ウクライナ情勢 8月2日~8月7日 墜落機の遺体収容
ウクライナ情勢 8月2日~8月7日 墜落機の遺体収容
<ウクライナ>米露首脳、電話協議で「停戦と和平」は一致
毎日新聞 8月2日(土)11時39分配信
【ワシントン和田浩明、モスクワ真野森作】
米国のオバマ大統領とロシアのプーチン大統領は1日、緊張が続くウクライナ情勢などに関し電話協議した。
露大統領府によると、両首脳は、政府軍と親露派武装勢力の戦闘が続くウクライナ東部での「即時かつ堅固な停戦」や、和平へ向けた政治プロセスを始めることが必要との見解で一致した。
一方、ホワイトハウスの発表にはこうした言及はなく、オバマ大統領がロシアの親露派支援強化に「深い懸念」を示したという。
両国首脳の電話協議は、ウクライナ問題で米国が欧州連合(EU)と連携して7月29日に追加の対露制裁を実施して以来初めて。
オバマ大統領はプーチン大統領に対し、ウクライナ危機は外交的に解決することが望ましいとの考えも強調した。両首脳は今後も連絡を取り合うことでは合意したという。
プーチン大統領は米露関係について、米国によるロシアへの制裁強化路線は「非生産的で、双方の協力関係と国際社会の安定に損失を与える」とオバマ政権の姿勢を非難した。
オバマ大統領は協議後の記者会見で、プーチン大統領のウクライナ問題への対応に関し「自らの長期的利益を無視するのならば、我々にできることは限られてくる」とも発言、
これまでに実施してきたような国際的連携による経済制裁の強化だけではロシアの方向転換を促すことは難しいとの認識も示唆した。
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遺体収容など最短3週間…マレーシア機撃墜現場
読売新聞 8月2日(土)21時40分配信
【キエフ=上杉洋司】マレーシア航空機撃墜事件で、全欧安保協力機構(OSCE)は2日、オランダとオーストラリアの専門家約70人がOSCE監視団とともに現場で活動を始めたことを明らかにした。
警察犬も使い、遺体の収容や遺留物の収集を行っている。豪州のテレビ局によると、現場にはまだ約80人分の遺体が残されているという。
現場周辺では依然としてウクライナ軍と親ロシア派武装集団の戦闘が散発している。
AP通信によると、オランダの調査チームは1日、捜索範囲は20平方キロ・メートル以上に及ぶとし、活動に専念できたとしても「最短で3週間はかかる」との見通しを示した。
ウクライナ外務省によると、ウクライナとマレーシアは1日、マレーシア警察が現場調査に加わるための合意文書に調印した。インターファクス通信によると、マレーシアは警察官68人を派遣している。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
マレー機の撃墜現場付近に砲撃…捜索、一時中断
警察犬も使い、遺体の収容や遺留物の収集を行っている。豪州のテレビ局によると、現場にはまだ約80人分の遺体が残されているという。
現場周辺では依然としてウクライナ軍と親ロシア派武装集団の戦闘が散発している。AP通信によると、オランダの調査チームは1日、捜索範囲は20平方キロ・メートル以上に及ぶとし、活動に専念できたとしても「最短で3週間はかかる」との見通しを示した。
ウクライナ外務省によると、ウクライナとマレーシアは1日、マレーシア警察が現場調査に加わるための合意文書に調印した。インターファクス通信によると、マレーシアは警察官68人を派遣している。
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砲撃で作業中断=調査チーム、新たに遺体収容―マレーシア機撃墜事件
【モスクワ時事】ウクライナ東部ドネツク州のマレーシア機撃墜事件で、外国の専門家らで構成する調査チーム計約80人が2日、残る遺体の捜索のため現場入りした。
しかし、現場近くに砲撃があり、作業を中断、避難を余儀なくされた。インタファクス通信が伝えた。
4月から東部で戦闘を続けるポロシェンコ政権と親ロシア派は7月31日、調査チームなどの安全な現場立ち入りを保障することで一致したばかり。
誰が砲撃したかなどは不明で、調査が依然困難であることを浮き彫りにした。
【AFP=時事】ロシアの兵士が撮影した写真が論議を巻き起こしている。
ロシア政府がウクライナ軍と親ロシア派武装勢力との戦闘への関与を否定し続ける中、これらの写真がウクライナ国内で「セルフィー(自分撮り)」されたものである可能性が浮上したためだ。
「ロシア領内からウクライナ砲撃」、証拠あると米政府
写真共有サービス「インスタグラム(Instagram)」を日常的に利用してきたロシア兵、アレクサンドル・ソトキン(Alexander Sotkin)さん(24)はこれまでに、軍服姿の複数のセルフィー写真を投稿している。
これらの写真そのものから得られる情報はほとんどないものの、インスタグラムの位置情報データから、これらの多くはウクライナで撮影されたものであることが分かった。
インスタグラムで共有される写真には、撮影場所が写真と一緒に公開される「ジオタグ」を付けることができる。
ソトキンさんが公開した一連の写真は、所属する部隊が配置されたロシア南部ボロシノ(Voloshino)の村で撮影されたとみられている。
しかし、先月5~6日に投稿された2枚の写真には、そこから10キロほど離れたウクライナ国内の地点を示すジオタグが付けられていた。
これを最初に報じた米インターネット・ニュースサイト「バズフィード(BuzzFeed)」は、ロシア軍が国境を越えてウクライナ領土に侵入していたことを示す証拠になり得ると指摘。
あるコンピューターの専門家はAFPに対し、投稿された写真の位置情報を改ざんするのは可能だが、コーディングに関する非常に高度な知識が必要になると説明した。
ロシア国防省は、この報道に関するコメントを拒否している。【翻訳編集】 AFPBB News
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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調査団が現地入り、遺体の捜索に当たる マレーシア機撃墜
CNN.co.jp 8月3日(日)11時52分配信
現場の捜索は犠牲者の約3分の2を占めるオランダが主導し、欧州安保協力機構(OSCE)の監視団も同行している。オランダ当局によると、現場で新たに見つかった遺体は同国へ移送される。
墜落現場はウクライナ政府軍と親ロシア派勢力が衝突する危険地帯にあり、捜索チームは数日間、手前での待機を強いられた。
ウクライナ軍が宣言した休戦は1日午前に期限切れとなったが、同国のグロイスマン副首相は、墜落現場への経路では引き続き戦闘を避けるとの方針を示した。
これまでに収容された遺体はすでにオランダへ運ばれ、専門家200人以上のチームが身元確認作業を始めている。1日までに身元が判明したのは2人にとどまり、オランダ当局は作業完了までに数カ月かかるとの見通しを示している。
ウクライナ、ロシア、OSCEの3者は31日、ベラルーシで親ロシア派グループの代表者らと協議し、墜落現場へ向かう国際調査団の安全を確保するとの方針を確認していた。
一方ウクライナの対テロ当局によると、墜落現場から25キロ以内の街で31日夜から1日朝にかけての時間帯に、ウクライナ軍のパラシュート部隊の車列が親ロシア派の攻撃を受け、隊員10人が死亡したという。
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現場に散乱した乗客乗員の荷物から現金やクレジットカードなどが盗まれていると指摘される中、親ロ派は7月26日、書面で遺品返還を約束。
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【AFP=時事】ウクライナ東部各地で3日、政府軍と親ロシア派武装集団との戦闘により、合計で少なくとも民間人10人が死亡した。
ロシア軍がウクライナ領内で活動?兵士の「自撮り」写真で論議
政府軍が包囲する親露派の拠点ドネツク(Donetsk)市の副市長はAFPの取材に対し、同市郊外の住宅地で起きた銃撃戦により民間人6人が死亡、13人が負傷したと語った。
また同じく親露派の拠点となっているルガンスク(Lugansk)とゴルロフカ(Gorlivka)の地元当局によると、砲撃や衝突により両市合わせて4人が死亡、24人が負傷。3か月以上に及ぶ内戦の犠牲者は少なくとも1150人に上り、その大半が民間人となっている。
政府軍による封鎖に直面しているルガンスクの市長は、電気が止まり、水と燃料の供給が底を突いているため、42万人の市民に「人道上の惨事」が迫っていると警告している。
一方、ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便の墜落現場に入ったオランダとオーストラリアの両警察からなる合同調査団は3日、3日目となる未収容の遺体捜索作業を終えた。
オランダ側の責任者によると、調査団は墜落現場を5区画に分けて作業を進めており、そのうちの1区画の捜索を終えたという。
調査団は約20平方キロに散らばった遺体の収容と所持品の回収を続けており、捜索完了には3週間ほどかかる見込みという。これまでに合計220の遺体が身元確認のためオランダに搬送されている。【翻訳編集】 AFPBB News
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【モスクワ=緒方賢一】ロシア軍は4日、同国西部と中央の軍管区の空軍を動員し、大規模な演習を開始した。
演習の一部は南部軍管区でも行われる。西部と南部はウクライナとの国境地域を管轄しており、演習はウクライナとの国境付近でも行われているとみられる。ウクライナ東部で政府軍と親露派武装集団との戦闘が続く中、ウクライナへの新たな圧力となりそうだ。
タス通信によると、演習にはSu27戦闘機やSu24爆撃機、ヘリコプターなど100機以上が参加。対地攻撃や空中戦を想定した訓練のほか、軍用機への空中給油も行う。8日まで続けられる。
ロシアは、ウクライナ情勢が緊迫した今年3~5月ごろ、ウクライナとの国境付近などで、断続的に軍事演習を実施。武装集団への掃討作戦を展開するウクライナ軍をけん制した。
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ウクライナの国営メディアによると、政府の治安当局者は4日、親ロシア派の武装勢力に制圧されている東部のドネツクで「大規模攻撃」の準備を進めていると語った。
これを受けてドネツク市街からは武装勢力メンバーの姿が消え、幹部は公の予定をキャンセルした。
住民はこれまでの砲撃で地下室などに避難を強いられている。政府庁舎の地下には何十人もの女性や子どもが寝泊まりしており、親ロシア派勢力から聞いた話として、米国がウクライナ軍を支援してロシア系住民を攻撃しようとしていると語った。
ある女性は「憎らしいアメリカにやられた。彼らは世界中の戦争に絡んでいる」と訴える。
別の住民は砲撃を受けた学校の近くで、「政府はファシストだから信頼できない。なぜ罪のない人々を撃たなければならないのか」と怒りをぶつけた。
娘の自宅に身を寄せていて4日に自宅へ戻ったという女性は、寝室の窓ガラスが粉々に割れてベッドの上に飛び散っている光景を目の当たりにし、「もしここで寝ていたら死んでいた」と絶句した。
ウクライナ軍は同地で砲撃を繰り返しているが、この女性の自宅を誰が砲撃したのかは不明だ。
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【AFP=時事】ロシア当局は4日、ウクライナ軍の兵士438人が同国東部で親ロシア派武装勢力との戦闘を回避するため、国境を越えてロシア側に入ったと発表した。
【写真10枚】ロシアの駐屯地で休むウクライナ兵ら
ロシア治安当局者によると、ウクライナ兵らは「持ち場の防御が不可能になった」としてロシア側に夜間の「人道回廊」の設置を求めてきたという。
露通信社はロシア連邦保安局(Federal Security Service、FSB)のバシリ・マレエフ(Vasily Malayev)氏の話として、「ロシアの国境警備兵が人道回廊を設置し、ウクライナ兵438人をロシア側に受け入れた」と伝えた。
同氏はウクライナ兵らが武器を捨てて投降したと説明している。兵士らのうち180人は本国の政府と連絡した後にウクライナ側に戻ったが、残りは今後どうするかを決めかねているという。
一方、ウクライナ軍関係者も、兵士らが親ロシア派の陣地を突破しようとした際、ロシア側の国境地帯にある駐屯地に撤退を強いられたことを認めているが、兵士らの人数は明らかにしていない。
また、兵士らは「投降したわけではない」と強調し、兵士らがロシア亡命を申請しているとの露メディア報道を否定した。
