されなかったと語り、現地に国際チームを派遣して徹底調査に当たることを求めた。
ウクライナ政府は、親ロシア派の武装勢力が同機を撃墜したと断言している。
ポロシェンコ大統領は、墜落は「テロリストの行為」が原因だと非難し、「ウクライナ軍は上空のいかなる標的に対しても攻撃を行っていないことを確認する」と語った。
同国治安当局のトップは、ロシア軍の工作員2人の電話を傍受し、この2人が「犯行」にかかわっていたことが分かったと主張している。
一方、ロシアのプーチン大統領はテレビ演説で、「ウクライナ南東部での軍事作戦が再開されていなければ、こうした悲劇は起きなかった」
「この悲劇が起きた地の政府に責任があるのは明らかだ」と強調した。
現地のフリーランスの米国人記者、ノア・スナイダー氏は目撃者の話として、同機は上空で爆発したような様子で、機体や乗客などあらゆるものが降ってきたと述べた。
墜落現場には機体の残骸や遺体、遺品などが数キロにわたって散乱し、救助隊や武装勢力の戦闘員らが捜索に当たっているという。
マレーシア航空によると、乗客283人の内訳は、オランダ人154人、マレーシア人28人、オーストラリア人27人、インドネシア人12人、英国人9人、ドイツ人4人、ベルギー人4人、フィリピン人3人、カナダ人1人。
残る乗客の国籍については確認作業を進めている。
乗員15人は全員がマレーシア国籍だった。
ロシア政府のウェブサイトによれば、プーチン大統領はマレーシア首相に哀悼の意を伝えた。
米ホワイトハウスのアーネスト報道官によると、プーチン大統領は17日、オバマ大統領との電話会談で、ロシアとウクライナの国境付近で起きた旅客機の墜落に言及したという。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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こんにちは。
黒海周辺で大変な惨事がおきました。
報道の記事からも少しづつ内容が
分かるようになってきました。
ほとんど関係ない国の人々が
犠牲になったようです。
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【AFP=時事】米ホワイトハウス(White House)は17日、ウクライナに墜落したマレーシア航空(Malaysia Airlines)機の残骸について、「透明性のある徹底した」調査が行われるまで移動させてはならないと強く主張した。
マレーシア機、宇親露派が軍用機と誤認して撃墜か ツイート削除
バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領とウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は電話で会談し、親露派が掌握するウクライナ東部で地対空ミサイルに撃墜されたとみられるボーイング(Boeing)777型機の残骸について、証拠の改ざんを防ぐ必要性があるとの認識で一致した。
ホワイトハウスは、「この悲劇のあらゆる側面の調査が国際調査団によって可能となるまで、ウクライナ領域の墜落現場に残されたすべての証拠は、そのままの状態にしておく必要があるという点を両大統領は強調した」と発表した。
ウクライナの親露派勢力が、墜落の責任を負うべき者を隠すために機体の残骸に残された証拠を隠滅する恐れがあると米当局が懸念していることがうかがわれる。
オバマ大統領は、乗客乗員298人が乗っていた同機が墜落した原因を調査するため、「すべての可能な支援を速やかに提供する」こともポロシェンコ大統領に約束した。
米当局は、オランダ・アムステルダム(Amsterdam)からマレーシア・クアラルンプール(Kuala Lumpur)に向かっていた同機が地対空ミサイルによって撃墜されたことは間違いないとみているが、ミサイル発射に責任がある者と発射地点を特定するには至っていない。【翻訳編集】 AFPBB News
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【AFP=時事】マレーシア航空(Malaysia Airlines)機が墜落したウクライナ東部シャフチョルスク(Shaktarsk)の位置を示した図。【翻訳編集】 AFPBB News
【写真特集】ウクライナのマレーシア機墜落現場
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マレーシア機墜落、国際社会に衝撃と怒り
AFP=時事 7月18日(金)21時4分配信
【AFP=時事】ウクライナ東部で乗客乗員298人を乗せたまま撃墜されたとみられるマレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便をめぐり、国際社会に衝撃と怒りの声が広がるとともに、この惨事を引き起こしたのは誰なのかという問いが渦巻いている。
【写真特集】ウクライナのマレーシア機墜落現場
冷戦終結以来最悪の東西陣営の対立に油を注ぎかねない今回の墜落に衝撃を受けた欧米諸国の首脳らが、徹底した調査を求める中、ウクライナ政府は分離独立主義を掲げ同国東部を掌握している親ロシア派の武装勢力による「テロ行為」だと非難している。
