黒海周辺 9月20日~9月30日 停戦計画に同意だが

ウクライナ情勢 9月20日~9月30日 政府と親ロ派が停戦計画に同意

 

極東で新型ミサイル試射=ロシア軍事演習2日目  

時事通信 9月20日(土)21時55分配信

 【モスクワ時事】

ロシア国防省は、極東などで始まった大規模軍事演習「ボストーク2014」2日目の20日、ロシア軍が新型の短距離弾道ミサイル「イスカンデルM」2発の試験発射を行ったと発表した。実施場所は明らかにされていない。

 インタファクス通信によると、東部軍管区(司令部ハバロフスク)でイスカンデルMが試射されるのは初めて。ロシアと長大な国境を接し、中距離核戦力(INF)全廃条約に拘束されずに弾道ミサイルを拡充する中国をけん制する狙いとみられる。

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

こんにちは。

武器のことはよく分からないのですが、すごい近代的な

武器のテストをしているように思えます。

東の端で大演習をするというのは、西の方が一区切り

したという意味なのでしょうか。

超大国の軍備は少々恐ろしい感じもあります。 

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カムチャツカで爆撃演習=ロシア軍 

時事通信 9月21日(日)17時30分配信 

 【モスクワ時事】

ロシア軍は、極東などで実施中の大規模軍事演習「ボストーク2014」3日目の21日、オホーツク海上でTU95戦略爆撃機による巡航ミサイル発射を行い、カムチャツカ半島の演習場に命中させた。

 ロシア軍はまた、敵の模擬弾として巡航ミサイルを発射。これをMIG31迎撃戦闘機の空対空ミサイルで破壊する演習にも成功した。

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ウクライナ政府と親露派、緩衝地帯設定などの停戦行動計画に合意 

AFP=時事 9月21日(日)15時19分配信 

【AFP=時事】

ウクライナ東部の戦闘終結を目指して19日からベラルーシの首都ミンスク(Minsk)で直接交渉していたウクライナ政府と親露派は20日未明、緩衝地帯の設置や欧州安保協力機構(Organization for Security and Cooperation in Europe、OSCE)による停戦監視を柱とする9項目の行動計画に合意した。

新たなウクライナ和平交渉、ベラルーシの首都ミンスクで始まる

 行動計画によると、ウクライナ政府軍と親露派は21日未明までに撤退し、ウクライナの主要工業地帯でロシア語圏の同国東部をウクライナの残りの地域から分断している前線に沿って緩衝地帯を設け、OSCEが停戦監視団を配置する。

また「外国の武装集団」や雇い兵も紛争地帯から全面撤退することになっている。

 今回の合意は、ウクライナ政府と親露派が今月5日に合意しロシア政府も支持している停戦の維持に向けた取り組みを具体的に規定している。

 

ウクライナペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は、この5か月間に3000人近くが死亡し、国の存続を脅かしている親露派との戦闘を終結させる道筋を模索していた。

 こうした中、北大西洋条約機構NATO欧州連合軍のフィリップ・ブリードラブ(Philip Breedlove)最高司令官は20日、NATOの会合が開かれたリトアニアで、ウクライナ政府軍と親露派の衝突が続いているのは2週間前の停戦合意が

 

「名ばかり」であることの裏付けだと述べ、ロシアが欧米諸国との関係を深めようとしているウクライナの分断を狙って自国の兵士を親露派に関与させていると非難。

「(停戦合意は)名目上存在するが、現場では全く別のことが起きている」と述べた。

 その上でブリードラブ氏は、ミンスクでのウクライナ政府と親露派の交渉に言及し、「双方が新たな停戦実現に向けて合意できると心から期待し、願っている」と交渉の成果に期待感も示していた。

 また、OSCE議長国スイスのディディエ・ブルカルテル(Didier Burkhalter)大統領は、「停戦を持続可能なものとする重要な一歩であり、危機の平和的な解決に向けた努力への大きな貢献」だとして、ミンスクでの交渉を歓迎した。

 しかし、親露派の支配地域であるウクライナ東部ドネツク(Donetsk)市当局者がAFPに語ったところによると、同市郊外にある旧ソ連時代の軍需工場が20日、9項目の行動計画が合意された数時間後に何者かによって数回砲撃されており、停戦が順守されるかどうかは不安視されている。【翻訳編集】 AFPBB News
 

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ロシア首都で大規模な反戦デモ、政府のウクライナ介入に抗議 

AFP=時事 9月22日(月)7時10分配信 

【AFP=時事】

ロシアの首都モスクワ(Moscow)で21日、ロシアのウクライナ危機介入に抗議するデモ行進が行われた。4月にウクライナで戦闘が勃発して以降、ロシアで行われた初の大規模な反戦デモだ。

【写真9枚】デモの様子

 デモ行進は、「ピースマーチ(The Peace March)」と名付けられ、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が2012年に3期目の大統領任期を開始して以降で最大規模の抗議行動となった。

 デモ参加者らは、プーシキン広場(Pushkin Square)からサハロフ通り(Sakharov Avenue)まで2時間半にわたり行進。

ウクライナの青と黄色の国旗を振り、「ウクライナに平和を、ロシアに自由を、プーチンを刑務所に」とシュプレヒコールし、ジョン・レノンJohn Lennon)が作った曲「愛こそはすべて(All You Need Is Love)」を歌った。

ウクライナ、私たちを許して」「プーチン、嘘をやめろ」などと書かれたプラカードを掲げ、多くがウクライナからの軍の撤退と、同国への干渉の停止をプーチン大統領に求めた。

 ロシアでは、ウクライナ領内でのロシア軍部隊の存在が一切報道されていない。

ウクライナ政府と西側諸国は、同国政府軍との戦闘を続ける親ロシア派分離勢力を支援するためにロシア政府が正規兵部隊をウクライナに派遣していると主張しているが、ロシア政府はこれを否定している。

デモ参加者の多くは、ロシアのウクライナ派兵と、秘密裏に行われている兵士らの葬儀を非難する声を上げた。

 デモには、有名作家のリュドミラ・ウリツカヤ(Lyudmila Ulitskaya)さんと、元政府閣僚の野党活動家、ミハイル・カシヤノフ(Mikhail Kasyanov)元首相とボリス・ネムツォフ(Boris Nemtsov)元第一副首相も参加。

 モスクワ警察は、デモ参加者数は5000人近くとしているが、主催者の一人、セルゲイ・ダビディス(Sergei Davidis)氏は、正確な数を出すのは難しいものの最高で4万人が参加したと話している。

 AFPの特派員によると、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク(Saint Petersburg)でも同日、無許可の集会が行われ、約1000人が参加した。【翻訳編集】 AFPBB News

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ウクライナ東部、政府軍が重火器撤収へ 停戦確立に向け双方に動き 

AFP=時事 9月23日(火)7時46分配信

 

【AFP=時事】ウクライナ東部で、政府軍と親ロシア派武装勢力が合意した停戦が確立しつつあることを受けて、政府軍は22日、前線付近から重火器を撤収する準備を進めていることを明らかにした。

ウクライナ政府と親露派、緩衝地帯設定などの停戦行動計画に合意

 一方親露派指導者らも、冷戦(Cold War)後最も深刻な東西危機を招いた流血の事態が5か月に及ぶ中、今回の和平の動きに懸けてみる用意があるという姿勢を示している。

 親露派が掌握しているドネツク(Donetsk)とルガンスク(Lugansk)両州における衝突は比較的落ち着いているもよう。しかしウクライナ側は、「武装集団による夜間の攻撃」で兵士2人が死亡したと主張している。

 これで双方が停戦合意を締結した今月5日以降に死亡したウクライナ軍兵士および民間人は計39人になった。この停戦合意については、北大西洋条約機構NATO欧州連合軍の最高司令官が先週末、「名ばかり」と批判していた。

 しかし20日にベラルーシの首都ミンスク(Minsk)で締結された、幅30キロの緩衝地帯を設置するため双方に戦闘員の撤退を義務付けた新たな合意により、和平実現への期待は高まりつつある。

ウクライナ国家安全保障国防会議の報道官は、「前線から15キロの範囲で重火器を撤収する準備をしている」と言明した。

 一方親露派が一方的に樹立を宣言した「ドネツク人民共和国(Donetsk People's Republic)」の副首相を自称するアンドレイ・プルギン(Andrei Purgin)氏も、たとえ「非常に困難」だったとしても停戦合意で定められた自らの責任については果たす用意があると話している。

 プルギン氏はAFPに対し、「文書に署名しただけで終結した紛争があったら教えてもらいたい。そんなことはあり得ない」と断った上で、前進があったことは認め、
「チャンスはある。努力する必要があるが、そうすればさらに(和平の)可能性は大きくなるだろう」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News
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極東軍事演習は「過去最大」=ロシア大統領、国防相から報告  

時事通信 9月23日(火)21時52分配信

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は23日、ロシア軍が極東などで実施中の大規模軍事演習「ボストーク(東方)2014」について、視察のためカムチャツカ半島を訪れたショイグ国防相からビデオ回線で報告を受けた。大統領は演習に15万人以上が参加し、「過去最大規模」だと指摘した。

 ボストークの期間は19~25日で、ショイグ国防相の報告によると、航空機600機以上、艦艇80隻以上が参加した。20日には新型の短距離弾道ミサイル「イスカンデルM」の試射を極東で初めて実施。

22日にはサハリン樺太)南部で上陸作戦中の海軍歩兵の装甲車が揚陸艦から海に転落し、3人が死亡した。

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サハリン上陸演習で事故=ロシア海軍歩兵3人死亡

時事通信 9月23日(火)6時46分配信

 【モスクワ時事】ロシア軍が極東などで実施中の大規模軍事演習「ボストーク(東方)2014」4日目の22日、サハリン樺太)南部のアニワ湾で上陸作戦に当たった海軍歩兵の装甲車が高波で揚陸艦から海に転落し、乗っていた10人中3人が死亡、7人が救出された。インタファクス通信が伝えた。

 海軍歩兵は、空挺(くうてい)兵と並ぶロシア軍の最精鋭部隊。ロシア国防省によると、死亡した3人は仲間の救助を優先し、海中の装甲車から逃げ遅れたという。

東部軍管区(司令部ハバロフスク)は3人に国家勲章授与を決めたが、極東で実戦さながらの本格的な演習が行われている証拠と言えそうだ。
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11月2日に地方選強行=親ロ派、ウクライナ提案無視

時事通信 9月23日(火)23時33分配信

 【モスクワ時事】

ウクライナ東部の親ロシア派「ルガンスク人民共和国」で「最高会議議長」を自称するカリャキン氏は23日、ドネツク、ルガンスク2州の親ロ派支配地域で、11月2日に独自に首長選と議会選を実施する計画だと明らかにした。ロシアのメディアに語った。

 ウクライナのポロシェンコ大統領は16日、東部に「特別な地位」(高度な自治権)を付与し、12月7日の前倒し地方選実施などを認める3年間の時限立法を提案、最高会議(議会)が可決していた。

 これに関し、もう一つの親ロ派「ドネツク人民共和国」で「首相」を自称するザハルチェンコ氏は17日、「いつ、どのような選挙を行うかは自分たちで決める」と述べ、ポロシェンコ政権主導の地方選を拒否する考えを表明。

12月7日に投票が実施されるか不透明な情勢だった。

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択捉島ウクライナ難民=ロシア、永住奨励も

時事通信 9月24日(水)18時8分配信 

 

 【モスクワ時事】北方領土択捉島に、親ロシア派が支配するウクライナ東部の戦火を逃れ、親戚のロシア人住民の元に身を寄せるウクライナ人難民が少なくとも11人滞在していることが24日、分かった。

 択捉島を訪問したロシアのイワノフ大統領府長官に地元関係者が報告した。国後島色丹島を合わせると、難民の数はさらに増える可能性がある。極東には移民を受け入れた歴史からウクライナ系ロシア人が多い。

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ウクライナ死者3000人突破=1カ月で避難民倍増―国連

時事通信 9月24日(水)6時2分配信

 【ジュネーブ時事】

国連のシモノビッチ事務次長(人権担当)は23日、ジュネーブ国連人権理事会でウクライナ情勢に関して報告し、東部での政府軍と親ロシア派武装勢力などとの戦闘による死者が、21日時点で計3245人に上ったと明らかにした。

実際の犠牲者数は「これよりかなり多いとみられる」という。

 国連は、政府軍兵士を除く市民らの死者が3日時点で少なくとも2905人と発表していた。

シモノビッチ氏は、7月に東部ドネツクで撃墜されたマレーシア航空機の犠牲者298人を含めると、死者は計3543人に上ると語った。

 また、東部やロシアが編入したクリミアから国内の他の地域に逃れた避難民は、18日時点で27万5498人と指摘。「8月上旬から9月上旬までの1カ月間に倍増した」と述べ、戦闘の長期化に改めて懸念を示した。