またウクライナ国境警備当局は、越境したウクライナ部隊は弾薬が尽きていたとの情報を伝えている。【翻訳編集】 AFPBB News
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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ロイター 8月6日(水)5時3分配信
[ワルシャワ 5日 ロイター] - ポーランドのシコルスキ外相は5日、ロシアがウクライナへの圧力行使もしくは侵攻に備え、ウクライナ国境沿いに軍部隊を集結させたことを明らかにした。
同相はTVN24に対し「残念ながら、ロシアはウクライナ国境での戦闘能力を復活させた」と指摘。「圧力の行使もしくは侵攻に向け、複数の大隊や大規模な軍用装備の集中が認められる」と語った。
ロシアがどちらの行動をとるかについては現時点で分からないとした。
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ドネツク(CNN) ウクライナ政府軍と親ロシア派の衝突が続く同国東部の情勢に関連して、北大西洋条約機構(NATO)の当局者は5日、ロシア軍がウクライナ国境沿いに約2万人の兵力を集結させているとして懸念を示した。
同当局者によると、先週の時点で展開していた計1万2000人に加え、8000人を新たに配置したとみられる。この中には防空、特別部隊なども含まれ、「数時間のうちに侵入して戦況を大きく変える能力を持っている」という。
一方、ウクライナの国家安全保障・国防会議は同日、ロシアが国境沿いに集結させている兵力は4万5000人に上るとの見方を示した。前日からの24時間で計26回の衝突があり、このうち6回はロシア領内からの攻撃だったとしている。
ロシアが今年3月のクリミア併合に続き、ウクライナ東部にも介入を図るのではないかとの懸念が強まっている。
ロシア国防省はさらに、ロシア南部アストラハン州で空軍部隊やミサイル防衛部隊による1週間の軍事演習を開始した。同様の演習はクリミア併合の前にも実施されていた。
米国と欧州連合(EU)は先週、ロシアが親ロシア派武装勢力への支援を続けているとして追加制裁を発表したが、ロシアは関与を否定している。
ロシア外務省は4日、ウクライナ軍が東部ドネツク周辺にミサイルやロケット弾を撃ち込んでいると非難し、政治的解決に向けた交渉に応じるよう求めた。
同国が治安回復を掲げて軍事介入に踏み切る可能性も指摘されている。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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ロシア、追加制裁に報復? マック調査・欧州野菜禁輸…
朝日新聞デジタル 8月6日(水)1時29分配信
ロシアで営業している米国のファストフード店や、欧米からの輸入食料品に問題があるとして、ロシア当局が検査や輸入禁止の動きを強めている。
ロシア側は「手続きや検疫の問題」と主張するが、ウクライナ問題をめぐって欧米が追加制裁を決めた直後のタイミングだけに、報復措置の意図も透けて見える。
ロシアの動植物検疫局は7月28日、「マクドナルドが使用しているチーズに、抗生物質が含まれている疑いがある」として、納入業者の調査を始めた。
イタル・タス通信によると、ドイツやチェコの業者が含まれている可能性がある。
消費者保護局も、マクドナルドのハンバーガーなどで、パッケージに記載されたカロリーが実際より少ない例があったとして、訴訟の検討を始めた。
ケンタッキー・フライド・チキンやバーガーキングなども検査対象に浮上している。
検疫局はポーランド産の果実や野菜に、手続きの不備や検疫の問題があるとして、8月1日から大部分を輸入禁止にした。
このほか、カナダ産の豚肉は「輸入手続きがずさん」、米国産の鶏肉は「サルモネラ菌に感染する恐れ」などの問題が指摘されている。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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<ウクライナ>国内避難民11万8000人に
毎日新聞 8月6日(水)11時1分配信
【ウィーン坂口裕彦】国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は5日、政府軍と親ロシア派武装集団の戦闘が続くウクライナ東部からの国内避難民が10万2600人に達したと発表した。
今年3月にロシアが編入した南部クリミア半島からの避難民も含めると約11万8000人になるという。
ウクライナ軍は親露派への攻勢を強めている。親露派の拠点である東部ドネツク州の州都ドネツク(人口約100万人)で市街戦になれば、避難民がさらに増えるのは確実だ。
避難した人たちは身の回り品だけを持ち、銀行閉鎖のあおりで現金入手も困難な状況という。UNHCRはウクライナ政府に、避難民の円滑な支援に向けた登録制度の設立を求めた。
一方、ロシア当局は国境を越えてロシア側へ避難した人は約73万人に上るとしている。
(ヤフーニュース ヨーロッパからです)
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それでも“一歩も引かない”プーチンが抱えるリスク
Business Media 誠 8月6日(水)11時56分配信
ロシアを代表する航空会社アエロフロートの子会社で、格安航空のドブロリョートがすべての運航を停止した。ドブロリョートはクリミア行きの便を運行していたことから、EU(欧州連合)委員会が対ロシア制裁の一貫としてこの航空会社を制裁リストに加え、EU内の企業などと取引することを禁じたためだ。
【他の画像】
ウクライナ危機をめぐるロシアへの制裁強化は、加盟28カ国のそれぞれの立場を考慮しつつ、何とかまとまった。
これで米国と足並みをそろえて制裁に踏み切ることになる。これまでの「口先制裁」に比べると、今回の制裁は効果が大きい。
・参考記事→クリミア半島を“制圧”するロシアに欧米が強く出られないワケ
ロシアに最も影響があるとされているのは“金融面”の制裁である。ロシアの一部大手銀行がEUや米国で長期資金を調達することを禁じたからだ。
ブルームバーグが報じたところによると、VTB銀行やロシア貯蓄銀行、ロシア開発対外銀行などは、今後3年のうちにドルやユーロ、スイスフラン建ての債券などの約150億ドル(約1兆5000億円)が償還期限を迎える。
もし、欧米の金融市場で資金を調達できない状態が続けば、デフォルトに陥る可能性もある。国からの資金援助はもちろんあるだろうが、エネルギー輸出に頼るロシアにとってはそう簡単な話ではない。
それにしても、ロシアのプーチン大統領はどのような幕引きを考えているのだろうか。少なくともロシアは、絶対に譲れないクリミア半島は手に入れたし、欧米もクリミアは仕方がないと思っているはずだ。
ウクライナがEUに加盟したとしても、NATO(北大西洋条約機構)という軍事同盟に入らなければ、ロシアの安全保障にとって「現状維持」という言い方はできる。
だがプーチン大統領は、欧米との関係をここまで悪化させてもなお、ウクライナ東部の親ロシア派支援を止める気配を見せていない。それどころか、シベリア上空を通過する空路を制限、または禁止する可能性をチラつかせている。
●エネルギー輸出が封じられ、“ジリ貧”になる可能性
現在、プーチン大統領の支持率は80%にも達している。これだけの支持率は2001年9月11日、米国同時多発テロ発生当時のブッシュ大統領並みだ。
ブッシュ大統領はその支持率の高さを受けて、アフガニスタンに進攻し、イラクとの戦争にも踏み切った。その結果、アフガニスタンではタリバン政権を打倒し、イラクではフセイン政権を打倒した。
しかし、アフガニスタンもイラクも政情は不安定化し、多くのテロが「輸出」された。その上、国力を“浪費”した米国は、いま世界的な影響力を失いつつある。
プーチン大統領が、国内の支持率を背景にあくまでも親ロシア派武装組織による“内乱”を支援するなら、その代償は小さくない。今回の制裁の中には、ロシアへの技術移転も制限されている。
その影響はすぐに出るわけではないが、極地でのエネルギー開発を進めたいロシアにとっては、西側の先進技術はぜひとも欲しいところなのだ。
さらにエネルギー輸出に頼るロシア経済にとって、欧州へのエネルギー輸出が停滞する影響も大きい。停滞だけではない。米国のシェール革命によってエネルギー地図が塗り変わっている以上、エネルギーを人質にして欧州に圧力をかけることが難しくなってきている。
ロシアの東側で日本にエネルギーを売りたいと言っても、米国や欧州の制裁措置に反してまで、日本がエネルギー輸入を進めるのは難しい。中国だけにエネルギーを売る形になれば、価格交渉は難しくなる。
ロシアは資源輸出依存からの脱却を目指し、日米欧などの企業による直接投資を促進してきた。しかし、そうした資金流入はとん挫しかかっており、ロシアの経済転換はますます遅れることになるだろう。それは、最終的にはプーチン長期政権のリスクになる。
西側先進国がロシアとの首脳会合を持つようになって20年以上が過ぎた。しかし今年、ロシアのソチで開かれる予定だったG8の首脳会合は中止となり、事実上、ロシアは“先進国クラブ”から締め出された。
イデオロギーの対立による冷戦の終結は新たな枠組みをもたらした。しかしその枠組みが壊れた今、この国際情勢を「新冷戦時代」と呼ぶ向きもある。ロシア対西欧――この対立がどうなるのかは、プーチン大統領の次の一手にかかっているのは間違いないが、軟化の兆しはまだ見えない。[藤田正美,Business Media 誠]
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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ロシアがウクライナ国境の部隊増派、直接介入の懸念強まる
ロシア当局、ウクライナ兵400人超が越境と発表
NATOによると、ロシアは7月中旬、ウクライナ国境で「戦闘態勢」を取る部隊の数を1万2000人から2万人に増強した。
ポーランドのドナルド・トゥスク(Donald Tusk)首相は、「(ロシアの対ウクライナ)直接介入の恐れは数日前と比べても確実に大きくなっている」と述べた。
NATOのアナス・フォー・ラスムセン(Anders Fogh Rasmussen)事務総長は7日、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領の招きで同国を訪問予定。
ロシア平和維持軍を視察=ウクライナ投入示唆か―国防相
時事通信 8月7日(木)5時45分配信
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MH17便の犠牲者捜索、安全上の懸念で中断
AFP=時事 8月7日(木)9時52分配信
【AFP=時事】
ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便の墜落現場で遺体の捜索に当たっている国際調査団は6日、周辺地域の治安悪化を理由に作業を中断した。オランダのマルク・ルッテ(Mark Rutte)首相が発表した。
ウクライナ東部の戦闘で市民死傷、墜落現場では遺体収容続く
ルッテ首相はハーグ(Hague)で行った記者会見で、現場周辺で戦闘を続けるウクライナ軍と親露派武装勢力との間の緊張が高まり非常に危険なため、犠牲者の遺体の捜索を継続できないと述べた。
乗客乗員298人を乗せてアムステルダムからクアラルンプールに向かっていたMH17便は先月17日にウクライナ東部で撃墜された。
最も多い犠牲者を出したオランダには、これまでのところ遺体を納めた228基のひつぎが空輸されており、入念な身元確認作業が行われている。
墜落事故の調査はこれまでにも、現場周辺で行われている戦闘によって繰り返し遅れが出てきた。
オランダのフランス・ティメルマン(Frans Timmermans)外相は、自身のフェイスブック(Facebook)の公式ページに、「われわれは、現在のところ任務を停止しなければならない。
しかし、状況が許すようになればすぐに継続する予定だ」と投稿している。【翻訳編集】 AFPBB News
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<ロシア>観光客1万人超国外で足止め 制裁で旅行会社倒産
毎日新聞 8月7日(木)11時12分配信
【モスクワ田中洋之】ロシアで旅行会社の倒産が相次ぎ、多くのロシア人観光客が海外に取り残される事態となっている。ウクライナ情勢を巡る欧米の経済制裁に伴う通貨ルーブルの下落などが背景にあり、一般市民にも制裁の影響がじわりと広がっているようだ。