米国は「妨害を受けない」国際調査を要求し、親ロシア派に対するウクライナ政府の弾圧が緊張を引き起こし墜落につながったとするロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の主張を退けた。
マレーシア航空によると、ロシア国境に近いグラボベ(Grabove)村に墜落したMH17便の乗客283人、乗員15人にはオランダ人154人、マレーシア人43人、オーストラリア人28人、インドネシア人12人が含まれている。またオーストラリアのメディアによると、乗客のうち約100人は同国で開かれる国際エイズ会議(International AIDS Conference)に出席する予定の研究者などだった。
オーストラリアのトニー・アボット(Tony Abbott)首相は同便の墜落について「事故ではなく、犯罪だ」と述べ、ロシアの反応は「まったく満足できるものでない」と怒りを噴出させた。
AFPの取材に応じた親ロシア派の仲介者は、国際調査団が安全に現地入りできることを武装勢力が保証していると述べている。しかし、早急な調査の開始を要求している米国のバラク・オバマ(Barack Obama)大統領は、墜落現場の証拠隠滅に警戒感を示している。
国連安全保障理事会(UN Security Council)は18日、MH17便の墜落に関する緊急会議を招集し、英国のデービッド・キャメロン(David Cameron)首相は各国政府高官による危機対策会議を呼び掛けた。
■非難の応酬、録音公開の情報も
親ロシア派の指導者の1人は、部下の戦闘員がウクライナ軍の輸送機と誤認してマレーシア航空機を撃墜した可能性があると示唆する発言をしたという。一方、ウクライナ側は、親ロシア派の司令官とロシアの工作員が撃墜したのが民間機だと気付いた際の通信を傍受したとする録音音声を公開した。
しかし、親ロシア派はウクライナ軍による撃墜だと主張し、プーチン大統領もウクライナ領内での墜落に全責任があるのはウクライナ政府だと非難している。プーチン氏はオランダのマルク・ルッテ(Mark Rutte)首相との会談の中で「ウクライナ国内の重篤な危機を至急、平和的に解決する必要性が浮き彫りとなった」と述べた。
マレーシア航空にとっては、今年3月にインド洋(Indian Ocean)で239人を乗せたMH370便が失踪してまもない間に2度目の惨事となった。マレーシアのナジブ・ラザク(Najib Razak)首相は18日朝、今回のMH17便の墜落について「すでに悲劇的な年だったが、さらに悲劇的な日だ」と述べ、ウクライナに専門家を派遣し「即刻調査を行う」と発表した。【翻訳編集】 AFPBB News
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マレーシア航空17便の墜落、知っておくべき5つのこと
ウォール・ストリート・ジャーナル 7月18日(金)19時37分配信
乗客283人、乗員15人を乗せたマレーシア航空の旅客機が17日、戦闘の続くウクライナ東部ドネツクで墜落した。
米国の情報当局は、同機が地対空ミサイルで撃墜されたとみている。誰がミサイルを発射したかについては、当局者の間で見方が割れている。
親ロシア派の関係者は、民間航空機を撃ち落とす技術は持っていないと話す。この墜落に先立ち、今年3月にはマレーシア航空370便が消息を絶っている。
1)乗員乗客
オランダのアムステルダムからクアラルンプールに向かっていたマレーシア航空17便のボーイング777型機が17日に地対空ミサイルで撃墜されたとき、乗客数は283人、乗員数は15人だった。同機はロシア国境に近いウクライナのドネツク上空を飛行していた。
2)ミサイル
地上から約1万メートル上空を飛行していたボーイング777型機は「Buk」と呼ばれる地対空ミサイルで撃墜された可能性がある。
Bukミサイルは旧ソビエト連邦が開発したもので、射程距離は高度4万フィート(約1万2000メートル)を上回る。音速の3倍で飛行するターゲットを撃ち落とす能力を持ち、約55キログラムの弾頭を搭載できる。
3)非難合戦
非難合戦はすぐに始まった。ウクライナ軍もロシア軍もこうした地対空ミサイルシステムを配備している。
分離派の一部は最近、ミサイルシステムをウクライナ軍から略奪したと主張していた。
ウクライナ内相の顧問、ゲラシチェンコ氏は親ロシア派の分離主義者が旅客機を撃墜したと非難。
一方、ロシアのプーチン大統領は、この地域での戦闘にはウクライナ側が責任を負うと主張、またロシアの関与を否定した。
4)困難な調査
航空機の墜落調査は時間がかかり困難を伴うのが常だ。マレーシア航空17便の調査はとりわけ難しい。
同機が墜落したのはウクライナ政府ではなく、反政府勢力が支配するエリア。ウクライナ側は親ロシア派が航空機のデータやブラックボックスを回収したと主張している。
墜落現場の保全に対する懸念もある。映像には親ロシア派とみられる救助隊員、メディア関係者や市民の姿が映し出されていた。
調査団はまず、戦闘地域の中心部に当たる、荒れ果てた広い地域に散らばったがれきを調べる必要がある。
ブラックボックスや物的証拠を調べられれば、調査官はどちらの当局に詳しい調査の責任があるかなど調査の第一歩となる決定を下すことができる。
マレーシア航空も調査活動に参加する運びだ。
5)マレーシア航空はどうなる?