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ウクライナ親露派、独自の選挙実施を宣言 停戦努力に打撃 

AFP=時事 9月24日(水)9時31分配信 

【AFP=時事】ウクライナ東部の親ロシア派勢力は23日、約6週間後の11月2日に独自に選挙を実施すると発表した。

親露派とウクライナ政府は、5か月に及んだ流血の事態を終結させるため歩み寄りを見せていたが、親露派側のこの突然の発表により、両者の関係が再び悪化する懸念が高まっている。

ロシア首都で大規模な反戦デモ、政府のウクライナ介入に抗議

 共和国樹立を一方的に宣言しているドネツク(Donetsk)とルガンスク(Lugansk)の両州は、首長に加え、議会に相当する「最高ソビエト(会議)」の議員らを選出する選挙を、11月2日に同時実施すると宣言した。

 これは、和平実現のための大きな譲歩として、親露派が掌握する地域に限定的な自治権を付与すると1週間前に提案したばかりのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領にとっては痛手となる。

またウクライナ議会も、親露派に3年間の期限付きでより幅広い自治権を与え、12月7日に地方選を実施する法案を可決していた。

 親露派のこの動きについて、これまでのところウクライナ大統領府からコメントは出されていない。【翻訳編集】 AFPBB News

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オバマ大統領、ロシアを非難「戦後秩序への挑戦だ」

朝日新聞デジタル 9月25日(木)12時9分配信

 

 オバマ米大統領は24日、ニューヨークで開催中の国連総会で演説し、ロシアがウクライナ南部クリミアを併合宣言した行為を侵略的だと述べ、「戦後秩序への挑戦だ」と非難した。

過激派組織「イスラム国」の壊滅に向けては、世界各国がそれぞれ役割を果たすよう国連加盟国に求めた。

 一般討論演説の1日目は、国家元首を中心に40人近くが壇上に立った。約40分にわたって演説したオバマ氏は「我々の世界には不安が広がっている」と語りかけ、西アフリカで猛威をふるうエボラ出血熱ウクライナ危機、イラクやシリアで勢力を拡大する「イスラム国」などの危機に対する米国の関与を語った。

 ウクライナ危機についてオバマ氏は「ロシアの侵略的な行為は、大国が小国を踏みつぶすかつての日々を思い起こさせる」と批判。

東欧諸国に不安が広がっていることを念頭に、北大西洋条約機構NATO)体制による集団防衛義務を果たし、ロシアへの追加的な経済制裁も辞さない決意を明らかにした。

 

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住民が巨大レーニン像引き倒す、ウクライナ東部ハリコフ

AFP=時事 9月30日(火)10時49分配信 

【AFP=時事】ウクライナ東部ハリコフ(Kharkiv)で28日夜、市内に立つロシア革命の指導者ウラジーミル・レーニン(Vladimir Lenin)の巨大像が、ウクライナ政府支持派の人々によって引き倒された。

【関連写真11枚】残されたレーニンの足とウクライナ国旗

 1960年代に建造されたレーニン像は高さ8.5メートルで、国内最大。旧ソ連の支配の象徴であり、昨年から続く親ロシア派と親欧派との対立ではロシアの影響力の表れとみなされ、論争の種ともなっていた。

 ウクライナ東部にありながらウクライナ政府寄りのハリコフ州当局は、既にレーニン像の撤去を約束していたが、先に住民たちが手を下した形だ。

内務省は、歴史的建造物破壊の容疑で同日夜に捜査を開始したが数時間で終了し、この一件による負傷者もなかったと発表している。【翻訳編集】 AFPBB News

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ドネツクで戦闘、ウクライナ兵9人死亡 

CNN.co.jp 9月30日(火)12時11分配

ウクライナキエフ(CNN) ウクライナ政府軍と親ロシア派の衝突が続く東部ドネツクの空港で29日、戦車が炎上して国軍兵士9人が死亡した。ウクライナ国家安全保障・国防会議が明らかにした。 

報道官によれば、さらに27人がこの戦闘で負傷したという。

市のウェブサイトによると、これとは別にドネツクでは29日未明にかけての砲撃で市民3人が死亡、5人が負傷した。

砲撃によって住宅や行政庁舎も損傷し、緊迫した状況だと同サイトは伝えている。

ポロシェンコ大統領は25日、親ロシア派勢力とウクライナ軍の間で3週間あまり前に成立した停戦合意は今も守られていると話している。

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   終りまでお読みいただき、ありがとうございました。   

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黒海周辺 10月1日~10月6日 戦闘激化

ウクライナ情勢 10月1日~10月5日 戦闘激化、赤十字職員死亡

 

学校とバス停に砲弾、10人が死亡…ウクライナ

読売新聞 10月1日(水)23時14分配信 

 


 【モスクワ=田村雄】ウクライナのウニアン通信などによると、同国東部ドネツクドネツクで1日、公立学校とバス停に砲弾が着弾し、教師ら約10人が死亡した。


 子供の死傷者はいなかったという。

 同校近くには、政府軍と親ロシア派武装集団が展開している。同通信は、武装集団が砲撃したとしているが、インターファクス通信によると、武装集団側は、砲弾は政府軍から発射されたと主張している。
 

 

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親ロ派、空港を総攻撃=EU制裁発動も―ウクライナ

時事通信 10月2日(木)19時7分配信

 

 【モスクワ時事】

 ウクライナ政府軍は2日、東部ドネツク州の州都ドネツクの国際空港に対し、親ロシア派武装勢力が総攻撃を仕掛けてきたと明らかにした。

 インタファクス通信が伝えた。

 ドネツク中心部を親ロ派が支配する中、要衝である国際空港だけは政府軍が死守してきた。しかし、9月5日の停戦合意後も親ロ派は攻撃を継続。

親ロ派「ドネツク人民共和国首相」を自称するザハルチェンコ氏は10月1日、数日中の完全攻略を目指す考えを示していた。

 欧州連合(EU)は、親ロ派が攻撃を停止せずに空港を制圧した場合、後ろ盾のロシアに追加制裁を発動する可能性があるとも伝えられている。

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

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ウクライナ分離派抑止はロシアの責務、独首相がロ大統領に伝える

 

ロイター 10月2日(木)17時0分配信 

[ベルリン 1日 ロイター] - メルケル独首相は1日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナにいる親ロシア派分離主義勢力の活動を抑えるのはロシアの責務だと伝えた。独政府報道官が明らかにした。

報道官は声明で「ドイツ首相は、親ロ派分離主義者に対する影響力を行使するというロシアの責任を強調した。

首相は交渉に基づく停戦が最終的に全域で順守されるべきだと述べた」と明らかにした。

両首脳は、依然としてウクライナで武力が用いられていることに懸念を表明したという。

ロシア大統領府の声明によると、会談はドイツ側の要請で実施され、戦闘を繰り広げている双方が重火器類を放棄することの重要性を協議。

プーチン大統領は、ウクライナ南東部でさらなる攻撃が民間に及ばないようにすることの必要性を強調したという。

メルケル首相はウクライナとロシアの国境は監視が必要で、欧州安保協力機構(OSCE)がその大きな役割を担っていると指摘。ドイツはウクライナでのOSCEの任務を支援し続けると語った。

大統領府は、ウクライナのガス問題の迅速な解決を両首脳が模索したことも明らかにした。

  (ヤフーニュース アジア・オセアニアからです)◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

赤十字職員、砲撃で死亡=ウクライナ東部の戦闘激化 

時事通信 10月3日(金)6時9分配信

 【ジュネーブ、モスクワ時事】

赤十字国際委員会(ICRC、本部ジュネーブ)は2日、局地的な戦闘が続くウクライナ東部ドネツク中心部の事務所近くに砲弾が着弾し、スイス人職員(38)が死亡したと明らかにした。

 政府軍、親ロシア派武装勢力のどちらが砲撃したのかは不明。親ロ派は政府軍の仕業、ウクライナのクリムキン外相は親ロ派の仕業と主張し、非難合戦となっている。

 

 双方は9月5日に停戦合意に至ったが、ドネツクでは10月に入って政府軍が支配する国際空港に親ロ派が総攻撃を加えるなど、戦闘が激化。国際人道支援機関の職員に犠牲者が出る深刻な事態となった。

 

 ICRCは「職員の死亡に深いショックを受けている」と声明を発表。「住宅地域での無差別砲撃は許し難く、国際法違反だ」と強く非難した。ドネツクでは約20人の職員が人道支援活動に携わり、他の職員の安全は確保できているという。

      (ヤフーニュース ヨーロッパからです 

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世界史的に見る「ウクライナ危機」 歴史の潮目は変わったのか

/国際政治学者・六辻彰二

 

THE PAGE 10月3日(金)15時25分配信

 

 2014年3月18日、ロシアがクリミアを併合しました。これは各国の警戒を強め、「新冷戦」や「新帝国主義」の言葉も飛び交うなど、ヨーロッパは第二次世界大戦終結後、最大の危機を迎えているともいわれます。

 

変動するウクライナ情勢は、歴史的にどのように位置づけられるのでしょうか。帝国主義時代、冷戦時代と比較しながら考えます。 

そもそもウクライナ危機とは

 ウクライナ危機の直接的なきっかけは、2013年12月にEUがウクライナを含む旧ソ連6か国に対して、EU加盟を視野に入れた「東方パートナーシップ首脳会合」を呼びかけたことでした。

 

当時のヤヌコーヴィチ大統領は一旦参加を決定しましたが、自らの「縄張り」を失うことを警戒するロシアからの買収や威圧を受けて、後にそれを撤回。これに、ロシアの影響から逃れたい親欧米派が反発。

 

抗議デモが暴徒化し、各地で政府庁舎などが占拠されるなか、ヤヌコーヴィチ大統領も亡命し、ウクライナ全土が無政府状態に陥りました。

 その中で2014年2月27日、ロシア系住民が多いクリミア半島では、親ロシア派の武装集団が地方議会を占拠。混乱のなか、親ロシア派から「クリミアのロシア系人の保護」の要請を受け、3月1日にロシア軍がクリミアへの展開を開始。

 

欧米諸国はこれを非難しましたが、ウクライナ軍が戦闘を避けて撤退し、ロシア軍が治安を事実上掌握した中で、独立を問う住民投票が実施され、それを受けてロシアはクリミアを併合したのです。

 これと前後して、ウクライナ東部ドネツク州では親ロシア派がやはり市庁舎を占拠して、4月7日に「ドネツク自治共和国」の建国を宣言。

 

5月11日には完全な独立国家になることの賛否を問う住民投票が行われ、9割の賛成を得たと親ロシア派の選挙管理委員会が発表。

 

その上でロシア政府に併合を求めましたが、ロシアはドネツク併合に踏み切っていません。

 一方、5月25日のウクライナ大統領選挙で当選したポロシェンコ氏は、ドネツク武装勢力を「テロ組織」と認定。ウクライナ軍が親ロシア派への攻勢を強めました。

 

しかし、8月28日にポロシェンコ大統領はドネツクに1000人のロシア軍が侵入していると発表。ロシア政府は「パトロール中の事故」と釈明しましたが、ウクライナや欧米諸国は非難を強めました。

 

その一方で、ロシアの直接介入でウクライナ軍は後退。9月5日にウクライナ政府と親ロシア派が停戦に合意したのです。

   (ヤフーニュース ヨーロッパからです)

(この記事は4Pあり、続きは以下のような内容になっています。

 どうぞ続けてお読みください。下からジャンプして全文をご覧いただけます)

帝国主義」時代の復活なのか

新しい「冷戦」時代なのか

2つの時代との共通点と転換点

 世界史的に見る「ウクライナ危機」 歴史の潮目は変わったのか /国際政治学者・六辻彰二THE PAGE)3日(金)15時25分

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危機を問う:ロシア・ウクライナ専門家に聞く/3 ボリス・タラシュク氏

 

毎日新聞 2014年10月03日 東京夕刊

 

ボリス・タラシュク ウクライナ最高会議議員、元外相=キエフで2014年9月12日12時54分(現地時間)、大木俊治撮影
ボリス・タラシュク ウクライナ最高会議議員、元外相キエフで2014年9月12日12時54分(現地時間)、大木俊治撮影
◇米との2国間条約、検討−−ウクライナ最高会議議員、元外相 ボリス・タラシュク氏(65)

 

 昨年まで北大西洋条約機構NATO)加盟を支持するウクライナ国民は18〜20%だったが、ロシア軍がウクライナ東部に侵攻したことで50〜70%がNATO加盟を支持するようになった

 

ロシアはこれまで国際的な約束を何度も破ってきた。もうロシアは信用できないというのがウクライナ国民の思いだ。

 

 安全保障を考える場合、(1)自国の軍隊で守る(2)中立政策をとる(3)NATOのような集団安保体制に入る−−の三つの選択肢がある。ウクライナにとって(1)(2)はあり得ない。

 

残るのは(3)だが、NATOに入るにはすべての加盟国の支持が必要になる。ウクライナの加盟に消極的な国もある。

 

 そこで今、日本や韓国のように米国と2国間条約を締結するというもう一つの方法が真剣に検討されている。非NATOだが米国の同盟国という位置づけだ。これなら米議会の政治的意思さえあれば年内にも決定できる。

 