ロシアでは先月中旬から今月6日にかけ、最大手「ネバ」など六つの旅行会社が経営破綻した。ロシアの海外ツアーはチャーター便を利用したり、現地で復路の航空券を受け取ったりするケースが多く、旅行会社が破綻するとツアー客は帰国できなくなる。
このため、トルコやギリシャなどでバカンスを楽しんでいた約5万人のロシア人観光客が現地に取り残された。ロシア政府は帰国を支援しているが、6日現在で約1万1000人が足止めされている。また、ロシア内ではツアー中止を巡る返金トラブルも起きているという。
倒産した「ラビリント」社は、経営悪化の理由として、ウクライナの緊張激化と欧米の制裁で通貨ルーブルのレートが急落し、旅行者が急減したことや、ウクライナ情勢に絡んで軍人や治安機関員の海外渡航が制限されたことなどを挙げた。
旅行業界によると、ロシアの2013年の海外旅行者数は4100万人で09年より倍増したが、今年は激減が予想されている。
ロシアでは国営航空大手アエロフロート傘下の格安航空会社ドブロリョートが欧州連合(EU)の制裁対象となり、運航が8月4日から全面停止となった。
(ヤフーニュース 国際総合、ヨーロッパからです)
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ロシア、制裁国に報復措置 農産品輸入を禁止
AFP=時事 8月7日(木)7時55分配信
【AFP=時事】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は6日、ウクライナ情勢をめぐり対ロシア制裁を科している国を対象に、今後1年間にわたり農産品と食料品の輸入を禁止・制限する大統領令に署名した。
欧米、対ロシア制裁強化を決定 金融・防衛部門など対象
この決定により、ロシアの国際社会での孤立を深め、米国の一部メディアが「新たな冷戦」と呼ぶ事態へと突入しつつある深刻な外交的対立が、さらに激化していることが示された。
同時にこの決定は、ロシアの食料品価格を急増させ、景気停滞に対する国民の不満を強める恐れがある。アナリストたちは景気停滞の原因が、ウクライナ東部で同国政府軍との戦闘を続ける親ロシア派武装勢力への、プーチン大統領の支援にあると示唆している。
同大統領は先に、欧米各国による手痛い対ロシア新制裁措置への報復措置の影響から消費者を守ると約束していた。
露政府は声明で、今回の大統領令の内容について、「ロシアの法人や個人に対する経済制裁を決定した諸国からの特定の種類の農業関係の製品、原料、食料品の輸入を禁止あるいは制限する」ものだと説明している。
ナタリア・チマコワ(Natalia Timakova)政府報道官は、閣僚らが輸入制限の対象品目リストを現在作成中だと述べた。
統計によると、ロシアは過去10年間、国内で消費される食料の3分の1を輸入に頼っている。【翻訳編集】 AFPBB News
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ロシア、農産物の輸入を禁止 米欧の制裁措置に対抗
CNN.co.jp 8月7日(木)9時57分配信
モスクワ(CNN) ロシアのプーチン大統領は6日、ウクライナ情勢をめぐってロシアに対して制裁を行っている国々からの食品や農産品の輸入を禁じる報復措置を定めた大統領令に署名した。
ウクライナ情勢を巡っては、米国と欧州連合(EU)が先週、ロシアが親ロシア派武装勢力への支援を続けているとして追加制裁を発表している。
大統領令の条文によれば、具体的な輸入禁止品のリストは政府内で作成中。「ロシア連邦の安全保障を確保することを狙いとした」特別な経済措置だとしている。
EUの統計によれば、ロシアはEUにとって動物や肉、乳製品、果物、野菜の最大の輸出相手国だ。一方、ロシアへの輸入に占めるEU産品の割合は16%に達するという。
米政府高官はCNNに対し、今回の禁輸措置はロシアの国際社会における孤立を深め、その経済的利益を損なうだけだと指摘。同高官は「ロシアの中央銀行も、食品の禁輸はロシアのインフレ率をさらに引き上げ、国民の購買力を弱めるだけだと指摘している」と述べた。
オバマ米大統領は6日、「制裁はロシア経済に大きな圧力と緊張を与えるという意図した通りの効果を上げている。同国経済は機能しなくなっている」と指摘。
もしプーチン大統領がウクライナ問題を外交的・平和的な手段で解決しようとしないなら、プーチン大統領は自国の経済および自国民に対し、長期間にわたり苦痛を与えることになると述べた。
オバマ大統領はまた「問題はまだ解決には至っていない。ウクライナ東部では戦闘が続いており、市民が命を落としている」と指摘。
追加制裁によってもウクライナ東部でのウクライナ軍と親ロシア派との戦闘は終わっていないとの認識を示した。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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ウクライナ情勢 8月8日~8月12日 人道支援物資
【キエフ=上杉洋司】ウクライナ東部で一方的に「独立」を宣言した「ドネツク人民共和国」の首相を名乗るアレクサンドル・ボロダイ氏が辞任したことが7日、分かった。
同共和国のツイッターが伝えた。後任には、アレクサンドル・ザハルチェンコ氏が就任するという。タス通信によると、同氏は東部ハリコフを拠点とするグループ「オプロート」のリーダー。ボロダイ氏は副首相に就任するという。
共和国幹部によると、ボロダイ氏はロシア国籍で、今年5月にロシア下院の仲介で共和国に合流し、首相に就任した。武装集団の公式通信社とされる「ノボロシア」は当初、ボロダイ氏の辞任情報を否定しており、武装集団内で混乱が起きている可能性がある。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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ウクライナ東部ドネツク(CNN) ウクライナ東部の親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」のロシア人指導者が7日、辞任した。
これまで同組織の指導者として「首相」を名乗ってきたアレクサンドル・ボロダイ氏は記者団に対し、自らの辞任と後任には武装組織の幹部を務めるアレクサンドル・ザハルチェンコ氏が就くことを明らかにした。
ボロダイ氏は辞任の理由について「共和国」建設という役目は終わり、ウクライナ人が指導者の座に就くべき時が来たと述べるに留まった。
ドネツク近郊ではウクライナ軍による親ロシア派陣地への攻撃が続いている。ドネツク市とその周辺に向けた砲撃も行われており、地元当局によれば7日だけで市民4人が死亡したという。
一方、ウクライナ軍の広報官によれば7日、ドネツクから北東約40キロメートルの地点でウクライナ軍の戦闘機ミグ29が親ロシア派によって撃墜された。ロシア製の地対空ミサイルのブク(SA-11)が使われたとみられるという。
7月にマレーシア航空17便がウクライナ東部で撃墜された事件では、ウクライナ政府と米国はこれと同じ型のロシア製ミサイルが使われたとみている。
ウクライナ軍と親ロシア派の戦闘の激化により、マレーシア航空機に乗っていた犠牲者の捜索は一時中断を余儀なくされている。
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ウクライナ東部で軍の戦闘機撃墜される、AFP取材班が目撃
AFP=時事 8月8日(金)7時19分配信
【AFP=時事】ウクライナ東部の親ロシア派が掌握する地域で7日、低空飛行していたウクライナ軍の戦闘機が爆発し、炎上しながら墜落する様子を、AFP取材班が目撃した。
MH17便の犠牲者捜索、安全上の懸念で中断
AFPのスタッフは、戦闘機が空中で爆発し、真っ青な空を背景に少なくとも操縦士1人のパラシュートが開いたのを見た。
墜落後も炎を上げて燃える同機の残骸付近の地面が黒く焦げた辺りを、武装した親露派戦闘員2人が走り回り、取材班に向かって現場から立ち去るよう大声で命じた。上空では、高い位置を飛ぶ別の飛行機の音が聞こえていた。
地元住民の1人(17)はAFPに対し、同機が撃墜された後に少なくとも2つのパラシュートが見えたと語った。「戦闘機が頭上を通り過ぎた後で爆発があった。パイロット2人が脱出した」としている。
ウクライナ軍報道官は、親ロシア派が拠点としているドネツク(Donetsk)の北東40キロ付近で、親ロシア派が戦闘機を撃墜したと認め、「操縦士は何とか住宅地を回避した」と述べた。現在操縦士の捜索・救出活動を行っているという。
現場は、先月17日高度約1万メートルを飛行していて撃墜され、乗客乗員298人全員が死亡したマレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便の墜落地点から西へ40キロほど離れた場所でもある。
約4か月前に親ロシア派が同国東部で激しい戦闘を開始して以来、死者は1300人を超えており、ウクライナ軍は多くの航空機を失っている。【翻訳編集】 AFPBB News
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ウクライナ情勢をめぐり、米国や欧州連合(EU)がロシアに対して経済制裁に踏み切りました。それに対してロシアは7日、報復措置として制裁発動国からの農産物などの輸入禁止を発表。欧米とロシアで経済制裁の応酬となっています。
ロシアからの制裁対象に日本は含まれていませんが、そもそもの米国やEUによるロシアへの経済制裁は、どのような内容で、ロシアにどのような影響があるのでしょうか。
【写真特集】マレーシア機ウクライナで墜落
「西側」がロシアを制裁したのは、この3月にロシアがクリミア併合を宣言したことを端緒とします。
その後ロシアが東ウクライナに義勇兵を送り込み、都市の占拠を続けたこと、また7月のマレーシア航空撃墜にロシア義勇兵がからんでいる可能性が強いことにより、対ロ制裁は数次にわたって強化されました。
その内容は当初、ロシア政府・財界要人の入国禁止、及び彼らの在外資産の凍結が主でしたが、7月に米国が発表した追加制裁にはロシアのエネルギー関連案件及び大銀行への融資の禁止、エネルギー開発関連技術の供与の禁止、またEUが発表した追加制裁にはロシアでの投資案件に対する融資の禁止が含まれました。
EUはこれまで対ロ制裁を強化しろとの米国の圧力に抵抗してきましたが、撃墜されたマレーシア航空の乗客にオランダを初めとするEU諸国国民が多数いたことから、世論の対ロ反発が高まったのを受けたものです。
ロシアは当初、西側の制裁に対してタカをくくっているような態度を示していましたが、実際には早い段階からロシアの実業家達はプーチン大統領 に慎重な対応を求めていたものと思われます。
ロシア国内の制度が不便であること、投資機会が少ないことから、ロシアの実業家たちはその資金の多くを西側で運用しているのですが、それを捕捉、凍結されてはたまったものでないからです。
さらに、ウクライナ情勢の悪化を嫌って、内外の資本はロシアから急速に流出しつつあり、今年は1000億ドル弱の純流出が予想されています。
加えて、高金利のロシアを嫌って欧州で借り入れや起債を始めていたロシア企業は(BIS=国際決済銀行 によると、欧州の銀行はロシアに約1800億ドルを貸し越しています)、その機会を奪われるでしょう。
こうしてロシア国内では資金が不足しているのに、ロシア中銀は7月末、ルーブル下落を防ぐため金利をさらに上げました。
ロシア経済は昨年から停滞の様相を強めているので(昨年の実質成長率は1.3%)、これらの要因は景気をさらに冷やす方向に作用し、今年のロシア経済はマイナス成長に落ち込む可能性も指摘されています。
次に、ロシア経済を支えているエネルギー資源の輸出ですが、欧州がロシア原油や天然ガスの輸入を大きく削減することは、戦争が起こらない限り考えられません。
米国がシェール・オイルやシェール・ガスの生産を増やしていると言っても、これを欧州に大量に輸出できる態勢が整うには1年では足りないでしょう。
しかも、米国のシェール・オイルやシェール・ガスは、埋蔵量の大きな箇所が少ないこと、環境問題を起こしがちであることなど、問題をはらんでいます。
逆に、ロシアが欧州への輸出を自ら削ることは、自暴自棄でも起こさない限りないでしょう。中国への原油輸出はパイプラインの容量の限界があります。天然ガスに至っては中国に至るパイプラインがありません。
エネルギー関連の融資、技術供与を停止されたことは、ロシアの今後に大きく響きます。
ロシアの国営石油会社「ロスネフチ」は米石油大手「エクソン・モービル」と合弁を作り、計20兆円分を投資して北極圏や西シベリア・シェール・オイルの開発を策していましたが、このロシア経済の将来を握るとも言える大プロジェクトも頓挫することになります。ロスネフチの資金・技術力だけでは不足なのです。