マレーシア航空は今後、規制当局の調査を受けるほか、メディアの取材攻勢にさらされることになるだろう。同社は政府系企業。
今も3月に370便が消息を絶った事件による打撃からの回復途上にある。予約のキャンセル、長引く財務不安、価格競争の激化など、同社の将来には不安が山積みだ。
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マレーシア航空機の墜落をめぐり、ウクライナ政府と親ロシア派武装勢力は互いに相手に撃墜の責任があると主張している。
ウクライナ保安局は17日、武装勢力の兵士が民間機を誤って撃墜したことをロシアの情報機関員に報告している様子を録音したとする電話盗聴記録を公表した。
武装勢力を支援しているとして欧米から批判されているロシアのプーチン大統領は慎重な姿勢を保っている。政府関係の会議で、「上空で悲劇が起きた国家が責任を負っている」と述べ、ウクライナ政府の責任を指摘したが、誰が撃墜したかは明言を避けた。
こうした中、欧州安保協力機構(OSCE)によると、OSCE、ウクライナ、ロシアと武装勢力の代表による緊急ビデオ会議が17日に実現。武装勢力側は国際調査団の現場への自由な立ち入りを認めた。「共和国」の代表者はロシアメディアに対して、調査のために2~3日休戦する用意があると表明した。
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親ロシア派、ミサイル発射か マレーシア機撃墜
朝日新聞デジタル 7月18日(金)23時53分配信
★ ★★乗客乗員298人が搭乗したマレーシア航空機がウクライナ東部に墜落してから一夜明けた18日、米欧は親ロシア派武装勢力が地対空ミサイルを発射して撃墜したとの見方を強めており、ロシアへの国際的な批判が強まっている。
国連安全保障理事会は18日、「完全で独立した国際調査」を求める声明を発表し、緊急会合に入った。
墜落したのは、アムステルダム発クアラルンプール行きのMH17便。298人全員が死亡したとみられている。
マレーシア航空によると、国籍が確認された人の中ではオランダ人が半数以上の189人を占めた。
このほかの国籍はマレーシアが44人、オーストラリアが27人、インドネシアが12人、英国が9人、ベルギーとドイツがそれぞれ4人、フィリピンが3人、カナダとニュージーランドがそれぞれ1人。4人はまだ未確認だという。
日本人の乗客は確認されていない。
墜落原因については、ウクライナのポロシェンコ大統領が親ロシア派による撃墜だったという見方を示したのに対して、武装勢力側は「ウクライナ軍機が撃墜した」と強調し、主張は食い違っている。
ただ、米CNNなど米主要メディアは「米情報当局は初期的な分析として、親ロシア派が撃墜した可能性が高いと結論づけた」と報じ、親ロシア派による撃墜との見方は強まっている。
各国からは原因を速やかに解明すべきだという声が高まっている。
オバマ米大統領は18日昼の緊急演説で、米国人1人も墜落機に搭乗していたことを明らかにした。
大統領は「マレーシア機は、ロシアの支援を受けた親ロシア派支配地域から発射されたミサイルで撃墜された」と語り、親ロシア派とロシアへの批判をにじませた。
また、大統領は「即座に一時停戦して、国際的な調査をすべきだ」と呼びかけた。(キエフ=喜田尚、ワシントン=奥寺淳)
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<マレーシア機撃墜>ウクライナ政府「親ロシア派のテロ」
毎日新聞 7月18日(金)22時29分配信
【モスクワ田中洋之、アムステルダム斎藤義彦、ワシントン和田浩明、ニューヨーク草野和彦】
ウクライナ東部ドネツク上空で17日午後5時15分(日本時間午後11時15分)ごろ、アムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空MH17便(ボーイング777)が撃墜され、乗客283人と乗員15人全員が死亡した。
マレーシア航空が17日、発表した。米高官は地対空ミサイルが使われたとの見方を示した。
【墜落現場の写真特集】