 米国と特別な関係を結ぶことで、米国の政治的支援に加えて最新の兵器を輸入できるようになる。ロシアとの関係は緊張するかもしれないが、何より自国の安全を考えることが優先だ。

 

 ウクライナではこれまで、政府の方針をめぐって東部と西部の意見の食い違いが常にあった。だがそれで内戦になったことはない。ロシア軍の介入がなければ東部で今のような問題は起きなかった。

 

 クリミア半島は絶対に取り戻す。軍事力を使うことは考えていない。ロシアでプーチン政権が崩壊するか、あるいは軍事大国ロシアが崩壊して民主化が実現すれば、クリミアは返ってくる。

 

またクリミアは水やエネルギーの8割をウクライナに依存してきた。経済的理由から早く戻ってくるかもしれない。【聞き手・大木俊治】=つづく

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

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ウクライナでの活動停止=職員死亡、人道支援に影響も―赤十字

 

時事通信 10月5日(日)17時6分配信

 【モスクワ時事】

赤十字国際委員会(ICRC)は4日夜、ウクライナでの救援活動について、局地的な戦闘が続く東部を含む全土で一時停止したと明らかにした。 

 

 報道担当者の話として、ロシア通信が伝えた。

 2日に東部ドネツク中心部のICRC事務所近くに砲弾が落ち、スイス人職員が死亡したの受けた措置。他の職員の安全を確保することなどが目的で、活動停止は数日間とされるが、今後の再開・継続は未定という。


 危機的状況にある東部にはウクライナ、ロシア両政府が人道支援物資を送っているほか、報道によるとドイツも物資を発送した。ICRCの活動停止は、こうした支援に影響を及ぼす可能性がある。

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

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ウクライナ>停戦1カ月 ドネツク国際空港争奪戦が激化

毎日新聞 10月5日(日)19時32分配信

 【モスクワ真野森作】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州で親ロシア派武装勢力と政府軍が停戦に合意してから、5日で1カ月が経過した。

各地に広がった戦闘は全体的に鎮静化したものの、要衝のドネツク国際空港を巡る争奪戦が激化。親露派支配地域の「地位」を巡る政治交渉は始まっていない。

専門家からは、今月26日のウクライナ最高会議(国会)選挙の後、事態が進展しうるとの見方が出ている。

 9月の停戦合意には、緩衝地帯の設置や外国人戦闘部隊の撤退が盛り込まれた。幅30キロの緩衝地帯からは重火器を撤去する決まりだが、双方とも順守していない模様だ。

親露派地域に最も近い政府軍拠点だったドネツク空港を巡っては、今月1日に近隣の住宅地に砲弾が落ち、住民十数人が死亡した。

 一方、親露派を後押しするため介入したロシア軍部隊については、北大西洋条約機構NATO)の報道官が9月下旬、「兵力は大幅に削減されたが、国境付近に数千人が控えている」との分析を明らかにした。

 欧米の経済制裁を受けるロシアは、自国に有利な形での和平を模索する。プーチン露大統領は3日、「我々の基本的立場は、ウクライナの全住民が法的に完全な権利を有することだ。言語などで差別されてはならない」と強調。

親露派地域に強力な自治権を与えるべきだとの考えを改めて示した。ロシアの影響圏確保が狙いだ。

 一方、ウクライナのポロシェンコ大統領は9月中旬、親露派地域に3年間限定で「特別な地位」を与えるとの法案を可決させた。自治権を拡大させつつ、中央政府のコントロール下に置く考えを変えていない。

 ウクライナの政治評論家、ポグレビンスキー氏は「(親露派地域への)広範な自治権の授与によってのみ、危機の終結は可能」と述べ、「(最高会議)選挙後、ポロシェンコ氏がどのような姿勢をとるかで事態が左右される」とみる。

また、カーネギー国際平和財団モスクワセンターのトレーニン所長は「両大統領は共に政治解決を志向している様子だが、どちらも周囲に(戦闘での)『勝利』を求める人たちがいる」と警鐘を鳴らした。

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ウクライナ情勢>米国務長官 露外相に停戦順守求める

毎日新聞 10月5日(日)19時10分配信

【ワシントン和田浩明】

国務省のサキ報道官は3日、ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派武装勢力が停戦した9月5日以降も散発的に続く戦闘で、民間人を含む200人以上が死亡したと述べた。

東部ドネツクの空港周辺などで攻撃が激化している点に触れ、ロシアに親露派への武器供与をやめ、部隊を撤収するよう改めて要求した。ケリー米国務長官が3日、ラブロフ露外相と電話協議し、停戦順守を求めたという。

 サキ報道官はまた、赤十字国際委員会の職員1人がドネツクでの2日の砲撃で死亡した件にも触れ、全紛争当事者に民間人保護の予防措置を取るよう求めた。

さらに、電力施設や上水道、暖房施設なども破壊されていると指摘し、ロシアに対し親露派への影響力を行使して攻撃をやめさせるよう要求した。

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黒海周辺 10月6日~10月22日 守られない停戦

ウクライナ情勢 10月6日~10月22日 守られない停戦

 
 

 

ベラルーシ軍受け入れも」=ウクライナ停戦監視―親ロシア派

時事通信 10月6日(月)19時10分配信

 

【モスクワ時事】

ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」で「第1副首相」を自称するプルギン氏は6日、政府軍との停戦監視のため、隣国ベラルーシの平和維持軍を受け入れることもあり得ると述べた。インタファクス通信が伝えた。

 

 ベラルーシのルカシェンコ大統領は3日、欧州のテレビ局とのインタビューで、ウクライナ危機や米ロの緊張を緩和するため「ベラルーシ軍を派遣する用意がある」と表明していた。

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ウクライナ停戦継続を=ロシア・OSCE首脳

時事通信 10月6日(月)20時43分配

 【モスクワ時事】

ロシアのプーチン大統領と欧州安保協力機構(OSCE)議長国スイスのブルカルテル大統領は6日、ウクライナ東部情勢をめぐり電話会談し、5日で発効から丸1カ月を迎えた停戦合意の順守継続が重要との認識で一致した。

 両大統領は、東部でのOSCE監視団の活動を高く評価した。

 ロシア大統領府が発表した。東部ドネツク市では2日に赤十字国際委員会(ICRC)の事務所近くに砲弾が落ち、スイス人職員が死亡したばかり。プーチン大統領はブルカルテル大統領に哀悼の意を表明した。

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「学校教育ではロシア語ではなく英語を」、ウクライナ大統領

AFP=時事 10月6日(月)13時7分配信

 

【AFP=時事】ウクライナペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は3日、学校で教える第2言語をロシア語から英語に変更するべきだとの考えを示した。

 

国内の生活水準向上策だとしているが、ロシアのさらなる反発を招きかねない発言だ。

露、ロシア語話者の国籍取得を簡素化

 欧州寄りのポロシェンコ大統領は、自身の支持基盤でロシア系住民が少ない西部リビウ(Lviv)を訪問した際、「英語を第2言語として学校で教えるべきだ」と述べ、次のように主張した。

「生活水準と英語力には関連がある」「英語を話す国民が増えればウクライナはより良い国になる」

 ウクライナでは、歴史的にロシア語が第2言語とされてきた。国内は西部がウクライナ語圏、東部はロシア語圏に分かれており、東部2州で先ごろ親ロシア派勢力がウクライナからの分離独立を一方的に宣言した。

 一方、2月の政変で失脚したビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)前大統領の親ロシア政権は2012年、東部でロシア語を公用語とする法律を制定し、民族主義派の反発を招いた。

 

政変後の親欧政権樹立に伴い、この法律の撤廃を求める声が上がったものの、新政権は東部におけるロシア語の使用権を引き続き認める方針を固めている。


 ウクライナ東部の工業地帯では、この5か月間の政情不安で3200人以上が死亡した。ロシア政府は、ウクライナ政府がロシア系住民を「大量殺りく」していると激しく非難。

 

一方のウクライナ政府は、ロシアが陰で糸を引いて騒乱を起こし、ウクライナ欧州連合(EU)加盟を阻止しようとしていると批判している。【翻訳編集】 AFPBB News

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

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こんにちは。

この記事の大統領の発言に、「生活水準と英語力には関連がある」

「英語を話す国民が増えればウクライナはより良い国になる」

とあります。

 

ロシアに従属的だったウクライナの歴史から見ると、

非常に重要なことを言っているような気がします。

 

ウクライナの現状に基づいて、上の英語のところに

ロシア語を入れてみてください。

 

そして、ミサイルや戦車を想像してみて下さい。

国としての将来が明るくなるような感じがしましたか。

 

日本の状況を見ても、インターネットや科学技術、

ビジネス用語などは英語系ですね。

 

ウクライナのところを日本に変えて、ロシア語とか

中国語を入れてみても今の社会状況からすると

第二外国語としてしか意味がありませんね。

 

ポロシェンコ大統領の見解は、今から成長する世代はロシア語よりも

色々な可能性が高い英語を身に付けるべきだというように理解できます。

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ウクライナ、和平遠く 停戦1カ月、断続的に戦闘

産経新聞 10月6日(月)7時55分配信

 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナ東部の紛争で、政権側と親ロシア派武装勢力が停戦に合意してから5日で1カ月となった。

 

交戦による死傷者数は大幅に減少したものの、東部ドネツク郊外の空港など要衝をめぐる戦闘は断続的に行われ、和平のもろさが浮き彫りになっている。

 

26日に実施予定のウクライナ最高会議(議会、定数450)選挙も含め、先行きは不透明だ。

 ウクライナ政府と親露派は9月5日、欧州安保協力機構(OSCE)などの仲介で、即時停戦とOSCEによる停戦監視などを盛り込んだ合意文書に署名した。

 

同月20日には、双方の部隊が15キロずつ撤退して幅30キロの「緩衝地帯」を設けることでも合意した。

 ただ、双方が緩衝地帯から重火器の搬出を終えたとの情報はなく、OSCE監視団の活動も本格的というにはほど遠い状況だ。

 1日にはドネツクの学校や路線バスが砲撃を受けて10人が死亡、2日には同市内の赤十字国際委員会(ICRC)事務所付近にも砲弾が着弾し、職員1人が死亡した。政府は4日、ドネツク空港が攻撃を受けたが、親露派の12人を殺害して撃退したと発表した。

 停戦合意後の死者は政権側だけで少なくとも30人に上り、実効支配領域の拡大と固定化を図る攻防が続いている。政府は、港湾都市マリウポリの掌握に向け、ロシアが親露派支援を強めているとも批判している。

 ポロシェンコ大統領は26日実施予定の議会選で政治基盤を固め、和平合意への有権者の承認を得たい考え。全般的に「愛国機運」が高まっており、選挙では親露的な政党が大幅に後退する見通しだ。

 ただ、大統領の政党を含む親欧米派や民族派も、東部情勢を見極めようと本格的な選挙戦を手控えており、最終的な勢力図は見通せない。

 

停戦合意で東部2州の親露派支配地域に「特別の地位」を与えるとされたことや、戦闘で総計3500人の死者が出ていることについて、親欧米派や民族派にも政権への「弱腰」批判がくすぶっている。

 ポロシェンコ政権が和平合意を東部支配の回復につなげたいのに対し、親露派は「独立」を求める姿勢を崩していない。

 

親露派は支配領域での議会選実施を認めず、11月2日に「首長」選挙や地元議会の独自選挙を強行する方針だ。当面は、親露派が東部2州の主要地域を支配した状態が固定化される可能性が高い。

   (ヤフーニュース ヨーロッパからです)

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こんにちは。

報道の中に議会の選挙への影響という視点が出てきました。

大統領選挙では、正常に投票が行われるかという心配を

 

していましたが、非常に健全に選挙されましたので、

この点は議会選挙ではあまり心配しなくてもいいでしょう。

 

しかし、国内は大きな問題が山積しているようです。

過渡期とすれば当然のことでしょうがウクライナとしては

当分苦しい年月が続くようです。

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ドイツ支援物資、ウクライナ入り=トラック112台分

時事通信 10月7日(火)16時50分配信

 

 【モスクワ時事】

ウクライナのポロシェンコ大統領は6日夜、親ロシア派との戦闘が続いた東部向けのドイツの人道支援物資が、ウクライナ領内に入ったと明らかにした。

 メルケル独首相との電話会談で語った。

 ウクライナ大統領府などによると、人道支援物資はトラック112台分。ポロシェンコ政権側の関係当局に引き渡され、東部の政府軍支配地域の住民に配布されるとみられる。危機的状況にある親ロ派支配地域の住民に行き渡るかは不透明だ。

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ウクライナタタール人指導者「ソ連当時よりひどい」

毎日新聞 10月22日(水)19時11分配信

 

 ◇クリミア半島をロシアが強行編入7カ月で窮状語る

 【キエフで真野森作】

ウクライナ南部クリミア半島をロシアが強行編入して7カ月がたった。半島の人口の1割強を占めるイスラム教徒の先住民族クリミア・タタール人旧ソ連時代から率いる民族の指導者、ムスタファ・ジェミレフ氏(70)が毎日新聞のインタビューに応じた。

 