EUはロシアへの兵器売却も停止しつつあります。またロシア軍は、東・南ウクライナの企業が生産する兵器・部品に大きく依存してきましたが、これの輸出が停止しています。
ロシアは、ソ連崩壊後老朽化した軍装備の70%を2020年までに更新する計画を実行中ですが、それは大きく遅れることになるでしょう。
ロシアは、経済が表面上大きくとも(約200兆円でカナダ並み)脆弱なのに、「ユーラシア連合」と称するソ連的な存在の樹立を図っているところに無理があります。
金融や技術を西側に握られているために、少し歯向かうとすぐ追い詰められてしまうのです。
このようなプーチン大統領をロシア世論が支持し続けるか(7月末は空前の86%)、見限るか(これからインフレが進む可能性があります)、それともプーチン大統領が捨て身の対ウクライナ攻勢、あるいは逆に予想外の和平攻勢を示してくるか、事態はその分かれ目にあります。
プーチン大統領はウクライナに執着し過ぎて、西側と正面衝突する時期を早めてしまい、それは彼自身の権力維持に危険なものとなる可能性があります。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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【AFP=時事】ロシアは11日、赤十字国際委員会(International Committee of the Red Cross、ICRC)と連携してウクライナ東部に人道支援部隊を派遣する意向を明らかにした。これに対し欧米では、人道支援が軍事介入の隠れみのにされるのではないかという懸念の声も上がっている。
ウクライナ東部で激戦、政府軍15人死亡
これについてウクライナ政府は、支援部隊の派遣は予定されているが、その活動には欧米諸国も関与し、ロシア単独ではないという見方を示している。
ロシア大統領府は声明で、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領が欧州委員会(European Commission)のジョゼ・マヌエル・バローゾ(Jose Manuel Barroso)委員長に電話で「ロシア側は赤十字国際委員会の代表と連携し、ウクライナに人道支援部隊を派遣する」と伝えたと発表した。
さらにプーチン大統領はバローゾ委員長に対し、ウクライナ東部はウクライナ政府軍による軍事作戦で壊滅的な被害を受けているとして、人道支援部隊を直ちに派遣する必要性を訴えたという。
ウクライナ政府軍が同国東部で親ロシア派武装勢力が掌握する複数の大都市の包囲を進める中、ロシアは人道的停戦を強く要請している。しかし欧米諸国は、ロシアが国境地帯に増派しているとされる軍の部隊をウクライナに入らせる口実に人道支援という名目を使うのではないかと懸念している。
これについてドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)露大統領報道官は、ロシアの人道支援部隊に軍は関与しないと強調。同報道官はAFPに対し、「軍による護衛は行わない」と伝えるとともに、人道支援部隊の派遣は「ウクライナ政府との合意に基づいている」と述べた。しかし部隊の詳細や、いつウクライナ入りするのかについては言及しなかった。
ウクライナ側は声明で、ペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領がバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領と会談し、オバマ大統領から「赤十字国際委員会の主導により、欧州連合(EU)とロシア、ドイツ他のパートナーが参加し、ルガンスク(Lugansk)へ国際人道支援部隊を派遣する」ことへの支持を取り付けたと発表。さらに、「オバマ大統領は、その国際人道支援部隊で米国が積極的な役割を果たすと言明した」としている。
欧州委員会は声明で、「プーチン大統領との会談でバローゾ委員長は、紛争の結果困窮している人々を支援する国際活動にEUも参加する意思を伝えた」としている。同時に、「バローゾ委員長は、人道支援を含むいかなる名目の下でも、ウクライナ国内でのロシア単独の軍事行動は行わないよう警告した」という。【翻訳編集】 AFPBB News
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【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は11日、ウクライナ東部の政府軍と親ロシア派の戦闘激化を受けて「ロシアは赤十字国際委員会(ICRC)と協力して人道支援団の車列の派遣を準備している」と明らかにした。欧州連合(EU)のバローゾ欧州委員長との電話会談で語った。
仮に国際社会の声を無視してウクライナ東部に人道支援団を派遣すれば、軍事的緊張が極度に高まるのは必至だ。
ICRCはロシア人道支援団への参加を認めていない。一方、ウクライナ外務省は11日、ポロシェンコ政権主導の人道支援をICRC、米国、欧州連合(EU)、ロシアの参加の下で行うと発表している。プーチン氏の発言には、あくまで独自の人道支援派遣を目指す狙いがありそうだ。
ロシア人道支援団には、護衛名目でロシアの平和維持軍などが随行する可能性も指摘される。劣勢にある親ロ派の軍事支援の隠れみのにされる恐れがあり、ウクライナや欧米はロシア主導の人道支援を警戒している。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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【モスクワ時事】ウクライナ東部で続く政府軍と親ロシア派の戦闘で、ロシアの人道支援物資を積んだトラック280台の車列が12日未明、対ウクライナ国境に向けてモスクワを出発した。国営テレビなどが伝えた。2、3日間で国境付近に到着する見通し。
ロシア非常事態省の報道官は「人道支援物資の行き先と引き渡し場所は、赤十字国際委員会(ICRC)やウクライナと協議して決める」と表明。ウクライナ政府の同意がないまま車列を国境突破させることはないと示唆した。
人道支援物資は穀物400トン、砂糖100トン、離乳食62トン、医薬品54トン、寝袋1万2000人分、発電機69基。
プーチン大統領は11日、「ICRCと協力して人道支援の護送車列派遣を準備している」と明らかにしていた。ただ、国際社会の同意はまだなく、「見切り発車」した形だ。
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【モスクワ真野森作】ロシアのプーチン大統領は11日、欧州連合(EU)のバローゾ欧州委員長と電話協議した。露大統領府の発表によると、ウクライナ政府軍が親露派武装集団への攻勢を強めている同国東部について、プーチン氏は「人道支援が早急に必要」と強調、「ロシアは国際赤十字と共同で人道物資を送っている」と述べた。これに対しバローゾ氏は、ロシアが「人道」名目を含む一切の軍事行動に踏み切らないようくぎを刺した。
一方、ウクライナのポロシェンコ大統領は11日、オバマ米大統領と電話協議した。戦闘が続くウクライナ東部のルガンスクへの国際的な人道支援をポロシェンコ氏が後押ししている点について、オバマ氏は支持を表明したという。
ウクライナ国家安全保障・国防会議のルイセンコ報道官は、プーチン氏が言及した人道物資送付について「ポロシェンコ氏と国際赤十字の合意に基づくものなのに、ロシアは自分たちが主導したと偽っている」と批判した。人道援助を巡ってまで中傷合戦となっている。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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ロシア政府は12日、ウクライナ軍と親ロシア派の衝突が激化するウクライナ東部に向けて、人道支援物資を積んだトラックの車列を出発させた。国際赤十字やウクライナ政府と合意した活動だと強調しているが、ロシア軍による介入の隠れみのではないかという疑念も呼んでいる。
ノーボスチ通信によると、12日早朝、モスクワ郊外から人道支援物資を積んだ280台のトラックが出発。食品、医薬品、発電機、衣料品など約2千トンが積まれている。13日午前に国境に到着。親ロシア派の拠点の一つ、ルガンスクに向かう予定だという。
国際赤十字は11日夕、人道支援開始でロシア、ウクライナと合意したと発表。ロシアのペスコフ大統領報道官は12日、ウクライナ側と合意した地点でウクライナ側に入ると強調した。
しかし、ウクライナ大統領府のチャリー副長官は12日、ロシアの軍や緊急事態省の関係者が入国することを拒否し、支援物資を国境でウクライナ側の車両に積み替える考えを示した。このため、支援物資の扱いを巡って、国境で双方が対立する事態も予想される。仮にウクライナ側が物資を運んだ場合でも、親ロシア派が支配地域の通行を認めない可能性もあり、先行きは見通せない。
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【AFP=時事】ウクライナ東部で10日夜、厳重に警備された刑務所が砲撃を受け損壊し、刑務所から多数の受刑者が脱走した──だがその数時間後、ある受刑者の母親は脱走した息子を車で刑務所に連れ帰った。
ロシア、ウクライナ東部に人道支援部隊派遣の意向 欧米は警戒
母親は、親ロシア派が支配するドネツク(Donetsk)にある刑務所の外で車に乗り込みながら、AFPの取材に「息子自身が言ってました。脱走とみなされないために戻らねばならないと。私たちは法律に従って全てのことを行っています」と語った。
車の窃盗でまだ4年の刑期が残っているこの母親の息子は、10日夜に政府軍の砲弾が刑務所を直撃した際に脱走した受刑者106人のうちの1人。
刑務所当局者は、受刑者らが「パニック」で脱走したと語っている。ドネツク西部の刑務所を政府軍の砲弾が直撃した際、受刑者1人が死亡し、複数が負傷したという。
脱走した受刑者のうち34人は11日までに刑務所に戻った。刑務所当局者はAFPの取材に、脱走した受刑者のうち多数がまだ行方不明だが、近くに潜伏している可能性もあると語った。
「(息子によると)施設に何らかの砲撃があり、外に飛び出すと頭部のない男が倒れていた。息子は怖くなり、弾丸のように逃げ出した。どうやって自宅まで戻ってきたのかも覚えていないそうよ」と母親は説明した。
ドネツクの奪還を宣言したウクライナ政府軍は同市を包囲し、ここ数日、中心部を激しく砲撃している。砲弾が病院や住宅に着弾し、民間人犠牲者の報告も増えている。
ウクライナ東部では4か月前に始まった激しい衝突により1300人以上が死亡、28万5000人以上が避難生活を送っている。【翻訳編集】 AFPBB News
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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【モスクワ真野森作、ブリュッセル斎藤義彦】ウクライナ政府軍と親ロシア派武装集団の戦闘が続くウクライナ東部へ向けて、ロシアは12日、食料や医薬品など人道支援物資をトラック280台でモスクワ近郊から送った。
インタファクス通信によると、両国と全欧安保協力機構(OSCE)でつくる「連絡グループ」の11日の合意に基づく。欧米諸国からは、ロシアが人道支援名目で軍事介入する可能性を警戒する声が上がっており、緊張緩和には至っていない。
◇NATO「軍事作戦を偽装か」
輸送トラックはウクライナ東部ハリコフ州を経由し13日にもルガンスク州に到着する予定。だが、ウクライナ大統領府のチャルイ副長官は12日、「国境で赤十字国際委員会(ICRC)の車両に積み替える。
ロシア側の同行者は一切、入国させない」と述べた。フランスのオランド大統領は同日、プーチン露大統領に対し、人道支援はICRCの主導で行われるべきだとの考えを示した。
親露派の支配下にある40万人都市ルガンスクでは、水や食料の不足に加え、停電も起き、避難せずに残っている住民は厳しい生活を強いられている。もう一つの親露派の拠点ドネツクも同様の情勢だ。
ロシアによる支援の実施は、プーチン露大統領が11日、欧州連合(EU)のバローゾ欧州委員長との電話協議で伝えた。オバマ米大統領は同日、ウクライナ政府や国際機関の同意なしにロシアが「人道支援」を行った場合、「国際法違反として追加制裁の対象となる」と警告していた。
ウクライナ東部の戦況は政府軍側が優勢となっており、ドネツク、ルガンスクの両州にまたがる親露派支配地域を分断して、それぞれ包囲を狭めている。政府軍の「対テロ作戦」は最終段階を迎えている模様だ。