ウクライナ危機が、民間機撃墜という異常事態となったことを受け、国連安全保障理事会は18日午前10時(日本時間同日午後11時)、緊急会合を開催し、対応を協議する。
墜落場所はロシア国境から約50キロにあるドネツク州東部のシャフチョルスク郊外。この地域はロシアが支援しているとされる親ロシア派の支配下にあり、ウクライナ政府軍と制空権を巡る戦闘が激化していた。
親露派は今週に入り、ウクライナ軍機2機を落としていた。
マレーシア航空機はアムステルダムを離陸して4時間後、高度1万メートルを飛行中に救難信号を出さないまま撃墜された。
親露派は迎撃への関与を否定したが、ウクライナ当局は親露派が墜落の様子を「ロシア軍情報機関員」に報告したという電話会話の盗聴記録を公表。
同国のポロシェンコ大統領は17日、「事故でなく(親露派の)テロ。
テロが世界の安全保障の脅威になっている」と批判した。ウクライナ側は国連安保理緊急会合で、「撃墜にロシア軍が関与した証拠」を提示する構えだ。
ウクライナ政府は原因調査委員会を設置した。合計二つあるブラックボックスのうち、親露派が一つを回収、ウクライナの救助隊がもう一つのボックスを見つけた。
今後の原因究明が困難となる可能性もある。
親露派への支援が指摘されているプーチン露大統領は17日、オバマ米大統領と電話で協議し、「ウクライナ政府による軍事作戦がなければ悲劇はなかった」と逆に非難した。
米CNNなどによると、米政府当局者は同機に地対空ミサイルのレーダー波が発射されたことを確認したといい、ミサイルの発射地点の割り出しを急いでいる。
マレーシア航空によると、乗客283人のうち、オランダ189▽マレーシア29▽オーストラリア27▽インドネシア12▽英国9▽ドイツとベルギー4など。
残る4人の国籍は不明で、日本人が含まれているという情報はない。乗員15人は全員マレーシア人。
オーストラリア東南部メルボルンで20日から開かれる国際エイズ会議に出席するため、乗っていた客も多くいた。
欧州の航空管制調査機関「ユーロコントロール」(本部ブリュッセル)は17日、世界の航空会社に対し、現場周辺空域の飛行禁止を通告した。
◇地対空ミサイル
地上から航空機やヘリなどへの攻撃に使う兵器。肩にかついで発射し、近距離の敵を狙う携行式の「スティンガー」や、中長距離の射程で発射台付きの車両で運搬する「パトリオットミサイル」が有名。
旧ソ連で1980年代後半に配備された「ブク」は車両式で最新型では最大射程約50キロ、高度約2万5000メートルの標的を攻撃でき、ロシア、ウクライナを含む旧ソ連諸国などで採用されている。
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【ニューヨーク草野和彦、モスクワ田中洋之】ウクライナ東部上空でアムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空MH17便(ボーイング777)が撃墜された事件で、国連安全保障理事会は18日午前10時(日本時間同日午後11時)、対応を協議するための緊急会合を開いた。
ウクライナのセルゲーエフ大使は、ウクライナ当局が傍受した親ロシア派武装集団とロシア当局の間の交信記録などを証拠に「撃墜に使われた地対空ミサイルシステム『ブク』はロシアから届けられた」と指摘した。
また、親露派は少なくとも2基のブクを所有し、ロシアの軍事的支援を受けている、と述べた。
【ウクライナ保安庁が公開】親露派とロシア軍の盗聴記録
安保理は、原因究明のための「完全かつ独立した国際調査」の開始と、調査団の現場への受け入れを関係当事者に求める声明を発表した。
パワー米国連大使は、親露派武装集団による地対空ミサイル使用を「ロシアが支援した可能性を排除できない」と述べ、米政府として初めてロシアの関与を示唆した。
親露派武装集団は撃墜への関与を否定している。
一方、ロシアのプーチン大統領は18日、ウクライナと親露派の双方に停戦に応じるように呼びかけた。
プーチン氏は事件発生直後は、ウクライナを批判していたが、国際的な対露批判の高まりを受け、態度を軟化させた可能性がある。