ロシア支配下で拉致や嫌がらせが横行する窮状を「ソ連当時よりひどい」と語り、欧米や日本にクリミア返還実現まで対露制裁を継続するよう訴えた。

 ジェミレフ氏は昨年11月まで長年、民族組織「メジュリス」の議長を務め、現在もウクライナ最高会議(国会)議員やタタール問題のウクライナ大統領全権として活動を続ける。

 

ロシアからは敵視され、今年3月のクリミア編入後、半島への入域を禁止された。今年のノーベル平和賞受賞候補者として取りざたされた。

 「クリミアでは全てが(ロシアの治安機関である)連邦保安庁の管理下に置かれている。編入に反対したタタール人は、『武器や所持禁止の書物を探す』との理由で家宅捜索を受け、拉致も頻発。

 

人々は脱出を余儀なくされている」と語る。既に約8000人がウクライナ西部などへ避難したという。

 スターリン時代の1944年、対独協力の疑いで中央アジアなどへ民族ごと強制移住させられた弾圧の歴史が「繰り返されている」との見方だ。

 検閲も徹底され、現地では編入に疑義を示す報道は一切できなくなった。


 ロシアに対しては「非暴力」を原則に抵抗を続ける構えで、欧米などの対露制裁がクリミア返還を導くことに期待をかける。

 

それだけに、ウクライナ東部情勢の安定と引き換えに欧米がロシアに譲歩することを「非常に恐れている」と明かした。

   (ヤフーニュース 国際総合からです)

終りまでお読みいただき、ありがとうございました。

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黒海周辺 10月24日~11月6日

 

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ウクライナ、避難民82万4000人以上に 国連

AFP=時事 10月24日(金)19時37分配信

【AFP=時事】国連難民高等弁務官事務所UNHCR)は24日、ウクライナでの政府軍と親ロシア派武装勢力の衝突による避難民が82万4000人以上に上ったと発表し、冬の影響を緩和するために緊急支援が必要と呼び掛けた。

新学期初日の学校に砲弾、教師や親ら10人死亡 ウクライナ東部

 国連難民高等弁務官事務所によると23日現在、ウクライナ国内の避難民は9月初めよりも17万人増加し少なくとも43万人に達した。

またロシアに逃れた避難民が38万7000人、欧州連合(EU)への難民申請者が6600人、ベラルーシへの申請者が581人で、全体の約95%が衝突の続くウクライナ東部からの避難者だという。【翻訳編集】 AFPBB News

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「欧州への道が支持された」ウクライナ議会選、親欧米派圧勝へ

産経新聞 10月27日(月)9時5分配信

 【キエフ=遠藤良介】ウクライナ最高会議(議会、定数450)選挙の投票が26日に行われ、主要な出口調査によると、ポロシェンコ大統領の率いる「ポロシェンコ・ブロック」やヤツェニュク首相の「人民戦線」など、親欧米派勢力が圧勝する勢いとなった。

 ポロシェンコ氏は、「欧州への道」が支持されたとの声明を発表。欧州統合への改革路線が信任を得たとして、早期に連立与党の形成に向けた協議に入る考えを示した。

 複数出口調査によると、ポロシェンコ・ブロックが23~24%、人民戦線が20~22%の支持を得ており、やはり親欧米派の「自助」が11~13%と続く。

 

親ロシア派のヤヌコビッチ前政権に近かった「野党ブロック」は7~10%にとどまり、同派の退潮が鮮明となった。他に親欧米派や民族派の3党が、5%の得票率制限を越えて議席を得る見通しだ。

 選挙は定数の半分ずつを比例代表小選挙区で選出する仕組みで、小選挙区の当選者を含む議会の勢力図には不透明な部分も残る。ロシアが3月に併合した南部クリミア半島と、東部の紛争で親露派武装勢力が支配する地域では投票が行われず、小選挙区の26議席が空席となる。

 ポロシェンコ氏は声明で、有権者の多数が、欧州統合路線と東部紛争の平和的解決を支持したと指摘。今後の司法や地方分権をめぐる改革では憲法改正が不可避だとし、連立与党にはできるだけ多くの勢力の結集を目指す考えも記者会見で示唆した。

その他の記事

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ウクライナあす議会選 親欧米派、連立波乱含み 
大統領新党、過半数は困難

産経新聞 10月25日(土)7時55分配信

 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナで26日、最高会議(議会、定数450)の総選挙が行われる。国内では東部の紛争を受けて反ロシア感情が強まっており、ポロシェンコ大統領率いる新党「ポロシェンコ・ブロック」など親欧米派が躍進する見通し。

ただ、同党も過半数の議席は獲得できないとみられ、連立与党の構成などをめぐり波乱も予想される。

 選挙は比例代表小選挙区で半数ずつを選出する仕組み。ロシアが併合した南部クリミア半島や、東部2州の親露派武装勢力実効支配する地域では投票が実施できず、小選挙区の26議席が空席となる。比例代表では5%以上を得票した政党に議席が分配される。

 複数の世論調査では、「ポロシェンコ・ブロック」が支持率24~30%で首位。民族主義的な主張の「急進党」や、親欧米派のヤツェニュク首相率いる「人民戦線」、ティモシェンコ元首相の「祖国」などが続いている。

ヤヌコビッチ前政権に近かった「野党ブロック」や共産党議席を得られるか微妙な情勢で、親露勢力は大幅に後退することが確実視される。

 5月の大統領選で選出されたポロシェンコ氏は議会での足場が弱く、今回の選挙で政治基盤の強化を図る。紛争に関する和平合意で民意の後ろ盾を得て、欧州統合路線に沿った改革を加速させたい考えだ。

 ただ、「急進党」や「祖国」は、紛争や対露関係をめぐって強硬な立場を打ち出しており、内政の行方には不透明な部分も多い。

キエフシンクタンク「ラズムコフ・センター」のザミャチン氏は、「選挙後の議会多数派は全般的に大統領の路線を支持するだろうが、大統領は各政党との困難な妥協も余儀なくされる」とみる。

 東部では9月の停戦合意後も戦闘が散発的に起きており、親露派武装勢力は11月2日に独自の選挙を行う方針。今年の国内総生産(GDP)が前年比8%超のマイナスと予測されるなど、経済情勢も悪化の一途をたどっている。

 キエフシンクタンク「ゴルシェニン研究所」のソコロフ副所長は「ポロシェンコ政権に対する信任も徐々に失われている」と指摘。

「政権が、汚職対策をはじめとする重要な改革を実行できるかが問題だ。できなければカオス(混乱)が訪れ、ロシアはウクライナをコントロールするためにその状況を利用するだろう」と警告している。

   (ヤフーニュース ヨーロッパからです)

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政権に憎悪と不信 東部紛争から逃れたウクライナ難民

産経新聞 10月30日(木)7時55分配信

 ■「自国民に銃向け…統一あり得ぬ」

 ウクライナで26日に最高会議(議会)選挙が行われ親欧米派が勝利したが、これを冷ややかに見つめ、受け入れなかった人々がいる。

 

東部ドネツク、ルガンスク両州での紛争を逃れ、ロシアに身を寄せる難民たちだ。ロシア最西部ベルゴロド州ではウクライナの政権に対する激しい批判が聞かれ、同国の「再統合」に向けた道のりの険しさがうかがわれた。

 

東部2州では9月の停戦合意後も政権側部隊と親ロシア派武装勢力の戦闘が散発し、難民が本格的に帰還できるめども立っていない。(ベルゴロド 遠藤良介)

 街道沿いには広大な耕作地や原野が果てしなく続き、ウクライナとの国境に近い土地だということを忘れそうになる。

 

「この一帯は歴史的にウクライナ人とロシア人が入り乱れて入植した地で、国境を挟んで親戚のいる人も多い。ロシアとウクライナを分けることができないんだ」と地元紙のマカロフ副編集長(37)は力説した。

 難民はロシア側に100万人、ウクライナ側に40万人以上とされる。ベルゴロド州には6月中旬から戦闘を逃れる人々が押し寄せた。

 

多くの人が国の支援計画に沿って他地方に移住したが、今も約3万人が同州にとどまるという。

 州の移民局によると、難民は51の一時収容施設のほか、地元民や企業に提供されたアパートや民家で暮らす。子供たちは無償で学校や幼稚園に受け入れられ、国内各地からの求人紹介も行われている。

 同州スタールイ・オスコルのアパートに身を寄せるソロキナさん(42)は、親露派の牙城だったドネツクスラビャンスクの出身。

 

「子供たちが爆音によって安全か危険かを判別できるほどになった」と戦闘の激しさを振り返った。6月に家族と車で逃れてきたが、道中では「ウクライナ軍と(過激民族主義組織)右派セクターが脱出を阻もうとした」と主張した。

 同じスタールイ・オスコルで避難生活を送るポポワさん(37)は

ウクライナ軍はあらゆるインフラ(社会基盤)を破壊した。自国民に銃を向け、これだけの犠牲者を出しておいて、もはや『統一ウクライナ』などあり得ない」と憤る。

 東部2州の親露派支配地域では26日の議会選が行われず、親露派は11月2日に首長や議会の独自選挙を強行する方針。

 

ポポワさんらは親露派と連携して「在外投票」を計画しており、ベルゴロド州の当局者も協力している。こうした動きは、プーチン露政権の狙う東部の現状固定化につながりかねない。

 同州カロチャの学校では5家族の28人が生活している。親露派に属する息子の導きで娘や孫娘と避難したというレーナさん(58)は、ウクライナ西部や首都キエフの人々とは「価値観が異なる」と言い切る。

 

「彼らはステパン・バンデラ(1909~59年)を信奉している。バンデラはファシストであり、私たちはファシズムを受け入れられない」

 「ウクライナ政権の進める欧州統合など必要ない。東部はロシアの一部になるべきだ」との意見も多くの人から聞かれた。

 

ただ、ウクライナ側のハリコフなどに身を寄せる難民の間では「ウクライナ憎悪」がはるかに少ないようだ。同市で難民支援に取り組むレビンシュテインさん(48)は語る。

 「ここでは(東部2州やロシアとは)別の情報に触れ、実態がどうなのか自分の目で見ることができる。ウクライナについて悪く言う人はまれで、ファシストなどと声高に語るのは聞いたことがない」

  (ヤフーニュース ヨーロッパからです)

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黒海周辺の様子 11月3日

 
 
こんにちは。

ウクライナ東部では親ロシア派が選挙を実施するようです。

国または地域について色々な状態の言葉があります。

 

古い言葉かもしれませんが、植民地、従属国、
最近では、衛星国、緩衝国、など。

 

どうなるか気になるのは周辺への影響ですね。

 

よかったら以下からニュースをご覧ください。
いつものように、ヤフーニュース国際からです。


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ウクライナ東部の民兵組織 アゾフ連隊 11月6日 黒海周辺 

 

ウクライナ側で民兵組織を東部で作っているところが
あるようです。その名は「アゾフ連隊」です。

 

アゾフは、アゾフ海のことでしょう。
数千人が参加しているとのことです。

 

このアゾフ連隊は、ウクライナ軍ではなく
民間のお金のあるところが組織しているようです。

 

以下のページを覗いてみて下さい。
現地を訪問して詳しく様子が記載されています。

 

記事には胸に来るところもあります。
URLから飛びます

 

ウクライナ発】 戦闘経験なき民兵たちの愛国心

   【 田中龍介ジャーナル 】 
 
 ⇒ http://tanakaryusaku.jp/2014/11/00010249
 

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(世界発2014)義勇軍、親ロ派に対抗 ウクライナ東部、数千人の連隊

朝日新聞デジタル 11月4日(火)7時30分配信 (有料記事)


 ウクライナ東部で、親ロシア派武装勢力と対抗する民兵組織が義勇軍として注目を集めている。正規軍は質と量の双方で不十分だからだ。代表格の「アゾフ連隊」を取材した。

 アゾフ海を望むマリウポリの中心部から車で20分ほど。高い塀に囲まれた広大な元孤児院が「アゾフ連隊」の主要拠点の一つだ。

 アゾフ連隊は二つの顔を持つ。一つは親ロシア派と戦う戦闘集団。もう一つはマリウポリ内の治安を守る軍事警察だ。志願者からなるメンバーは数千人に達する。

 許可を得て敷地内に入った。銃器を携え、軍服を着た男たちが行き交う。本格的な軍用ブーツを履いているものもいれば、ジョギングシューズのメンバーも。……

  (以下はこのメディアの有料記事となります)

   (ヤフーニュース 国際総合からです)

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ウクライナ情勢 2014年11月、12月 停戦後の動き

ウクライナ情勢 2014年11月、12月 停戦後の動き

 
 
ウクライナ親露派、前線の戦力増強 砲撃激化で全面戦闘の恐れ

 

AFP=時事 11月10日(月)9時31分配信

 

【AFP=時事】ウクライナ東部で9日、同国からの分離独立を掲げる親ロシア派勢力の陣地へ向かう軍用車両の隊列が目撃された。

 