親露派組織「ドネツク人民共和国」の新しい「首相」に就任したザハルチェンコ氏は、いったん停戦を呼びかけたが反転攻勢に言及、大規模な市街戦に発展する可能性もある。
ウクライナ政府によると、ロシア軍はウクライナ国境付近に部隊を4万5000人規模で集積させているという。
北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長は11日、ロシアが直接、ウクライナに軍事介入する「可能性は高い」と述べた。
また、「ロシアが人道支援を装い、部隊をウクライナでの違法な軍事作戦に使うかもしれない」との懸念も表明した。
ウクライナ政府によると、親露派武装集団との戦闘で5月からの政府軍の死者は568人にのぼる。国連の発表では、この春の親露派の官庁占拠から兵士、市民も含めた死者は1100人を超えた。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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<露禁輸>東欧など悲鳴 「巨大市場」失い、農水産業に打撃
人道支援物資を載せウクライナへ向かうトラックの車列=モスクワ郊外で2014年8月12日、AP
【ベルリン篠田航一】
ロシアが7日から輸入を禁じたのは、欧州連合(EU)諸国や米国の牛・豚・鶏肉、魚、牛乳・乳製品、野菜、果物などで、主要食料品の多くが対象だ。
バルト3国からの報道によると、エストニアはロシアへの農産物輸出禁止による損失が1億ドル(約102億円)に上る見通しという。リトアニアでは、複数の企業がラトビアの農場と契約し、牛乳・乳製品を生産しているが、主要な販売先だったロシアに輸出できなくなった。
ロシアが禁輸を発表した7日以降、リトアニアからラトビアなどを通ってロシア方面に向かう幹線道路では、各地で肉や乳製品を積んだトラックが立ち往生している様子が報じられた。禁輸決定前に出荷が決まった製品も、ロシアに入れない状況という。
ポーランドでは、ロシアと年間4億ドル(約408億円)規模の取引をしてきた約800社のリンゴ生産業者が影響を受けた。シュネプフ駐米ポーランド大使はビデオメッセージで「ポーランドのリンゴを買って」と米国民に呼びかけている。
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ウクライナ情勢 8月15日~8月17日 ロシア軍の戦車や装甲車
ウクライナ情勢 8月15日~8月17日 ロシア軍の戦車や装甲車
【モスクワ=佐々木正明】ロシアが3月に併合したウクライナ南部クリミア半島を訪問中のプーチン大統領は14日、保養地ヤルタでメドベージェフ首相や主要政党代表らを集めて演説し、欧米が併合を国際法違反と指摘することに対して「根拠なき非難」と反論した上で、クリミア防衛のための独自部隊を創設することを明らかにした。
プーチン氏は、部隊創設のほかに、ロシア本土の軍部隊と一体化した半島の軍備発展計画を明らかにし、「この計画をすでに承認した」とも語った。
さらに欧米との対立が深まる中、ロシア軍の増強の必要性も強調し、「われわれは近代化された、コンパクトで効率的な軍を創設する必要がある」として、2021年まで20兆ルーブル(約57兆円)の巨資を投入して、増強計画を進める考えも示した。
欧米の対露制裁の対抗策として8月上旬にロシアが発動した農産物禁輸措置については、「何よりも国内の生産者を支援するための措置であり、われわれはロシアと協力したい国々に対しては、市場を開放する」と述べ、強気の構えを見せた。
(ヤフーニュース ヨーロッパからです)
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[キエフ 15日 ロイター] - ウクライナ大統領府は15日、前夜にかけてウクライナ領内に入ったロシア軍の装甲車両をウクライナ軍が攻撃したことを明らかにした。
これに対しロシアはロシア軍は越境していないと主張。米国主導の北大西洋条約機構(NATO)による勢力拡大を非難するなど、対立は深まっている。
ウクライナ大統領府によると、ポロシェンコ大統領は英国のキャメロン首相に攻撃について報告。領内に入ったロシア部隊の大部分を撃退したと伝えた。
これについて、国営ロシア通信(RIA)は「ロシア軍の部隊で、夜間、日中を通してウクライナとの国境を越えたものはない」とのロシア国防省の声明を報じた。
またRIAによると、ロシアのショイグ国防相が米国のヘーゲル国防長官と電話会談を行い、ロシア政府がNATOの活動を「深刻に懸念」しているとしたうえで、支援物資をウクライナに届けるために停戦が必要との考えを伝えた。
NATOはロシアがウクライナ領内に入ったとの認識を示したが、侵略との表現を使うことは避けている。また、国連はウクライナとロシアとの国境付近で発生している事態の真偽は確認できていないとしているが、事態の悪化の回避を呼びかけている。
ウクライナ領内で攻撃を受けたとされる装甲車両が公式に配備されたロシア軍部隊の一部だったかどうかは不明。ただ、ロシア軍の車両がウクライナ領内で拿捕されたり破壊されたりした証拠が出てくれば、ウクライナ側の主張が裏付けられ、西側諸国が対ロシア制裁を強める可能性がある。
こうしたなか、ロシア大統領府はロシアとウクライナ両国の大統領補佐官が15日にロシアで会談を行ったと発表。ウクライナのクリムキン外相は17日にベルリンでロシアのラブロフ外相のほか、独仏の外相と会談することを明らかにするなど、緊張緩和に向けた動きも出ている。
ウクライナ大統領府による攻撃に関する発表を受け、ロシアルーブルはドルとユーロに対して下落。ロシア株価も下落した。
このほか、安全資産とされる独連邦債に買いが入り、独10年債<DE10YT=TWEB>利回りは0.952%まで低下し、過去最低水準を更新した。
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【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」は14日、「国防相」を自称したストレルコフ(本名ギルキン)氏が辞任したと明らかにした。
内紛に巻き込まれたか、更迭された可能性がある。後任にはコノノフ氏が就任する。
ロシアの情報機関出身とも言われるストレルコフ氏は、武装勢力の「カリスマ司令官」として知られ、義勇兵募集のポスターにも登場した。辞任劇の裏で、後ろ盾のロシアのプーチン政権の意向が働いたかどうかは明らかでない。
4月から続くウクライナ軍との戦闘で、親ロ派はこのところ劣勢に立たされ、7月のマレーシア機撃墜事件後は指導部崩壊が進行。
ドネツク人民共和国では自称「最高会議議長」のプシリン氏と「首相」のボロダイ氏、「ルガンスク人民共和国」では「首長」のボロトフ氏がそれぞれ辞任した。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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【AFP=時事】ウクライナ政府は15日、同国領内に侵入したロシア軍の装甲車の大半を破壊したと明らかにした。両国国境をはさんだ緊張が急激に高まった。
ウクライナ、ロシア「人道支援トラック」の入国阻止の構え
ウクライナ大統領府は声明で、ペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領が英国のデービッド・キャメロン(David Cameron)首相に、ウクライナ政府軍砲兵隊が国内に入った装甲車の小規模な車列の「かなりの部分」を破壊したと語ったと発表した。
これに対しロシア国防省は、装甲車の車列なるものは「幻影」だと退け、親ロシア派武装勢力にロシアが武器を提供しているという欧米側の主張を改めて否定。
しかし北大西洋条約機構(NATO)のアナス・フォー・ラスムセン(Anders Fogh Rasmussen)事務総長は、約20台の装甲車が国境を越えるのを目撃したとの英メディアの報道を受け、「ロシアからウクライナ東部への武器と戦闘員の流入の継続が見られる事実を確認するものだ」と述べた。
ウクライナとロシアの全面戦争に拡大するかもしれないとの不安から、欧米の主要株式市場は下落した。
一方、ウクライナ軍に包囲されている親ロシア派支配都市に人道支援物資を届けるとして12日にモスクワ(Moscow)を出発した約280台のトラックは15日、ウクライナ国境まで約25キロのカメンスク・シャフチンスキー(Kamensk-Shakhtinsky)の町外れに到着した。
同行しているロシア非常事態省の職員が、10台ほどのトラックの荷台の中身を集まった報道陣に見せた。粉ミルク、インスタント食品、飲料水のボトルなどだった。
「隠しているものなどないのがお分かりになったでしょう。これらのトラックが積んでいるのは人道支援物資だけなんです」
ドライバーの1人は「いつまでここにいるのか分からない。今ちょうど妻から電話があったのだが、来週の月曜かもしれないし、2週間かもしれないと言っておいた」と話していたところ、非常事態省の職員が突然「何も知らないくせにしゃべるな」とドライバーの話をさえぎった。
ここ数日、トラックの積み荷は実際には武装勢力への軍事的支援なのではないかと疑うウクライナ側とロシア側の間で論争が続いている。【翻訳編集】 AFPBB News
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ウクライナのポロシェンコ大統領は15日、キャメロン英首相との電話会談で、ロシア軍の装甲車両が国境を越えてウクライナに侵入したとの認識を示した。
ロシアは親ロシア派に武器を提供しているとされるが、ロシア軍の侵入が確認されるのは極めて珍しい。欧米は批判を強めている。
ロシア軍の装甲車両の侵入は15日、英紙「ガーディアン」などが、現場の記者が直接目撃したと報道。ポロシェンコ大統領は、この報道を追認し、「多くはウクライナ軍によって破壊された」と述べた。
報道によると、ウクライナ東部ドネツクから約200キロの国境で、ロシア軍の23台の装甲人員輸送車が燃料を積んだトラックやその他の車両に伴われ、国境のワイヤフェンスの切れ目からウクライナ側に入ったという。
北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長も15日、「われわれはロシアの侵入を見た」と報道を確認し、ロシアを批判。ドイツのメルケル首相は15日、ロシアのプーチン大統領と電話会談した。
独首相府の報道官声明によると、プーチン氏に対し、国境を越えてウクライナに武器や武装集団が流入するのを止めるよう改めて要請した。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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【モスクワ真野森作】ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州で続く政府軍と親ロシア派武装集団との戦闘で、親露派側が拠点とする両州都がほぼ包囲され、市街戦に近い状況となりつつある。
こうした中、ウクライナのポロシェンコ大統領は15日、ロシア南部から14日夜に自国領内へ侵入したとされるロシア軍の装甲車23台の「大半を破壊した」と述べた。
装甲車侵入問題では、北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長も15日、車列の越境を確認した。露国防省は、軍が国境周辺を警戒していることは認めたが、侵入やウクライナ軍による「破壊」を「妄想だ」と否定している。
ウクライナとロシアは17日にベルリンで両国と独、仏の4カ国外相会議を開く予定で、新たな緊張の高まりの緩和に結びつくかが注目される。
ウクライナ東部の大都市で州都のドネツク、ルガンスクの両市では、中心部の住宅地までが連日、砲撃や射撃にさらされるようになった。特にルガンスクでは既に2週間も停電が続き、食料や医薬品、燃料も枯渇してきているという。
親露派組織「ドネツク人民共和国」の「首相」ザハルチェンコ氏は16日、ロシア通信に対して「ロシアからの人道支援が必要だ」と訴えた。
一方で、独立系ラジオ「モスクワのこだま」によると、ザハルチェンコ氏は最近、内部向けに行った演説で「1200人の戦闘員と戦車30台、装甲車120台の補強をロシアから受けた」と誇示した
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露で訓練の戦闘員や戦車受け入れ…武装集団
読売新聞 8月17日(日)9時54分配信
【キエフ=田村雄】ウクライナ東部で政府軍と戦闘を続ける親ロシア派武装集団「ドネツク人民共和国」のザハルチェンコ首相は、ロシアで4か月間軍事訓練を受けた1200人の戦闘員を受け入れたと、動画投稿サイト「ユーチューブ」で明らかにした。