事故現場でウクライナの救助隊は乗客乗員298人のうち、181人の遺体を確認した。
また現場近くを支配する親露派が、ブラックボックスの一つを回収したと伝えられたが、ウクライナ当局は18日、二つのブラックボックスを見つけたと説明し、情報が錯綜(さくそう)している。
今後の原因究明が難航する可能性もある。
ウクライナで仲介に当たってきた全欧安保協力機構(OSCE)の監視団は18日、墜落現場に到着した。親露派は現場検証に協力する姿勢を示している。
「事故でなくテロ」と親露派を非難していたウクライナのポロシェンコ大統領は18日、国民向けに演説し、
「ウクライナに対する外部の侵略は我々の問題にとどまらず、欧州と国際社会の安全に対する脅威だ」と述べ、
撃墜について、改めて親露派やその背後にいるロシアの関与を指摘した。
マレーシア航空によると、死亡した乗客283人の内訳はオランダ189▽マレーシア29▽オーストラリア27▽インドネシア12▽英国9▽ドイツ4▽ベルギー4▽フィリピン3など。
残る4人の国籍は不明で、日本人が含まれているという情報はない。乗員15人は全員マレーシア人。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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<マレーシア機撃墜>「ブク」か? 兵器搭載車の画像公開
毎日新聞 7月19日(土)13時0分配信
マレーシア航空機撃墜に関連し、ウクライナ内務省が地対空ミサイルシステム「ブク」とみられる兵器を搭載したトラックの画像を公開した。
墜落後の18日午前4時50分ごろに撮影された車両は、東部ルガンスク州クラスノドンを通過し、ロシア国境方面へ向かったという。
4本のミサイルのうち1本がなくなっており、アバコフ内相は「これがマレーシア機を撃墜したブクだ」と主張している。
【親露派に地対空ミサイル訓練】米がロシア非難
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<マレーシア機撃墜>「露側地域から発射」米大統領が声明
毎日新聞 7月19日(土)1時17分配信
【ワシントン和田浩明】
オバマ米大統領は18日、ホワイトハウスでウクライナ情勢に関する緊急声明を発表した。
同国東部で墜落したマレーシア航空機について「ロシアに支援された分離主義者(親露派)の支配地域から発射された地対空ミサイルにより墜落した」と明言した。
その上で、公平な国際調査の実施を呼びかけ、証拠保全や調査団、遺族らの現地受け入れを求めた。
ロシアに対してはウクライナ情勢に関し緊張緩和措置を取っていないと批判、停戦実現に向け武装勢力に影響力を行使するよう強く要求した。
【墜落現場の写真特集】
オバマ大統領は墜落で米国人1人が死亡したことも明らかにした。
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米大統領「親ロシア派のミサイルで撃墜」 即時停戦要求
朝日新聞デジタル 7月19日(土)1時44分配信
オバマ米大統領は18日、ホワイトハウスで会見を開き、「マレーシア機は(親ロシア派武装勢力の)分裂主義者が支配する地域から発射されたミサイルで撃墜された」と語った。
ウクライナ東部でウクライナ軍と戦闘を続ける親ロシア派武装勢力について「飛行機を打ち落とす先進的な武器を持っており、(それらの武器は)ロシア領から持ち込まれた」と語り、事件の背景にはロシアの親ロシア派への支援があったとの考えを示した。
その上でオバマ氏は、即座に停戦して、国際社会による詳細な調査が必要だと指摘。
ロシア側がこれまで事態緩和のための十分な措置を取らなかったことを批判し、「プーチン氏が(事態打開のための)力を一番持っている」と述べ、停戦に向けた努力を強めるべきだとの考えを示した。(ワシントン=奥寺淳)
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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