親露派が掌握する東部ドネツク(Donetsk)では同日、激しい砲撃が起きており、全面的な戦闘再発の懸念が高まっている。

【写真3枚】東部の町で目撃された所属不詳のトラック

 AFP記者によると、政府軍と親露派との銃撃戦が頻発するドネツクでは同日未明、市中心部近くで約2時間にわたり迫撃砲の音が鳴り響き、午後も市の周縁部で砲撃が続いた。

 AFP取材班の一人は、ナンバープレートやマークのない軍用車両20台と榴弾(りゅうだん)砲14門の車列が、親露派の町マキイフカ(Makiivka)を通過して近くにあるドネツク周辺の前線に向かって行くのを目撃した。

 前日の8日には、欧州安保協力機構(Organization for Security and Cooperation in Europe、OSCE)が、所属不詳の戦車と兵員輸送車の複数の隊列がウクライナ東部の親露派掌握地域を移動しているのを同機構の監視員が目撃したことを受け、懸念を表明していた。

 ウクライナ軍は、目撃情報に先立つ7日、戦車や重火器からなる大規模な部隊が、ロシアから親露派の掌握する国境地帯を越えてウクライナ入りしたと発表していた。ロシアはウクライナ東部の戦闘への関与を否定しているが、親露派への政治的・人道的支援を提供している。

 

また、親露派がこれほどまでに高度で整備も行き届いた兵器をどのようにして入手しているのかは定かではない。【翻訳編集】 AFPBB News

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<ロシア>アジアに活路 欧米制裁下、中国との蜜月強化

毎日新聞 11月12日(水)0時9分配信

 【北京・田中洋之】ウクライナ危機以降、初となるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加したロシアのプーチン大統領は、対露投資を呼びかけるなど積極攻勢に出た。

欧米の経済制裁に直面するなか、アジア太平洋市場に活路を見いだそうとするものだ。特にクリミア編入でロシアの立場に理解を示す中国との連携強化が目立った。

 「(欧米による制裁対策で)資本移動を制限するつもりはない。極東への進出企業には優遇措置を用意する」。

北京で10日にあったAPEC経済界代表らとの会合でプーチン大統領はこう話し、投資を働きかけた。ウクライナ情勢で欧米の非難を浴びるプーチン氏にとって、経済が主要テーマで、盟友・中国が議長国のAPECはアピールの格好の場だったようだ。

 ロシアの東方戦略の要は中国だが、両国の最近の蜜月ぶりは突出している。

難航していたロシア産天然ガスの中国供給が決着し、9月にパイプラインの東ルートが着工されたのに続き、西ルートの実現で合意。資源以外に高速鉄道建設や金融、貿易の米ドル決済脱却など多分野で協力を次々と打ち出している。

ロシアが最新戦闘機スホイ35の対中輸出に踏み切るのではとの観測もある。

 ロシアの中国専門家、タブロフスキー氏は「欧米の制裁が、中露間のサプライズ合意を後押ししている」と指摘する。ロシア経済は制裁や通貨ルーブル安、原油価格低下の影響を受けており、中国がロシアの苦境を支援する構図が鮮明になりつつある。

 ただ、このまま対中依存を強めれば、中国が主導権を握ることになりかねない。

プーチン大統領は11日夜、2年前にAPECを開いたウラジオストク入りしたが、極東開発は思うように進まず、成長著しい中国との格差は広がるばかりだ。

プーチン氏が今回、北京で安倍晋三首相と会談し日露関係改善に意欲を示したのも、「経済や安全保障面でアジアの2大国である中国、日本との均衡を図ることがロシアの国益になる」(キスタノフ・ロシア科学アカデミー極東研究所日本センター所長)との判断からとみられる。

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ウクライナ>新内閣発足、外国人3人も異例の登用

毎日新聞 12月3日(水)11時10分配信


 【モスクワ田中洋之】ウクライナで先の最高会議(国会)選挙を受けた新内閣が2日発足し、計19閣僚の中に米国、リトアニアグルジアの外国人3人が入った。異例の登用について、親欧米のポロシェンコ大統領は「困難な経済状況やロシアの侵略に直面するなか抜本的な改革が必要で、国内外で候補者を捜した」と説明している。

 ウクライナ投資会社の最高責任者から財務相に就任したヤレシコ氏は、同国生まれの米国人女性。米国務省や在ウクライナ米大使館で勤務した経験を持つ。

 

このほかリトアニア出身で投資会社を共同経営するアブロマビチウス氏が経済発展相、グルジアで労働社会保護相を務めたクビタシビリ氏が保健相に起用された。

 ウクライナでは外国人の閣僚就任は法律で禁止されており、ポロシェンコ大統領は2日、3人にウクライナ国籍を与える大統領令に署名した。

 これに対し、ロシア下院のヤロバヤ安全保障・汚職対策委員長は「ウクライナは外国に操られている」と批判している。

 再任のヤツェニュク首相率いるウクライナ新内閣では、クリムキン外相やアバコフ内相らが留任した。

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ウクライナ情勢>停戦合意後も露が軍事装備供与 米が批判

毎日新聞 12月3日(水)11時21分配信

 【ワシントン和田浩明】ケリー米国務長官は2日、ブリュッセルで記者会見し、紛争が続くウクライナ東部へのロシアの関与について、9月5日に停戦合意が成立した後も「数百の戦車や装甲車、重砲などの軍事装備を親露派に供与し、自軍部隊の展開を続け、指揮命令系統を支援している」などと批判。

 

合意内容を実施するよう改めて求めた。一方、ウクライナへの武器供与は現時点では行う予定はないと説明し、対露追加制裁についても言及しなかった。

 長官は北大西洋条約機構NATO外相会議などに出席するため欧州を歴訪中。会見では、ロシアのウクライナ介入を阻止する政策は失敗したのではとの問いに、米欧の対露制裁が効果を得るまで「多少の時間」がかかると説明。ロシアは景気後退に向かい、通貨価値が下落するなど影響が出ていると主張した。

 また、ウクライナ政府が求めている武器供与について長官は、「この危機に軍事的解決はない」と指摘。「(供与は)決定されていないし、我々が向かっている方向でもない」と否定する一方、既に1億1800万ドル(約140億円)に上る装備や訓練の供与で支援していると強調した。

 米国防総省のカービー報道官も2日「事態を悪化させたり緊張を高めたりすることはやらない」と説明した。

 ウクライナでは2日、親欧米派5党による新内閣が発足。米国のバイデン副大統領は同日の声明で「(経済問題など)困難だが必要な改革を実施し、結果を出す舞台ができた」と歓迎の意を表明。

 

ウクライナが「ロシアの侵略」に対抗し、「安定し民主的で欧州に向かう未来」を目指すことを支持すると述べた。

   (ヤフーニュース 国際総合からです)

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こんにちは。

ウクライナのポロシェンコ大統領は面白いですね。

国籍を与えて閣僚になってなってもらうことで、汚職を防ぎ

経済建設も進めようということですね。以前に、英語が話せる

ようになると生活レベルが向上すると言ったですね。

 

ソビエト連邦ではよくあった話ですが、汚職がし易いからロシア支持と

いう人もいたのではないでしょうか。ウクライナの前大統領は

昔のロシア皇帝の力と生活を夢見ていたとも言える豪邸を

作っていたようです。本人はちょっと皇帝ごっこと思っていた

かもしれませんが。

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ウクライナ東部、9日に停戦へ

AFP=時事 12月5日(金)8時10分配信

【AFP=時事】ウクライナ政府と親ロシア派武装勢力は4日、今月9日に停戦することで双方が合意していたことを明らかにした。

ウクライナと親ロシア派が停戦合意、欧米は新たな対露制裁を検討

 ウクライナペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領と、親露派武装勢力の幹部2人が明らかにした停戦期日は、今年9月5日にベラルーシの首都ミンスク(Minsk)でロシアと欧州の特使らの仲介で結ばれた停戦合意の中で決められていたとみられるが、一度も正式発表はされていなかった。

 かつて工業地帯だったウクライナ東部では、これまで8か月に及ぶ戦闘で約4300人が死亡し、ロシアと欧米諸国の関係悪化も招いた。予期されていなかった停戦が明らかにされたことで、今度こそ衝突の終結につながるのではないかという淡い期待が広がっている。

 ウクライナ政府は「12月9日に始まる予定の『静粛の日』に関し、ミンスク協定を確実に順守していくための措置」の準備を進めてきたとポロシェンコ大統領は述べた。大統領府の関係者によると、ポロシェンコ氏のこの発言は、親露派側が停戦を破らなければ、政府軍は東部戦線に配備した重火器を10日から撤収することを意味しているという。

 また、親露派が一方的に樹立を宣言した「ドネツク人民共和国(Donetsk People's Republic)」の議会議長、アンドレイ・プルギン(Andrei Purgin)氏も、9日に予定されている停戦がミンスク協定の一部であることを確認した。しかしプルギン氏は、この停戦が守られると思うかという問いについては回答を避けた。

 停戦合意はこれまでにも数回発表されてきたが、親露派・政府軍の両方に存在する政治的指導者らの命令に従わない戦闘員や兵士らによって数日で破られている。【翻訳編集】 AFPBB News

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ウクライナ>東部2州、9日から再び停戦 9月は空文化

毎日新聞 12月5日(金)19時51分配信

 【モスクワ真野森作】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州で続く親ロシア派武装勢力ウクライナ政府軍の戦闘で、双方が9日から再度、停戦に入ることで合意した。インタファクス通信が伝えた。両州では9月に停戦協定が発効したが、双方の砲撃がやまず、空文化していた。

 親露派幹部のプルギン氏によると、新たな停戦は、全欧安保協力機構(OSCE)とロシアが仲介した実務協議で合意された。ウクライナのポロシェンコ大統領は4日、国防相や内相、軍高官らと会議を開き、9日からの停戦実現に向けて議論した。「親露派側が停戦を守らなかった場合の対応」や軍備増強も話し合い、警戒は続ける姿勢を示した。

 一方、親露派指導部からは、ウクライナ軍が重火器を前線から撤去するよう求める声も出ている。9月の停戦合意では双方が重火器を撤去し、幅30キロの緩衝地帯を設けることも決められたが実現せず、戦闘が続いてきた。国連の集計では死者は約4300人に上る。

   ヤフーニュース ヨーロッパから

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ルーブル暴落 経済制裁も影響 ロシアの市民生活は厳しくなる

 
ロシアはルーブルの下落に対応していたのですが、ここに来て暴落して
しまいました。クリミア半島侵攻に対して欧米が経済制裁を実施した
のですが、ウクライナ東部の問題も解決していません。
夏頃は支持率80%を超えていたプーチン大統領なのですが、
この暴落には打つ手はなさそうです。
ロシア市民の生活はかなり苦しくなりそうです。
日本円への影響は小さいようですが、ロシア周辺の東欧、
中央アジアなどは経済の政策の見直しが始まるかもしれません。

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ルーブル暴落 プーチン大統領、経済低迷「最悪の場合2年続く」

フジテレビ系(FNN) 12月19日(金)6時29分配信

原油安などを背景に、ロシアの通貨ルーブルが暴落していることについて、プーチン大統領は、経済的な低迷は「最悪の場合、2年続く」などと述べ、回復には時間を要するとの見通しを示した。
プーチン大統領は、「中央銀行と政府は適切な措置を行っている」と評価した一方、ロシア経済が上昇基調に転じるまで、「最悪の場合、2年続くかもしれない」と述べた。

ウクライナ情勢をめぐる欧米からの制裁の影響が、「25%から30%ある」としたうえで、今後は、エネルギー依存型である経済構造の転換を進めるなどとしたが、具体策は示していない。
モスクワ市民は「2年の予想どころか、あすどうなるか、全くわからない」と話した。
モスクワ市場では会見後、数分で9%ほどのルーブル安が進み、この日は前日に比べ、およそ1%安で取引を終えた。

 

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ルーブル暴落 プーチン大統領、経済低迷「最悪の場合2年続く」

ルーブル暴落 プーチン大統領、経済低迷「最悪の場合2年続く」(14/12/19)

 

 

台風30号 11月10日~11月12日

今年最大の台風がフィリピン上陸、1200万人に影響も
ロイター 11月8日(金)17時9分配信

[マニラ 8日 ロイター] -今年最大の勢力を持つ台風30号がフィリピンに8日上陸し、数百万人が避難している。専門家によると風速は約87メートルに達する。

台風の影響でレイテ島とサマル島ではおよそ6メートルほどの高波を観測した。南レイテ州で停電が発生したほか、サマル島では通信が途絶えた村があるという。

その後台風は、観光地として人気のボラカイ島などの離島を巻き込みながら、人口密集地のフィリピン本島の中部および南部に向けて進んだ。

当局は住民少なくとも1200万人に影響があるとして警戒を呼び掛けている。その中には先月、マグニチュード7.1の地震による被害を受けたばかりのセブ島なども含まれる。

バンタヤン島では1人が行方不明となったほか、1人が倒れた木の下敷きとなっているという。当局は通信が途絶えているため、安否は確認できないとしている。

交通にも大きな影響が出ており、国内線およそ200便が欠航となったほか、バスやフェリーが運航を休止している。また同国中部では学校や企業、店舗が休業を余儀なくされた。