動画は15日に投稿された。戦車30台や装甲車120台も入手したという。
戦闘員がロシア人かどうかは不明だが、ロシアの軍事支援が浮き彫りになった形だ。
一方、ロシアの軍用車両がウクライナに越境したとされる問題について、ウクライナのポロシェンコ大統領は15日、「多くをウクライナ軍の砲撃で破壊した」と明らかにした。欧米はロシアを厳しく批判。ロシアは越境を否定している。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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【モスクワ田中洋之】ウクライナ政府は16日、ロシアがトラック約300台でウクライナ東部国境に運んだ大量の貨物について、「赤十字国際委員会(ICRC)による人道支援物資」と認める決定を出した。
ウクライナ側は「人道支援を名目にしたロシアの軍事介入だ」と警戒していたが、これで物資が近くウクライナ東部の住民に提供される見通しとなった。
ただ、現地では政府軍と親ロシア派武装集団との戦闘が続いており、物資の安全な搬送を懸念する声も出ている。
【オピニオン】日本はロシアの代わりに仏揚陸艦を購入せよ[WSJ日本版]=8月1日
ウクライナ政府によると、ICRC地域代表部から人道支援の提供に関する書簡が16日に到着。ロシア主導の支援を拒否していたウクライナも、ICRCの管理下であることを条件に受け入れを決めたとみられる。
物資リストによると、ロシアから提供されたのは食料、医薬品、寝袋など12種類の計1856トン。
タス通信によるとICRCは17日、「ロシアとウクライナは(支援物資の)通関と貨物検査の手続きで合意した」と述べた。
一方で支援物資の輸送にはウクライナ東部の紛争当事者から安全に関する保障を得ることが必要だと強調した。
ウクライナ政府の決定を受け、ロシア南部ロストフ州で停車していたトラックは17日、ウクライナ国境近くのロシア領ドネツクに向け移動を開始した。
ロシアのトラックは今月12日にモスクワ近郊から南下。当初は戦闘地域を避けるため、ボロネジからウクライナ北東部ハリコフ州を経由してドネツク、ルガンスク両州に入る予定だった。
だが、ウクライナ側が拒否したため、ルガンスク州との国境に向かっていた。ロシアのトラックを巡っては、欧米から「“トロイの木馬”のように中に武器や兵士が隠されているのでは」との懸念が出ていた。
一方、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州では、政府軍と親露派武装集団との戦闘が激しさを増している。ロイター通信などによると、政府軍は親露派の拠点であるドネツク、ルガンスク両市をほぼ包囲した。
中心部の住宅街は砲撃にさらされ、ルガンスク市ではガスや携帯電話が使えず、水や食料が不足しているという。
ウクライナ軍は17日、ルガンスク州で自軍の戦闘機ミグ29が親露派に撃墜されたと発表。親露派指導者のザハルチェンコ氏はロシアから戦車30台と装甲車120台、戦闘員1200人を受け入れたと話している。
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【モスクワ時事】
ウクライナ軍当局者は17日、親ロシア派との戦闘が続く東部ルガンスク州で同日早朝、空軍のミグ29戦闘機1機が撃墜されたと発表した。親ロ派も、同州で空軍のスホイ25攻撃機2機を撃ち落としたと主張した。
いずれの撃墜も事実なら、1日に最大3機という最悪の被害が出たことになる。
空軍機の被害は、東部ドネツク州で7月23日にスホイ25が2機、8月7日にミグ29が1機撃墜されて以来。
7月17日のマレーシア機撃墜事件後、撃ち落とされた空軍機は少なくとも6機に上る可能性がある。いずれも親ロ派がブク地対空ミサイル(SA11)を発射したとみられる。
ウクライナ軍当局者によると、今回のミグ29は親ロ派の兵器・兵員に大規模な空爆を行った後、撃墜されたという。パイロットは緊急脱出したとの情報がある。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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ウクライナ情勢 8月18日~8月23日 人道支援物資、露が越境強行
【8月18日 AFP】(一部更新)ウクライナ政府は18日、同国東部から避難しようとしていた多くの民間人に対し、親ロシア派の武装勢力がロシアから供給された武器で砲撃し、多数の死者が出たと非難した。
ウクライナ、ロシア「人道支援トラック」の入国阻止の構え
ウクライナ政府の安全保障担当報道官を務めるアンドリー・リセンコ(Andriy Lysenko)氏は
「武装勢力は、ルガンスク(Lugansk)から遠くない戦闘地域から避難しようとしていた民間人の一団を砲撃した…使用したのは、ロシアから供給されたグラート(Grad)ロケットランチャーや迫撃砲だ。女性と子どもを含む多くの民間人が死亡した」と発表した。
ウクライナ側によると、親ロシア派は白旗を掲げて路上を走行していた子供を含む一般市民が乗った車列をロシアから供給された武器で砲撃し「数十人」が死亡したとしている。
正確な死者数は現時点では不明。ウクライナ側は、避難中であることが明らかに示されていたにもかかわらず親ロシア派武装勢力は意図的に車列を狙ったと主張している。
これに対し、ルガンスクに隣接するドネツクに親ロシア派が一方的に建国を宣言した「ドネツク人民共和国(Donetsk People's Republic)」の「首相」、アレクサンドル・ザハルチェンコ(Alexander Zakharchenko)氏は、攻撃はウクライナ軍によるものだと反論した。
現在も親ロシア派が掌握するルガンスクは、水や電力供給が2週間以上も断たれたままで、食料も不足しつつあるなど、非常に厳しい状況に置かれている。【翻訳編集】 AFPBB News
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キエフ(CNN) 親ロシア派との戦闘を続けるウクライナ軍は17日、東部ドネツク州の要衝ヤシヌバタを奪還したと発表した。マレーシア航空の旅客機が撃墜されてから1カ月。墜落現場付近では戦闘が続き、捜索活動は中断している。
対テロ当局はルガンスクで17日にウクライナ軍のジェット戦闘機が撃墜されたことを明らかにした。パイロットは脱出して無事だったという。
国防当局によると、陸軍はドネツク市に入って警察署前にウクライナ国旗を掲揚した。ルガンスクでも進展があったとしている。
マレーシア機墜落現場の調査のため各国からウクライナ入りしていた調査団のメンバーは、少数を残してキエフを離れ、捜索は中断された。
人道支援団体によると、現地では水や電気が使えなくなり、医薬品なども不足している。ドネツクでは戦闘によって電力網が寸断されて水道設備が稼働できなくなり、市は現地時間の17日午後9時から水の供給を停止すると発表した。
一方、ウクライナ政府は同日、国境付近に到着したロシアの車両約260台について、人道支援物資を積んでいることを確認した。
この車列についてロシア側は食料品や医薬品などを積んでいると主張。これに対してウクライナ政府は当初、ロシアが人道支援物資に見せかけて親ロシア派のための武器を搬入しようとしていると見て警戒を強めていた。
ウクライナは16日に、赤十字国際委員会(ICRC)幹部の署名が入った品目リストを受け取った。しかしさらに詳細を詰める必要があることから、支援物資を届けるまでにはまだ時間がかかる見通しだ。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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【AFP=時事】ウクライナ当局は19日、親ロシア派武装勢力の第2の拠点ルガンスク(Lugansk)市中心部で戦闘が発生したことを明らかにした。
また、同市からの避難民を乗せたまま砲撃を受けた車両の残骸からは、17人の遺体が収容されたという。
「親ロシア派が民間人に砲撃、死者多数」、ウクライナ政府
ウクライナ軍は、市中心部から離れた1地区を「解放」した後、中心部で親露派武装勢力との市街戦に臨んでいると発表。
同市へのウクライナ軍進攻が事実と確認されれば、4月に始まりこれまでに2100人以上の命を奪った紛争の打開に向け、ウクライナ政府側が大きな前進を見せていることになる。
これまで数週間にわたって激しい砲撃を受けてきたルガンスクでは、水や電気の供給が断たれている。18日には、同市から脱出を試みた市民らを乗せた車列が砲撃を受ける事態も発生。
ウクライナ軍は翌19日、車列の残骸から焼死した17人の遺体を収容したと発表した。同国政府は親露派が砲撃を実施したと非難しているが、親露派側はこれを否定している。
■露・ウクライナ両大統領は会談へ
ウクライナ政府軍が親露派の掌握地域で攻勢を強める中、ウクライナとロシアの両政府は19日、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領とウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領が今月26日にベラルーシの首都ミンスク(Minsk)で約3か月ぶりに会談すると発表した。
ウクライナはこれまで、ロシアが親露派武装勢力の敗北を阻止するため武器の供給量を増やしていると非難し、最後の手段としてウクライナ侵攻の準備を進めている可能性があると指摘してきたが、ロシア側はこれを否定していた。
先週末にはロシアとウクライナの高官らが協議を行ったものの成果は見られなかった。26日の首脳会談には、欧州連合(EU)の高官も出席する予定。
またこの3日前の23日には、ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相が、ウクライナ指導部と危機について協議するため、キエフ(Kiev)を訪問することになっている。【翻訳編集】 AFPBB Ne
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ウクライナ東部の戦闘を逃れ、ロシアに避難する人が急増している。ロシア政府によると、避難民の数は73万人を超え、約18万人が移住などの申請を済ませた。一時的な避難施設の整備も全国で進んでいる。
【写真】避難の様子を説明するイーゴリ・ミハイロビッチさん(右端)。いまは極東の鉱山で仕事を探している=6日、ウラジオストク、中川仁樹撮影
ウクライナから東に約6千キロ。ロシア極東のウラジオストクにある極東連邦大学の学生寮には、7月末から60人以上の避難民が住んでいる。このうち、3分の1が子どもだ。
イーゴリ・ミハイロビッチさん(43)はルガンスクを7月下旬、家族4人で脱出した。はるばるウラジオストクまで来たのは親戚がいるからだ。ソ連時代、多くのウクライナ人が極東に移住している。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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【AFP=時事】ウクライナ東部にある親ロシア派武装勢力の第2の拠点ルガンスク(Lugansk)市付近で20日、同国軍のスホイ25(Su-25)攻撃機が何者かに撃墜された。軍報道官が明らかにした。
ウクライナ軍、親露派拠点ルガンスク進攻を発表
攻撃機を撃墜した主体や、パイロットの安否については現時点では確認できないという。
ウクライナ軍は、ルガンスク市周辺でのここ数日間の戦闘により複数の地区を奪還したと発表している。
東部ではこのところ、政府軍と親露派勢力との戦闘が激化している。もう一つの主要親露派拠点であるドネツク(Donetsk)市の地元当局によると、同市周辺で同日に発生した戦闘により、市民43人が死亡した。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の20日の発表によると、同国東部で続く戦闘から逃れるために自宅からの避難を強いられた人の数は、少なくとも41万5800人に上っている。
うち約19万人は国内避難民になり、19万7400人はロシアへ渡航。残りはポーランドとベラルーシに逃れたとされる。
ただUNHCRはこれらの数値について、登録人数を集中管理するシステムがないため、実際の数はさらに多い可能性があると指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News
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【キエフ=青木佐知子】ウクライナ東部ドネツク州で19~20日、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装集団の戦闘があり、政府当局者らによると、市民34人と政府軍兵士9人が死亡した。
また、ウクライナ軍報道官は、AFP通信などに対し、隣接するルガンスク州の州都ルガンスク市近郊で20日、ウクライナ軍のスホイ25戦闘機が撃墜されたと語った。親露派が拠点とする東部の複数の都市で交戦が激化している模様だ。
ウクライナ紙セゴニャは20日、政府軍に防寒着や手袋が配備されたと伝えた。政府軍は戦闘の長期化に備えているようだ。
ウクライナのポロシェンコ大統領は20日、キエフでフェルトマン国連事務次長と会談し、「武力だけでは事態を打開できないと理解している」と述べ、交渉による和平実現も目指す考えを示した。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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産経新聞 8月21日(木)22時41分配信
【モスクワ=佐々木正明】
ロシア政府は20日、ファストフード大手マクドナルドのモスクワ市内4店舗で衛生上の違法行為があったとして営業停止を命じた。
監督当局は国内438店舗の一斉検査の可能性を示唆するとともに、21日に中部スベルドロフスク州やタタルスタン共和国でも立ち入り検査を開始。
米露がウクライナ危機に端を発した制裁合戦を繰り広げる中、識者は「この命令は見方の偏った政治的な決定に基づく」と指摘、ロシア政府がマクドナルドを狙い撃ちした可能性がある。
営業停止を受けた1店舗は1990年に米企業として初めて開業した1号店。モスクワ中心部プーシキン広場に位置し、開業当初はハンバーガー求めて市民らが大行列を作り、ソ連崩壊前後の名物にもなった。現在も1日約1万2000人が訪問し、高収益をあげていたという。
(ヤフーニュース ヨーロッパからです)
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【モスクワ真野森作】
戦闘が続くウクライナ東部ルガンスクへ向け、ロシアが派遣した人道支援物資を積んだトラックの車列が22日、ロシア南部ロストフ州ドネツクの国境を越え、無断でウクライナ側に入った。
トラックは最終的に計約300台になる見込みで、ウクライナ政府は親露派武装勢力への軍事支援を偽装している可能性があると警戒し、入国を遅らせていた。
だが、ロシア政府はウクライナ政府の同意を得ないまま車列を越境させた。両国間の新たな争いの火種となる可能性がある。
【オピニオン】日本はロシアの代わりに仏揚陸艦を購入せよ[WSJ日本版]=8月1日
ウクライナのポロシェンコ大統領は「検査を受けず、赤十字国際委員会(ICRC)の付き添いも無いまま100台以上のトラックが入国したのは許容しがたい国際法違反だ」と非難する声明を発表。
クリムキン外相らが車列を引き返させるようロシア政府へ要請したことを明らかにした。
ウクライナ安全保障国防会議のナリワイチェンコ議長は「これは直接的な侵入だ」と述べ、積み荷に武器・弾薬が紛れている可能性を指摘した。
一方、露外務省は越境に先立ち「これ以上の遅れは容認できない。ロシア側は行動することを決定した」との声明文を発表。第1陣には、親露派戦闘員が付き添い、約50キロ先のルガンスクに到着した模様だ。
また、ICRCは「安全確保が不十分だ」として同行を見合わせたという。
ロシアの支援トラックはモスクワ近郊を12日に出発し、1週間以上、国境付近で待機していた。両国は仏独を交えた17日の4カ国外相協議で物資のやり取りに合意。
しかし、ウクライナ側の検査が大幅に遅れていた。積み荷は食料、医薬品、発電機などとしている。
親露派が拠点とする大都市ルガンスクの周辺では、ウクライナ政府軍との攻防が激化している。民間の犠牲者も増加しており、全てのトラックが問題なく往復できるかは不透明だ。
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【AFP=時事】ウクライナ政府は21日、ウクライナ軍と親露派武装勢力との戦闘が続く同国東部でロシア軍の装甲車2台を奪取したと発表した。
ウクライナ東部でまた戦闘機撃墜、戦闘激化で避難民40万人超に
ウクライナ軍報道官のアンドリー・リセンコ(Andriy Lysenko)氏は、親露派武装勢力の2番目に大きい拠点ルガンスク(Lugansk)近郊で、ロシアの精鋭空挺師団の装甲車2台、および戦闘開始後に逃走した兵士についての文書を押収したと発表した。
ロシア軍は この主張について馬鹿げているとしている。ロシア政府は親露派への武器の提供を否定している。
ウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領がベラルーシの首都ミンスク(Minsk)で来週、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領や欧州連合(EU)の関係者らと会談を行う準備を進めている中、ウクライナ政府の主張は緊張をあおることになりそうだ。
親露派武装勢力が掌握する一連の町では地上戦が続いており、ウクライナ政府はこうした町にロシアからの物資を供給するルートがあるとみて、遮断する試みを再び本格化している。
ドネツク(Donetsk)では21日、爆撃により2人が死亡。約4か月前の戦闘開始以来、死者の合計は2200人を超える。【翻訳編集】 AFPBB News
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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AFP=時事 8月22日(金)22時16分配信
【AFP=時事】ウクライナ政府は22日、ロシア政府が人道支援物資を積んだ300台近いトラックの車列の一部を一方的にウクライナ東部に入れたとして、侵略行為だと非難した。
【写真】ウクライナ入りした車列にロシア国旗振る住民
ロシア政府は、越境許可に1週間以上も遅れが出ていることに「憤慨」していると表明し、親ロシア派が支配しているウクライナ東部への越境を車列に命じた。
通信各社が伝えたところによると、ウクライナ保安庁のバレンティン・ナリバイチェンコ(Valentyn Nalyvaichenko)長官は「これは直接的な侵略だ」と述べたという。
ロシア側は「完全に人道的なミッションを妨害しようとするあらゆる企て」に対して警告を発しており、ウクライナ側は、車列の安全に対する責任は全てロシア政府にあると述べている。
■ウクライナ軍ヘリが撃墜される
ウクライナ政府は同日、同国東部ルガンスク(Lugansk)南部で20日に空軍のヘリコプター「Mi-24」が親ロシア派の武装勢力に撃墜され、乗員2人が死亡したと発表した。
ヘリコプター撃墜の同日、ウクライナ軍の戦闘機も撃墜されていた。【翻訳編集】 AFPBBNews
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<ロシア>外国人観光客が激減 ウクライナ危機で敬遠
毎日新聞 8月22日(金)21時59分配信
【モスクワ田中洋之】ロシアを訪れる外国人観光客が激減している。一連のウクライナ危機でロシアのイメージが悪化し、旅行先として敬遠されているのが原因で、欧米などによる対露制裁とともにロシア経済への打撃となりそうだ。
モスクワに本社を置く旅行会社「タリ・トゥール」によると、今年の外国人観光客の取り扱い数(12月までの予約分を含む)は1万7000人。今後の増加は見込めそうになく、昨年実績の3万5000人から半減することになりそうだ。
特に米国や欧州からの旅行者が減っているという。サンクトペテルブルグの旅行会社「ベルサ」も、外国人観光客が対象国によって前年比で3~5割落ち込んでいるという。
2月の政変に端を発したウクライナ危機は、ロシアによるクリミア編入(3月)、マレーシア航空機撃墜事件(7月)と混迷を深めており、モスクワのある旅行業者は「さらに長引けばロシア観光に深刻な影響が出る」と悲鳴を上げている。
一方、日本の旅行業大手エイチ・アイ・エスのモスクワ支店によると、日本からの観光客数は、特に変化がみられないという。
ロシアを訪れた外国人観光客は昨年260万人で、前年比3.7%増だった。ロシアではウクライナ危機に伴う通貨ルーブルの下落で外国に行く旅行者が激減し、旅行会社が倒産に追い込まれるケースも相次いでいる。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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【AFP=時事】ロシアがウクライナ東部の親露派支配地域に支援物資を送るためとして派遣したトラックの一部が23日、ロシアに帰り始めた。欧州安保協力機構(OSCE)の監視員が明らかにした。
ロシアの人道支援車列が越境開始、ウクライナは「侵略」と非難
ロシア国境にある「ドネツク(Donetsk)」と呼ばれる検問所を監視するOSCEのポール・ピカール(Paul Picard)監視団長代理はAFPに対し、トラックが通過し始めたが正確な台数は分からないと述べた。
一方、ロシア通信(RIA Novosti)は税関職員の話として、「トラックの最初のグループ34台の通関検査が終わり、 それらの車両はロシア国内に戻った」と伝えた。税関職員によると、6グループのトラックが税関を通ってロシア国内に戻る見通しだという。
トラックの車列は、ロシア政府、ウクライナ政府、赤十字国際委員会(International Committee of the Red Cross)がトラックの通過について合意形成を模索する間、ウクライナ国境に近いロシア領内で1週間足止めされていた。
その間ロシア政府は一部のトラックの積み荷を報道陣に公開し、水、食料、医薬品、発電機など約1800トンの支援物資を運んでいると発表していた。
しかしトラックの車列は22日、ウクライナ政府の許可を得ず、赤十字の監視員も付けないまま越境してウクライナ領内に入った。ロシアの国営テレビによると、トラックの車列は22日夜にウクライナ東部のルガンスク(Lugansk)に到着し、支援物資を降ろしたという。
ロシア政府は支援物資を積んだトラックは280台だと発表していたが、OSCE監視団は22日に出した声明で、ウクライナ領内に入ったトラックは6グループの227台しか数えていないと発表していた。【翻訳編集】 AFPBB News
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ウクライナ情勢 8月25日~8月30日 ロシア兵が越境
ウクライナ情勢 8月25日~8月30日 ロシア兵が越境
露・ウクライナあす首脳会合 見えぬ妥協点、物別れか
産経新聞 8月25日(月)7時55分配信
戦闘が続くウクライナ東部情勢をめぐり、ベラルーシの首都ミンスクで26日、ロシア、ウクライナ、欧州連合(EU)などによる首脳会合が開かれ、緊張緩和に向けた打開策が話し合われる。
プーチン露大統領、ポロシェンコ・ウクライナ大統領が会うのはフランスでのノルマンディー上陸作戦70周年記念式典以来2カ月半ぶり。
ウクライナ東部情勢で何らかの進展があるか注目されているが、現時点で妥協点は見いだせず、物別れに終わる公算が大きくなっている。(モスクワ 佐々木正明、遠藤良介)
ロシア経済に米欧の制裁措置の影響が広がる中、プーチン政権にとって、ミンスクでの会合は米欧との関係正常化を模索する数少ないチャンスといえる。
今月19日、プーチン、ポロシェンコ両大統領がミンスクで協議する可能性がロシアで伝えられると、緊張緩和に向けた道筋が開けるのではないかとの期待が高まり、下落傾向が顕著だったロシアの主要株価指数が上昇、通貨ルーブルも下げ止まった。
しかし22日には、プーチン政権がウクライナ東部への「人道支援物資」の輸送を強行、国際社会から改めて批判を浴びた。
また、マレーシア機撃墜事件の真相究明作業を行っている国際調査団が来月早々にも中間報告書を発表する。ロシアの関与が明らかになれば、国際社会での孤立化が進む可能性がある。
プーチン政権が決定した欧米産農水産品の禁輸措置をめぐっても、発動後2週間がたち、国内の食料品の市場価格が上昇している。
ロシアにとってウクライナ危機の長期化は、国力を弱める「アキレス腱(けん)」に他ならない。
とはいえ、米欧の制裁下にあってもなお、プーチン氏は8割を超す高い支持率を維持している。米欧に弱腰を見せれば国民多数の“離反”を招きかねず、プーチン政権には安易に妥協できない事情もある。
(ヤフーニュース ヨーロッパからです)
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こんにちは。
領土の問題なので、色んなことに関係し、