気象当局によると9日に台風はフィリピンを離れ、南シナ海上に抜けるとみられているが、さらに勢力を増して中国またはベトナムへ向かうおそれがある。

      (ヤフーニュース からです)
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フィリピン台風 死者1万人の情報も、被害の全容解明はまだ

CNN.co.jp 11月10日(日)17時19分配信 (CNN)

 フィリピン中部の島しょを直撃した超大型台風30号(ハイエン)の被害で、最大の被災地とされるタクロバン市があるレイテ州(島)の警察首脳は10日、同州内だけで最大1万人の住民らが死亡した恐れがあるとの懸念を示した。フランス通信(AFP)が伝えた。
 
警察幹部によると、この数字はレイテ州政府当局者との9日夜の会合で持ち出されたという。 台風による犠牲者数についてはフィリピン赤十字の責任者が、タクロバン市で推定1000人、隣接するサマール島で200人との見方を示していた。
 
同国政府は10日朝の段階で、確認した死者は151人、負傷者は23人と発表している。自宅などを失った住民は47万7000人以上としている。
 
台風30号がもたらした被害の全容解明にはあと数日間かかるとの見方がある。被災地との通信網が遮断され、進入が依然不可能な地域も多い。

今回の台風は、国土に上陸した台風では歴史上、最大勢力との指摘もある。 壊滅的な被害を受けたタクロバン市では略奪行為の発生も伝えられ、国家警察と軍は10日、警官らの追加派遣に踏み切った。

地元メディアは、市内の食料品店や現金自動出入機(ATM)を襲う住民らの姿をとらえたビデオ画像を流した。
 
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<フィリピン>1万人超が死亡か…猛烈な台風直撃

 毎日新聞 11月10日(日)11時7分配信  

猛烈な台風30号が直撃したフィリピンで、ロイター通信などは10日、地元警察幹部らの話として犠牲者は1万人以上にのぼる見通しであると伝えた。
 
 同通信などによると、台風の直撃を受け最も被害が大きいとみられる中部レイテ島では、犠牲者は地元政府の推計で少なくとも1万人にのぼる。多くが水死や倒壊した建物による圧死だという。
 
 フィリピン国軍や警察に加え、国連の専門チームなどが現地入りして救助活動を本格化させ、被害状況の把握を急いでいる。【林哲平】 
      
                       ( ヤフーニュースから ) 
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台風30号、今度はベトナム接近…88万人避難
読売新聞 11月10日(日)23時3分配信


 【バンコク=石崎伸生】フィリピン中部に甚大な被害をもたらした台風30号は10日、南シナ海を北西に進み、ベトナムに接近した。


 ロイター通信などによると、ベトナム中部では同日、台風の接近に伴う暴風雨の影響で6人が死亡し、数十人の負傷者が確認された。


 台風30号は、11日にベトナム北部に上陸するとみられている。ベトナム政府は台風への警戒を呼びかけており、沿岸部を中心に約88万人が避難したという。

.最終更新:11月10日(日)23時3分

      (ヤフーニュースからです)

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フィリピンで猛威の台風30号ベトナム北部に上陸 
AFP=時事 11月11日(月)19時49分配信 

【AFP=時事】
フィリピンで猛威を振るった超大型の台風30号(アジア名:ハイエン、Haiyan)は11日早朝、ベトナム北部に上陸した。 

 週末にかけてフィリピンを縦断し、中部の町や村を破壊し犠牲者が1万人を超える可能性があるなど甚大な被害を出した台風30号はやや勢力を弱めたものの、
 
激しい雨を伴い風速33メートルの勢力を保ったまま、首都ハノイ(Hanoi)や北部の州で屋根を飛ばしたり木をなぎ倒したりするなどの被害を出している。
 
また3人が行方不明になっているとの情報もある。 

 同国の災害当局は11日午前の時点で死者の情報はないとしているが、国営メディアは台風への備えをしていて5人が死亡したと伝えている。 

 台風30号の接近に備え、ベトナムでは週末にかけて65万人以上が避難したが、国営メディアはこれまでに全員が帰宅したと報じた。【翻訳編集】 AFPBB News

    ヤフーニュースからです。

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海面が一気に4メートル上昇、空港管制塔も破壊

読売新聞 11月11日(月)17時54分配信

 【マニラ=鈴木隆弘】首都マニラ南部の空軍基地では11日朝、被災地への大量の救援物資を輸送機に積み込む作業が行われた。

 国際空港でも、各国の救助隊員が続々到着している。

 台風の直撃を受けたフィリピン中部からの報道によると、高潮が被害拡大の重大な要因だったことが明らかになっている。

ロイター通信によると、中部レイテ島の中心都市タクロバンでは、海岸から約1キロ離れた場所でも家屋がめちゃくちゃに壊れ、電柱や樹木が倒れる被害も出ている。高潮で海水が猛烈な勢いで流れ込んだとみられる。

 タクロバンの空港は管制塔などが破壊される被害を受けた。空港関係者はロイター通信に対し、台風の通過時には水位が一気に4メートル上昇し、ドアが使えず窓を開けて逃げたと語った。

タクロバンのホテルに宿泊していた人も「水は2階まで来た」と話しているという。

  (ヤフーニュースからです).
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「町が消えた、あの時と同じ」=震災と重なる光景、目撃の日本人―フィリピン
時事通信 11月12日(火)14時51分配信 

 がれきの山、ひっくり返った自動車…。台風で甚大な被害を受けたフィリピン・レイテ島。「町が跡形もなく消えてしまった」。壊滅状態となった中心都市タクロバンの惨状を目撃した日本人は言葉を失った。 

 「東日本大震災津波に襲われた町と同じようだ」。フィリピン中部のセブ島で、遊覧飛行などを主催する会社の会長を務める石田武司さん(69)は、台風30号が通過した9日以降、レイテ島の上空を飛行機で連日飛び続けている。

眼下に広がるのは、目を覆いたくなるほどに変わり果てた町の姿だ。 

 原形をとどめている住居は見当たらず、2、3階建ての建築物がコンクリート部分だけを残し点在。工場の屋根は吹き飛び、その中に見えたのはがれきだけだった

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「島外へ!」空港に住民殺到…レイテ島ルポ 

読売新聞 11月12日(火)16時47分配信 

 【タクロバン(フィリピン・レイテ島)=門間順平】台風30号の直撃で壊滅的な被害を受けたフィリピン中部・レイテ島では、発生から4日がたっても十分な救援活動が行われず、住民たちは不安な夜を過ごした。
 
州都タクロバンの空港には12日朝、軍用機で島外に避難しようと住民が殺到した。 

 比軍の拠点が設けられた空港は、支援物資を求めたり、物資を運ぶ輸送機で島外へ避難しようとしたりする住民であふれている。 

 11日夜、屋根の鉄骨がむきだしになったターミナルをのぞくと、被災した住民たちで埋め尽くされていた。基地局が壊れ、通話不能になった携帯電話の明かりがあちこちでぼんやり光る。 

暗闇に怖がってぐずる幼児をあやす若い母親などが照明代わりに使っていた。軒下には、中に入れなかった人たちが壁にもたれて所在なげに夜空を見つめている。 

   (ヤフーニュースからです)

 

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<比台風>米、空母を支援派遣
毎日新聞 11月12日(火)11時28分配信

台風30号の経路
 【セブ(フィリピン中部)岩佐淳士、ワシントン西田進一郎、ニューヨーク草野和彦】フィリピン気象庁の12日の発表によると、同国南部ミンダナオ島ダバオに新たな熱帯低気圧が接近している。

中部に甚大な被害をもたらした台風30号と似たコースをたどっており、米軍が原子力空母の投入を決定するなど国際救助活動も本格化するなか、2次災害の懸念も強まっている。

在フィリピン日本大使館は在留邦人に注意を呼びかけている。

【被害拡大させた「スーパー台風」の仕組み】「吹き寄せ」「吸い上げ」で高潮

 熱帯低気圧はダバオ東方の海上にあり、北西に進んでいる。12日にも南部に達し13日朝にかけ横断すると予想。日本大使館は台風30号で地盤が緩み2次災害の危険性があるとして注意喚起している。

 米軍は11日、フィリピン・レイテ島での救援活動を本格化させた。在沖縄海兵隊員約90人が現地入りし、救援物資を輸送するとともに、追加派遣も予定。ヘーゲル国防長官は香港に寄港中だった米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントン」に現地に向かうよう指示した。

 フィリピン政府の要請を受けた出動で、海上の捜索・救助、輸送支援などを実施する。さらに、海兵隊員や垂直離着陸輸送機MV22オスプレイなどを追加投入する予定だ。

 一方、国連人道問題調整事務所(OCHA)は11日、フィリピンの被災地への緊急支援として、2500万ドル(約25億円)を拠出したことを明らかにした。

 OCHAによると、台風の被災者は約980万人に達し、推定約66万人が避難生活を強いられている。道路や空港などのインフラも破壊され、被災地への支援物資の輸送も困難な状況だ。

ジョン・ギング業務局長は「飲料水を届けることが最優先課題だ」と語った。

 フィリピンの国家災害対策本部は11日夜、死者が1774人に拡大したと発表。死者は1万人に上るとの見方もある。通信網の寸断などで、被害把握も難しい状況だ。

    (ヤフーニュース からです).

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台風30号 11月11日~11月12日

台風30号、ベトナムに上陸 13人死亡
< 2013年11月11日 15:12 >

 フィリピンで壊滅的な被害を出した台風30号は11日、ベトナムに上陸し、13人が死亡している。

 11日、台風30号が上陸したベトナムでは強い雨や風に見舞われ、ロイター通信は国営メディアの話として、これまでに13人が死亡したと伝えている。

台風30号は日本時間11日午後1時半現在、中国南部を時速20キロで北へ進んでいる。一部で停電も起きるなど影響が広がっているが、勢力は弱まっていて、11日夜には熱帯低気圧に変わる見込み。

 一方、8日に台風30号の直撃を受けたフィリピンのレイテ島などでは、海水が町に流れ込むなどして壊滅的な被害が出た。死者数について、フィリピンの国家災害対策局は、これまでに255人が死亡、960万人以上が被災したとしている。また、現地の警察は、レイテ島だけで死者が1万人に達する見通しだとしている。

 フィリピンの被災地にはアメリカ軍が支援のために向かっている他、各国のNGOも救援物資を届ける活動を始めているが、いまだに連絡が取れない地域もあるということで、被害はさらに拡大する可能性がある。

   日テレニュースからです

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フィリピンに熱帯低気圧接近 二次災害に警戒 

朝日新聞デジタル 11月12日(火)16時32分配信

 【タクロバン=都留悦史、マニラ=翁長忠雄】台風30号で壊滅的な被害がでているフィリピンのアキノ大統領は11日夜、「国家災害宣言」を発令した。

被災地では交通網が破壊されたため支援物資がなかなか届かないうえ、熱帯低気圧が接近しており、雨による二次災害も懸念される。

 国家災害宣言により、政府がインフラ復旧や被災者支援のための予算措置をとるほか、自治体、被災者向けの無利子融資、生活必需品の価格凍結などの措置を講じる。

 台風被害が集中したレイテ州の州都タクロバンでは、空港で避難のための航空機を待つ住民が長蛇の列をつくっている。ガソリンが不足し、車はあっても移動が難しく、支援物資は各地に行き届いていない状況だ。

また、11日夜から12日午前にかけて断続的に雨が降っており、「また被害が出るのでは」と懸念する声が広がっている。
.朝日新聞社

   ヤフーニュースからです。

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ベトナムでは死者13人=台風30号
時事通信 11月11日(月)15時27分配信

 【ハノイ時事】国営ラジオ「ベトナムの声」放送は11日、ベトナム北東部に上陸した台風30号の暴風雨で、少なくとも13人が死亡、81人が負傷したと伝えた。その後、台風は中国南部の広西チワン族自治区に抜け、中国でも被害が広がっている。

       ヤフーニュース から 

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<フィリピン>道端に多くの遺体放置…想像超える被害状況
毎日新聞 11月12日(火)21時26分配信

 【セブ(フィリピン中部)袴田貴行、岩佐淳士】台風30号で壊滅的な被害を受けたレイテ島の中心都市タクロバンから軍の輸送機でセブ市に逃れた82歳の女性が12日、取材に応じた。

女性は多くの遺体が放置された道を6時間かけて歩き、ターミナルの屋根が吹き飛んだ空港で一夜を明かした末、ようやくタクロバンを脱出した。

「人々は空腹で殺気立ち、とても恐ろしかった」。現地の想像を超える凄惨(せいさん)な状況が浮かんだ。

 取材に応じたのは、タクロバン郊外に自宅があるホリタ・ラトハさん。

 台風は8日朝にタクロバンを直撃した。ラトハさんの自宅は腰のあたりまで海水が流れ込み、屋根は暴風で吹き飛んだ。どこに逃げていいか分からず、同居する息子一家らとともに備蓄してあった食料でしのいでいたが、まもなく食料は底をついた。11日早朝、息子一家と徒歩で空港を目指した。

 道路には、空港に向かう人々と食料を確保するため街へ向かう人々が、それぞれ列をなしていた。道の周囲には多くの遺体が放置されていた。「ひどい悪臭で、目をそらしながら約6時間、必死に歩きました」

 空港では、既に多くの家族連れらが島外に脱出するため、民間機や軍輸送機への搭乗を待ってごった返していた。いつ乗ることができるか分からない。

だが、約1週間前に高血圧などの治療を受けて退院したばかりで、自宅に戻る体力はない。やむを得ず屋根のなくなった施設で、雨にぬれながら一夜を明かした。

 翌朝、震えているところを軍関係者に発見された。一家の中で、1人だけ輸送機への搭乗を許された。「自分が高齢だから優先してもらえた」。息子一家とは、離れ離れになってしまった。自分は運よく助かったが、息子たちを思うと胸がつぶれそうになる。

 タクロバンでは食料や水が不足し、住民らが商店に押し入り、物資を奪っている。やっと身を落ち着けたセブの親戚宅で、ラトハさんはおびえた表情で言った。

「こんな経験はしたことがない。今のタクロバンは危険で、何もない。復興しようにもどうすることもできない」

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遺体回収進まず・感染症の恐れも…比被災

読売新聞 11月12日(火)20時36分配信

 【マニラ=鈴木隆弘、梁田真樹子】猛烈な台風30号の直撃から4日過ぎたフィリピン中部の被災地では12日、遺体の腐敗が進んで悪臭が漂うなど、衛生環境の悪化に対する懸念が広がっている。

 被災地は高温、多湿の気候に加え、熱帯低気圧の接近で雨も降り、感染症の発生の危険性も指摘されている。

 「被災者の生活環境は悪化するばかりだ」。フィリピン衛生当局の広報官は12日、本紙に対し、被災地の衛生環境が悪化している状況に懸念を表明した。

 特に深刻な状況になっているのは、遺体の回収が進んでいないことだ。政府発表の死者数は、被災地全体で1774人だが、甚大な被害が出た中部レイテ島のタクロバンだけで1万人を超えるとの指摘も出ている。.

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青年海外協力隊員、台風30号の脅威を話す
日本テレビ系(NNN) 11月12日(火)2時53分配信

 今年発生した中で最も勢力が強いといわれる台風30号。フィリピン・レイテ島などは、壊滅的な被害を受け、死者の数が1万人を超える恐れも出ている。首都のマニラから山崎大輔記者が報告する。

 レイテ島のタクロバンで被災した青年海外協力隊員がマニラに戻り、「7階建てくらいのホテルの3階に宿泊していたが、強風でホテルが震度3~4くらいの揺れで2時間あまり揺れていた。

部屋から人が流されている様子が見えた」と当時の状況を話している。

 地元メディアによると、国家災害対策本部の報道官は「死者が1774人に達し、ケガ人が2487人、行方不明者が82人」と発表したという。

 フィリピンのアキノ大統領は、11日夜のテレビ演説で国家災害事態を宣言した。タクロバンでは商店が襲撃されるなど治安が悪化していることから、フィリピン政府は警察官800人を派遣した。

 アメリカの海兵隊が11日に救援活動を開始するなど、これまでに22か国が支援を表明し、各国の救援活動も本格化してきた。

日本緊急援助隊もマニラに到着し、12日、タクロバンに入る予定。

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台風30号 11月12日~11月14日

Listening:台風30号:「吹き寄せ」「吸い上げ」で高潮 勢力弱まらず「スーパー台風」に
2013年11月12日

台風30号による被害が拡大したのは、上空の大気の流れや台風のコースなど複数の条件が最悪の形で重なったためとみられる。

 名古屋大地球水循環研究センターの坪木和久教授(気象学)は今回の台風を「台風を弱める条件がないために勢力が強まった『スーパー台風』だ」と話す。

坪木教授によると、熱帯の海域で生まれる台風は海面温度が高いため中心気圧900ヘクトパスカル前後まで成長する。

だが、その後は上空の大気の流れが阻害要因となって勢力が衰えるのが一般的だ。

しかし今回は、上空数千メートル以上の大気の流れが弱く、勢力が弱まらないままフィリピン沿岸を直撃した可能性が高いという。

 そこで発生したのが津波のような破壊力の高潮だ。気象庁によると、同国近海は水深の浅い所が狭く、大規模な高潮被害は本来起きにくい。

しかし台風30号は比較的遠浅のレイテ湾の南を通過。反時計回りに海から海岸に向かい、猛烈な風が波を吹き寄せた。

 また早稲田大の柴山知也教授(海岸工学)によると、台風30号は中心気圧が895ヘクトパスカルと非常に低く、大気が海面を押さえる力が弱まって潮位が1メートル以上吸い上げられた。

この「吹き寄せ」と「吸い上げ」の効果により、最高で3〜4メートルの高潮が沿岸を襲ったとみられる。

柴山教授は「高潮が3〜4メートルに達すると、沿岸付近の木造住宅は破壊される」と話す。

 専門家は、温暖化が進めば、日本にもスーパー台風が到来する頻度が増す可能性があると指摘する。

柴山教授は「現在の防潮堤では足りない規模の高潮発生も、想定しておく必要がある」と警鐘を鳴らす。【渡辺諒、夫彰子】

   (毎日JP リスニング からです).

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 フィリピン台風 中国、自国も被害…支援慎重 台湾は物資99トン

産経新聞 11月13日(水)7時55分配信

 【上海=河崎真澄、台北=吉村剛史】フィリピンに甚大な被害を与えた台風30号はその後、中国南部に上陸し、民政省の12日のまとめでは、倒れた建築物の下敷きになるなどして7人が死亡、4人が行方不明。約313万人が被災した。

 被害が大きかったのは海南、広東両省と広西チワン族自治区。同自治区の貴港では中学校が洪水で“孤立”し、12日も教員や生徒ら約千人が2階より上の教室などに避難、救助を待っているという。

 こうした国内被災者への救援の一方、中国外務省は11日、フィリピンにお見舞いのメッセージを伝え、人道的な緊急援助を行う意向を表明。また、中国赤十字会が義援金を送るとしているが、具体的な支援内容は明らかになっていない。

 フィリピンは南シナ海スカボロー礁(中国名・黄岩島)をめぐる領有権争いで今年1月、中国を相手に国際仲裁裁判を請求するなど、中比関係は悪化の一途をたどっている。現在、小規模にとどまっている対フィリピン支援に関しては、中国政府は国内世論の反応などもみながら、慎重に検討していくとみられる。

 一方、台湾の国防部(国防省に相当)は12日、フィリピンへの救援物資を積んだC130輸送機2機をマニラに派遣した。比側の要請に基づき外交部(外務省)では既に生活物資99トンを準備しており、「第3機、4機の出動も可能」(国防部)という。台湾当局は10日、義援金20万ドル(約2千万円)の送金も決めている。

 台比間では今年5月、台湾南方海域で台湾漁船が比沿岸警備隊の銃撃を受け、船員1人が死亡する事件が発生。台湾当局は中国を意識した比側の対応に強い不満を示し、比からの新規就労申請を凍結するなど計11項目の対比制裁措置を発動。一時関係が悪化した。

 その後、比側は台湾との漁業協議に応じ、対台湾窓口機関のトップが事実上の特使として台湾を訪れて遺族に謝罪し、8月に措置が解除された。

 台湾では現在外国人労働者の約2割(約8万5千人)のフィリピン人が就労している。

        ヤフーニュースからです
 

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台風30号比直撃 「これは夢?」悲嘆の市長夫人 略奪は殺人の懸念も 

【マニラ=吉村英輝】台風30号がフィリピン中部を直撃して11日で4日目となったが、被害の全容はつかめず犠牲者は日を追うごとに増えている。

フィリピンの地元紙などによると、暴風雨と高潮で倒壊した住宅の残骸や、がれきであふれる被災地では、食料不足による略奪が横行しているもようだ。空腹でいらだつ住民同士による暴力や殺人が懸念されはじめている。

 「これは夢なの? 映画なの?」

 壊滅的被害を受けたレイテ島のタクロバン市。高潮から逃れて屋根の上に避難していた市長夫人は、涙をぬぐいながらこうつぶやいた。

 島内の軍用空港には飲料水を求める住民らの長蛇の列ができた。食料不足はかなり深刻な様子で、その影響が出始めている。

 「みんな暴力的になっていて、商業施設やショッピングモールで食料を略奪している。1週間もすれば、飢えによる殺人も起こりそうで心配だ」。タクロバン市の公立学校の教諭(36)はこう語った。

 英紙タイムズによると、10日夜、赤十字社の車両が暴徒に襲撃され、被災者のために運んでいた食料品や医薬品を略奪される事件が起きた。

 食料品を扱う商店や現金自動預払機(ATM)への襲撃も相次いでおり、ロイター通信によると、フィリピン政府は治安維持のため、計約800人の軍兵士と警察官を派遣した。

 アキノ大統領は10日に同市を視察。11日夜には国家災害事態を宣言した。

 行方不明者も多く、犠牲者は今後も増えそうだ。

 ある米海軍将校はAP通信に対し、ヘリで上空から同市を視察した際、いたるところに遺体があるのを見たと証言した。

 「まるで津波のように町が根こそぎ持っていかれている」-。

 米CNNテレビは、現地の惨状を伝える映像に、多くの住民が家や車ごと津波にのみ込まれた東日本大震災の被害と重ね合わせつつ、その傷痕の深さを伝えた。

   (イザ ニュースから)。

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台風の死者は「2000~2500人」 フィリピン大統領が語る 

CNN.co.jp 11月13日(水)9時28分配信

(CNN) フィリピンを襲った台風30号の被害について、アキノ大統領は12日、CNNのインタビューに答え、2000~2500人が死亡したとの見方を示した。

アキノ大統領は「約29の自治体で行方不明者の数などがまだ確認できていないが、今のところ死者については2000人か、約2500人という人数を想定している」と述べた。

台風30号は8日にフィリピンの6つの島を直撃し、国連によれば少なくとも80万人が避難した。

台風の死者は1万人に上るとも伝えられていた。大統領は「地元当局者からの情報だが、現場に近すぎて正確な推定ができなかったのかもしれない」と語った。

大統領は地元当局の緊急対応について、「台風はとにかく手に負える範囲を超えていた」と説明。最大の被災地とされるタクロバンでは当時、警官290人のうち多くが家族の世話に追われ、出動できたのは20人だけだったと話した。

台風では送電施設や通信施設が破壊され、被害の把握や救援物資の運搬が難航している。しかし大統領によれば主要道路はすべて再開し、空港もほぼ通常通り稼動できる状態に戻っているという。

大統領はまた、世界22カ国以上から支援やその申し出が寄せられたとして感謝の意を表した。

地球の気候変動についての質問には「変動が起きていることに議論の余地はない」と答え、同国でも乾季の豪雨や雨季の干ばつなど異常気象が観測されていると指摘。政府では対策として、マングローブの植林や気象予報システムの強化、災害に耐える住宅の建設などを進めると改めて表明した。

( ヤフーニュースからです).

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発砲で台風犠牲者の集団埋葬中止、衛生悪化に懸念 フィリピン
AFP=時事 11月14日(木)8時22分配信

【AFP=時事】台風30号(アジア名:ハイエン、Haiyan)で壊滅的な被害を受け、当局が懸命に遺体処理の努力を続けているフィリピン・レイテ(Leyte)州の州都タクロバン(Tacloban)市で13日、銃の発砲があり、集団埋葬が中止を余儀なくされた。

台風被災者がコメ倉庫に殺到、壁倒壊で8人死亡 フィリピン

 発砲は台風の犠牲者を埋葬するため車列が共同墓地に向かっていた時に起きた。アルフレッド・ロムアルデス(Alfred Romualdez)タクロバン市長はAFPに「集団埋葬場所は掘り終わった。

遺体を載せたトラックも来た。だが、数発の発砲があった。それから先には行けなかった」と語った。

 タクロバンでは腐敗しつつある遺体で衛生状態の悪化が懸念されている。台風30号が沿岸地域を襲ってから5日たった同市では必需品の供給が不足し、生存者たちは必死に脱出を試みている。

廃墟と化したタクロバンから逃れようと何千人もの人々が数少ない航空便に殺到している。

 世界保健機関(World Health Organization、WHO)は、医療関係者たちは多数の負傷者の手当てに加え、窮屈な居住環境と汚染された飲み水による病気のまん延を防ぐために活動しているが、1130万人を超える被災者の間では今月1万2000人の赤ちゃんが生まれるとみられており、通常の保健活動も実施しなければならないと指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News

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台風30号 11月13日~11月15日

フィリピン台風被災地、治安部隊と武装集団が銃撃戦=報道
ロイター 11月13日(水)17時38分配信

[タクロバン(フィリピン) 13日 ロイター] -猛烈な台風30号が襲ったフィリピン中部の被災地で食糧や水、生活物資を店や倉庫から略奪する動きが広がる中、同国の治安部隊が13日、武装集団と銃撃戦になった。現地ANCテレビが伝えた。

報道によると、治安部隊が交戦状態となったのは、最も被害が大きかったレイテ州タクロバンにあるAbucay村。

軍からのコメントは今のところ得られていない。

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略奪頻発・囚人脱走・救援活動進まず…比被災
読売新聞 11月14日(木)11時45分配信

 【マニラ=梁田真樹子】フィリピン中部の台風被害で、被災地では、不足する食料や飲料水の略奪が頻発している。

 混乱に便乗した犯罪も発生。治安悪化は救援活動も妨げている。

 14日付の地元紙フィリピン・スターなどによると、被害が最も大きいレイテ島タクロバン市の近郊で12日、大勢の住民が国営の食料備蓄倉庫を襲撃。壁が倒壊し、職員ら8人が死亡した。救援物資を運ぶ車両が襲撃されたとの情報もある。

 AFP通信によると、同市の商工関係者は13日、違法組織が店舗を襲撃し、高価な品々を略奪したと述べた。比警察庁によると、同市の刑務所では看守が避難したため囚人約600人が脱走。警察側は囚人を連れ戻したとしているが、不安が広がっている。

 国際協力機構(JICA)によると、治安悪化が伝えられる中、民間中心の日本の国際緊急援助隊・医療チームのうち、本隊22人は13日、レイテ島オルモックから陸路で約50キロ・メートル離れたタクロバンへ向かう途中、移動を中断した。

安全を確認した上、14日に再度現地入りを図る方針。一方、13日にマニラ入りした自衛隊国際緊急援助隊は14日、先遣隊3人が米軍機でタクロバンへ入り、現地政府などと活動の調整にあたる。

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 比国家災害対策本部は14日、同日早朝時点の死者数が2357人に達したと発表した。マニラの日本大使館によると、13日夜現在、レイテ島とサマル島の在留邦人133人のうち、49人と連絡がとれ、残る84人の安否確認を急いでいる。
.最終更新:11月14日(木)13時32分


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台風31号、ベトナム上陸へ=カンボジアで低気圧に―気象庁
時事通信 11月15日(金)9時17分配信

 気象庁は15日、南シナ海で14日午後9時に熱帯低気圧から発達した台風31号が、ベトナム南部に上陸して16日朝までにカンボジアで熱帯低気圧に戻るとの見通しを発表した。

この熱帯低気圧は12日にフィリピン南部を通過した後、南シナ海をほぼ西へ進んでいた。年間で31個目の台風発生は1992年以来、21年ぶり。

 31号は15日午前6時、ベトナム南部の東方沖を時速20キロで西へ進んだ。中心気圧は1002ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートル。北西側220キロ以内と南東側170キロ以内が15メートル以上の強風域

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フィリピン台風の死者4460人 国連事務所発表
朝日新聞デジタル 11月15日(金)12時33分配信

 【ニューヨーク=春日芳晃】国連人道問題調整事務所(OCHA)は14日、フィリピンの台風被害について、死者が4460人に上ったと発表した。一方、フィリピン政府の15日朝のまとめでは死者は2360人、負傷者は3053人。約148万人が避難を強いられている。

日本外務省によると、14日時点で日本人は54人の無事が確認された。残る79人の安否確認を続けている。

 被害が最も大きかったレイテ島の中心都市タクロバンでは、マニラからの救援物資が市街地に届き始めた。フィリピン国軍や海外の援助団体は物資配給のペースを上げ始めた。

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比台風死者4460人に=米空母到着、救援急ぐ―被災者1千万人超―食料・燃料不足
時事通信 11月15日(金)8時23分配信

 【タクロバン(フィリピン中部レイテ島)時事】国連人道問題調整事務所(OCHA)は15日、フィリピン政府からの報告として、猛烈な台風30号による死者が4460人に上ったと発表した。被災者も1180万人に達した。

台風が直撃した中部レイテ島沖には同日朝までに米空母ジョージ・ワシントン」などが到着。日本政府の国際緊急援助隊(岩上憲三団長)医療チームも最大の被災地タクロバン市内で始動するなど、国際人道支援活動が本格化してきた。

 被災から1週間がたつが、救援の遅れから被災地では食料不足が深刻化。フィリピン社会福祉開発省のまとめた数字としてOCHAが明らかにしたところでは、約92万1200人が避難を余儀なくされ、家屋24万3600戸が損壊した。

 タクロバンでは、燃料が数日以内に底を突く恐れがある。レイテ島のほかサマール島でも、輸送トラックの不足に加え、道路が寸断され、支援物資の搬送は難航している。

 ジョージ・ワシントンは食料や浄水器、支援活動に使う機器を満載している。現地で活動中の海兵隊員らと合流し、高潮や土砂崩れで寸断された道路の復旧や救助活動に当たる。英政府も14日、空母イラストリアス」を追加投入すると発表した。

 被災地の衛生環境も悪化しており、日本の医療チームは診療所を開き、医療支援を行う。最大1000人規模の自衛隊派遣も準備中で、フィリピン政府から正式要請があり次第、日本を出発する。

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台風30号 11月15日~11月16日

台風から1週間、被災者が直面する現実 フィリピン 

CNN.co.jp 11月15日(金)15時21分配信

フィリピン・タクロバン(CNN) 台風30号(ハイエン)がフィリピンを直撃してから15日で1週間がたった。自分の腕から波にさらわれた子どもの死を嘆く母親、自殺も考えたという父親、被災地にとどまって生活を立て直そうとする親子――。200万人を超す被災者は、悲惨な現実と向き合うことを迫られている。

1週間前まで自宅があった場所で、食器を拾って洗い続ける女性がいた。夫と6人の子どもをなくし、子どものうち3人は遺体が見つかった。誰も助けに来てくれないと女性は言い、「私の子どもたちが腐っていく」とつぶやいた。

別の場所では救援トラックが食料を配ったり、がれきを片付けたりする作業が進む。遺体は探しに来た家族が見つけられるよう、並べて安置されていた。

フィリピン政府によると、15日朝までに確認された死者は全土で2360人に増え、負傷者は3850人以上、行方不明者は少なくとも77人に上る。

 しかし最も大きな被害が出ているレイテ島のタクロバンだけでも、死者は数千人に達する可能性が指摘されている。現在の最優先課題は、食糧援助を必要とする200万人強を含め、被災者に援助を行き渡らせることにある。

14日には米空母ジョージワシントンが8隻の船舶を伴って到着。5500人の人員と航空機80機で、到達困難だった地域への救援物資配布や捜索救助活動に当たる。

タクロバンの町はがれきの間から腐臭が漂い、空港の周りには長蛇の列。避難所となった市のコンベンションセンターには初めてコメが届いた。しかし次の食事がいつになるかは分からない。

治安の悪化も救援活動の妨げになっている。国営フィリピン通信は議員の話として、女性を狙ったレイプなどの犯罪や、刑務所から脱走した受刑者による犯罪が報告されていると伝えた。民家からの略奪も横行するなど、状況の悪化を訴える声もある。

 空港には各国からの援助物資が積み上げられているが、道路はがれきでふさがれ、通信は途絶えたまま。フィリピン内務相は、「電力も明かりも水も通信手段も何もない。27万5000人の社会インフラと物理インフラを構築しなければならない」と話す。

タクロバンで母とおば、9人のいとこを失った少年は、頭上を飛ぶ飛行機を見て、自分もこの町から出たいと父親に訴えた。しかし父親は、「お金がない」と首を横に振った。

別の男性は、波にさらわれていった家族の姿が目に焼き付いて離れないと打ち明ける。「最初に末娘が溺れた。それから妻が。助けようとしたが見失った」。この1週間は、自ら命を絶つことも考えたという。しかし、まだ自分を必要とする子どもが1人いるという思いが男性を支えている。

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<フィリピン>レイテで被災の日本人「この世の地獄感じた」
毎日新聞 11月15日(金)21時55分配信

 【パロ(フィリピン中部)袴田貴行】台風30号で壊滅的な被害を受けたフィリピン・レイテ島パロ町で、自宅が大波にのまれて首まで水につかり、奇跡的に命を取り留めた竹内正勝さん(75)が15日、がれきの山となった自宅跡で毎日新聞の取材に応じた。

水没した自宅の窓枠にしがみつき、根元から折れたヤシの木が空高く舞うのを見ながら、「この世の地獄と感じた」という。

 竹内さんは東京・向島出身。23年前、レイテ島の中心都市タクロバンの隣町パロへ移住し、妻ルチェールさん(42)と共に美容室を経営してきた。

 台風が直撃する前日の7日、友人の日本人男性から避難を勧められたが、妻と「台風はいつものことなので、大丈夫だろう」と話し合い、海から約50メートルの自宅で一夜を明かした。

異変が起きたのは、8日午前7時ごろ。聞いたことのないごう音と共に、くるぶしまで浸水したと思うと、次の瞬間には1階の天井まで水につかっていた。

妻と子ども2人、メイドの計4人を急いで天井裏へ避難させると、そこはもう重みで崩落寸前だった。

 やむなく立ち泳ぎをしながら水面に顔を出し、窓枠にしがみついた。ぼうぜんと外を眺めると、電柱やヤシの木が空高く舞い上がり、そのまま宙へ消えていった。

傍らでは、直径30センチはあるヤシの幹が自宅の壁を突き破り、すぐ横をすり抜けていく。6歳の時、荒川の土手から眺めた東京大空襲の光景が不意に脳裏をよぎった。

 嵐が去り、約2時間後には水が膝下まで引いた。友人の妻が車と徒歩で5時間かけて駆けつけ、家族全員を救助してくれた。

 家族も含めけがはなかったが、自宅と店は全半壊し、23年間フィリピンで築き上げた財産を失った。妻らはマニラの実家に避難し、自分はパロの日本人の友人宅に身を寄せる。

「いつ死んでもいいと思って生きてきたので恐怖や悲しみはないが、ただ神の怒りを感じている」。険しい顔でつぶやいた。

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台風30号で壊滅的被害のタクロバン、徐々に秩序戻る
AFP=時事 11月16日(土)8時46分配信

【AFP=時事】フィリピン中部を襲った台風30号(アジア名:ハイエン、Haiyan)の被災地では15日、救援活動が本格化し始め、警官隊の配備も進んで略奪も抑制されつつあり、厳しい状況の中で被災者が暴力に走るのではないかという懸念は薄れてきている。

 数日前には壊滅的な被害を受けた街から逃れようという群衆が押し寄せて航空機の座席を争ったレイテ(Leyte)州タクロバン(Tacloban)の空港は、少なくとも表面的には秩序が回復した。

 同空港の復旧支援のため12日に沖縄から飛来した米空軍第320特殊戦術飛行中隊(320th Special Tactics Squadron)のJon Shamess大尉は「事態はわれわれが到着した時からずいぶん変わった。

この間までは飛行機が着陸するなり、皆がわれも乗ろうと走り寄って来て、極めて危険な状況だった」 と語った。まだ数千人が必死に脱出しようとしているが、大半は辛抱強く順番を待っている。

 フィリピン国家警察の報道官によると、15日には首都マニラ(Manila)から空路到着した増援も加わり、タクロバンに配置された警察官は約1200人に増えた。

同報道官はAFPに対し、「ある程度の略奪はあったが、今はくい止められている。引き続き治安状況には警戒しているが、活動の中心を防犯から救援活動支援に切り替えつつある」

 タクロバンでは11日夜から厳しい夜間外出外出禁止令が実施されている。 【翻訳編集】 AFPBB News

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台風死者3631人と比政府 国連は「4千人超」を撤回
朝日新聞デジタル 11月16日(土)10時40分配信

 【ニューヨーク=春日芳晃】フィリピン政府の15日夜の発表によると、台風30号による死者は3631人、行方不明は1179人に上った。
 
一方、14日に「死者が4460人に上った」と発表した国連人道問題調整事務所(OCHA)は15日、人道支援を担当するジョン・ギング局長が会見し、「フィリピンの防衛担当者に聞いた推計値だった」として数字を撤回し、謝罪した。

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フィリピン台風 7人に1人被災 国際支援の拡大急務
産経新聞 11月16日(土)15時18分配信

 【セブ(フィリピン中部)=吉村英輝】国連人道問題調整室(OCHA)は16日までに、フィリピン中部に甚大な被害を与えた台風30号の被災者が、1290万人にのぼると発表した。

フィリピン政府発表の資料などから推計した。フィリピンの人口は約9400万人で、被災者は全国民の約7人に1人に相当することになる。避難生活をしている人も190万人で、国際的な支援の拡大が急務となっている。

 日本の自衛隊は16日、セブ島にいた医療チーム20人のうち十数人をレイテ島タクロバンに移動させ、飛行場周辺で被災者への治療活動を展開する。

 また、日本の国際緊急援助隊の医療チームも同日、タクロバン中心部に設営した診察所で前日に引き続き被災者らの治療活動を継続した。

 被害が集中しているタクロバンでは当初、道路が寸断され治安状況も悪化したため救援活動が難航したが、空母を派遣した米国を中心に、各国の支援態勢が整い始めている。

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