影響して 本当に複雑でわけが分からなくなってきます。
このページの上部に画像がありますが、
大きな流れが整理されています。
ありがたいような 感じがしました。
この画像から、元の拡大の画像をご覧ください。
参考になるかと思います。
今日の8月26日の両大統領の話し合いで、
戦闘が終わるとか、一時停止になるとか、
が決まればいいのですが・・・。
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【ブリュッセル斎藤義彦】北大西洋条約機構(NATO)は、ロシアがウクライナ危機で軍事的圧力を強めているのに対抗し、72時間以内に数千人規模で展開できる「速攻部隊」(仮称)を創設する方針を固めた。
9月初めの首脳会議で合意する。ロシアと国境を接するバルト3国、ポーランドなどの加盟国に小規模の司令部を設置。兵器や弾薬などの前線補給拠点も新設し速攻部隊を支える。今春のウクライナ危機以来、NATOが集団的自衛権に基づく共同防衛強化の具体策をまとめるのは初めて。
複数のNATO外交筋が毎日新聞に明らかにした。
NATOは冷戦終結後、域外での紛争介入に力を入れてきたが、ロシアの脅威に対抗するため、原点の集団自衛の強化を図った。
NATOは首脳会議で共同防衛を強化する「即応行動計画」をまとめるが、その具体策として速攻部隊創設の方針を固めた。首脳会議で部隊設立の大枠で合意し、来年初めの国防相会議で詳細を詰める。
速攻部隊は72時間以内に1000~5000人規模の部隊を展開する能力を持つ。加盟国が交代で部隊を提供する。ロシアに対する防衛だけでなく、イラクやシリアの危機を念頭にNATO域外への展開も担う。
バルト3国やポーランドなどに80人規模の司令部を複数設置。これらの国に速攻部隊の展開に必要な兵器や弾薬などの装備を格納する前線補給拠点を作り、展開速度を上げる。
NATOは2003年に緊急時に展開する「即応部隊」を1万3000人規模で創設したが、04年のアテネ五輪の警護、05年のパキスタン地震への人道支援など数回の展開例しかなかった。
同地震では派遣決定から工兵・衛生兵部隊到着まで18日かかるなど即応力の低さを露呈していた。速攻部隊はこの即応部隊の中核として新設。「絵に描いた餅」だった即応部隊に実質的な能力を持たせる。
ロシアはウクライナの国境付近に数万人の兵力を数日間で集積する高い展開能力を誇示しており、速攻部隊創設はこれに対抗する狙いがある。ただ短時間で展開する部隊には高額な費用がかかるため、首脳会議では加盟国が国内総生産(GDP)の2%以上の防衛費を支出するよう「防衛投資宣言」の採択も目指す。
さらに「即応行動計画」では、ロシアに近い加盟国で切れ目なく演習を実施することを決める。NATOは1997年にロシアと「基本文書」を結び、ロシアに配慮して東欧など新規加盟国に基地を設置しないことを約束した。NATOは基本文書を堅持し、ロシアを挑発しない形で抑止力を示す。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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【カイロ坂口裕彦】
ウクライナ危機で欧州連合(EU)がロシアに科した経済制裁が、中東欧の国々に波紋を広げている。地理的、経済的にロシアとの関係が複雑なためで、ポーランドはロシアに厳しい姿勢で臨むが、経済関係を重視するハンガリーやスロバキアはEU制裁に反対を表明。
EUとロシアとの間で距離をはかりあぐねる国もあり、各国の温度差が目立っている。
「EU全体のためにならない」。ロイター通信によると、ハンガリーのオルバン首相は25日の会合で、EUの制裁を批判し、ロシアとの関係改善を優先すべきだと表明した。
ハンガリーはウクライナの隣国で、EU加盟国。しかし、天然ガス輸入の8割をロシアに依存し、原子力発電所の建設でも支援を受ける。オルバン氏はEU内でも特に「ロシア寄り」の姿勢が目立つ。
これに対し、ポーランドやバルト3国は、農業製品の禁輸などEUに対抗措置をとったロシアを強く警戒。特に、ウクライナ政府を全面支援するポーランドは、ロシアが対抗措置として禁輸した自国産リンゴの国内消費運動まで起きている。
オルバン氏は、ポーランドなどの姿勢も「対露関係を安全保障問題と捉える姿勢は共感できない。我が国とロシアは経済パートナーだ」と批判。
「中東欧の国々は一枚岩ではなく、共同歩調はとれない」と結論づけた。
スロバキアのフィツォ首相も「回復し始めた欧州経済を危険にさらす必要がどこにあるのか」とEU制裁には反対の立場で、オルバン氏に同調している。
元々、中東欧はポーランドなどを除き、人口1000万人以下の小国がほとんど。
早期のEU加盟を目指す人口約720万人のセルビアのブチッチ首相が「EU加盟は国家戦略だが、ロシアとの友好関係も維持しなければならない」と表明するなど、EUとロシアとの間で板挟みとなる国も出ている。
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【AFP=時事】ウクライナ治安当局は25日、親ロシア派武装勢力との戦闘が続く同国東部で、同国軍の部隊が領土内に侵入したロシア軍空挺(くうてい)兵10人を拘束し、犯罪捜査の一環として聴取していることを明らかにした。
ウクライナ政府、ロシア軍装甲車2台を奪取と発表
治安当局の声明によると、兵士らはロシア中部に駐屯する第98親衛空挺師団に所属。
ウクライナ東部の親露派の拠点都市ドネツク(Donetsk)の南東約50キロにあるDzerkalne村で拘束された。
ウクライナ捜査当局は「武装したロシア国民による違法入国の疑いで捜査を開始した」という。【翻訳編集】 AFPBB News
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【ワシントン西田進一郎】
米国防総省のウォレン報道部長は25日、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が続くウクライナ情勢について、「過去数週間、ロシアからウクライナに重装備を運び込むおびただしい数の隊列を目にしてきた。
ロシアが分離主義者(親露派武装勢力)の行動に深く関与していることを示している」とロシアを批判した。国防総省内で記者団に語った。
ウォレン氏によると、戦車や武装兵員輸送車両、ロケット弾発射装置などが搬入されており、最大規模の隊列がウクライナに入ったのは約2週間前という。
さらに「ロシア国内から大砲やロケット弾をウクライナ国内に向けて撃っていることは、ウクライナに対する明確な主権侵害で緊張を激化させるものだ」と批判。
ロシアに対し、ただちに親露派武装勢力への支援をやめ、平和的な解決への取り組みに協力するよう重ねて求めた。
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【AFP=時事】ウクライナ治安当局は26日、同国東部で身柄を拘束したロシア軍空挺(くうてい)兵らが、ウクライナ領内に装甲車で侵入したことを告白する様子を写したとされる映像を公開した。
一方、ロシア国営メディアは同日、これら兵士らが「誤って越境した」と釈明する軍情報筋の話を伝えている。
ロシア兵、自撮り写真投稿でウクライナ侵入ばれる?
ウクライナ治安当局はこれに先立つ25日、ロシア軍空挺兵10人をウクライナのDzerkalne村付近で拘束したと発表。同村はロシア国境から20~30キロ離れており、親露派の拠点都市ドネツク(Donetsk)の南東約50キロに位置している。
ウクライナのメディアが放送した映像では、迷彩服を着用し、ロシア中部に駐屯する第331空挺師団に所属するイワン・ミルチャコフ(Ivan Milchakov)を名乗る男性が、装甲車でウクライナ領内に侵入したと認めている。
丸刈りのこの男性は捜査官に対し、ベージュのテント内でこう話している。「隊列をなし、道路を通ってではなく野原を横断してここまでやって来た」「越境したことに気付きもすらしなかった」
この男性によると、兵士らは司令官からウクライナ領内へ入る3日間の任務の指示を受けたが、はっきりした目的は告げられなかったという。
またイワン・ロマンツェフ(Ivan Romantsev)という名の兵士とされる別の男性は、装甲車両のナンバーは白いペンキで塗りつぶされており、自分たちは「訓練演習」だと聞かされていたとした上で、
「自分の装甲車が爆破されて初めて、これは訓練ではないと気付いた」
「本来は交戦すべきでない人々に対する軍事作戦を目的としてわれわれが派遣されたことを、私は理解した」と語った。
一方、ロシアの3通信社は国防省筋の話を引用し、「兵士らはロシアとウクライナの国境地帯のパトロールに当たっていたというのが事実で、装備も標識もない地点で誤って越境した可能性が高い」という見方を伝えた。【翻訳編集】 AFPBB News
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ウクライナ政府は29日、同国へのロシアによる軍事的介入が強まったとして、軍事的中立を定めた前政権時代の議会決定を廃止し、北大西洋条約機構(NATO)への加盟を可能にする法案を閣議決定した。NATO拡大を最大の脅威ととらえるロシアが強く反発するのは必至だ。
ウクライナは28日、東部ドネツク州南部への攻撃が激化した事態を受けて国家安全保障国防会議を緊急招集。ヤツェニュク首相が29日、この国防会議でNATO加盟を目指す方針の復活が決まったと説明。
「ウクライナはもう二度と、ロシアを中心とするソ連のようなグループには入らないということだ」と述べた。
ウクライナでは親西欧路線のユーシェンコ政権がNATO加盟を目指したが、親ロシア路線のヤヌコビッチ政権下で、議会が軍事同盟に加盟しない外交方針を可決した。
ロシアは今年4月、米国や欧州連合(EU)を交えた4者外相会議でこの決議の存在を指摘し、ウクライナのNATO加盟を牽制(けんせい)していた。
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- ロシア軍が動いたようです。
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情勢を有利にしたいようです
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ロシア兵士母は「スパイ」=ウクライナでの戦死告発
時事通信 8月30日(土)6時54分配信
【モスクワ時事】
ロシア法務省は29日、ウクライナ東部でロシア兵多数が戦死した疑惑を告発した人権団体「ロシア兵士の母の会」サンクトペテルブルク支部を「外国エージェント(スパイ)」として登録した。
インタファクス通信が伝えた。軍事介入の一端を暴かれたプーチン政権の圧力との見方が強い。
外国エージェント登録制度は、反プーチン政権デモを主導したNGOつぶしのため、欧米などから資金援助を受ける団体の活動を規制するためにつくられた。
母の会サンクトペテルブルク支部長で大統領人権諮問委員でもあるポリャコワ氏は「侮辱に等しい」と猛反発し、今回の登録に不服を申し立てる方針だ。
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【モスクワ真野森作】
ウクライナ情勢を巡る欧米の経済制裁への報復として、今月上旬から農水産物の輸入禁止措置を導入したロシアで、肉や魚が値上がりし市民の食卓への影響がじわじわと広がり始めている。
ロシア主導の経済共同体「関税同盟」に加盟する隣国のベラルーシとカザフスタンを経由して規制品が流入するケースもあり、政府は「抜け穴封じ」にも躍起だ。
露経済紙「コメルサント」によると、最も影響を受けているのはサハリン州で、鶏モモ肉の卸値が60%上昇。沿海地方でも一部の魚が40%値上がりし、首都から遠い極東地方で影響が大きいようだ。
モスクワでも加工前の豚肉が6%値上がりした。国民の声を受け付ける連邦社会院には、値上がりに関する陳情が26日時点で約200件届いている。
ロシアのプーチン大統領は7日、報復措置として、米国や欧州連合(EU)など経済制裁発動国からの農産物の輸入を禁止する大統領令に署名。
昨年の統計では、ロシアの農水産物輸入のうち禁輸対象の欧米各国やカナダからは、豚肉の46%、鶏肉の54%、鮮魚の90%を占めた。
南米、中国、ベトナム、イランなどからの輸入拡大に努めているが、食品基準の適合など調整に手間取り、不足が生じているようだ。
プーチン大統領は27日、関係閣僚を集めて政府会議を実施。ドボルコビッチ副首相は「南米諸国の業者は特に目先の利益重視のため、価格の急上昇が起きている」と報告した。
ロシアにとってもう一つの悩みの種は、関税手続きを省略したベラルーシとカザフからの流入だ。20日には米国産の鶏肉20トンをカザフ国境で摘発。
ベラルーシ経由では、欧州産青果を、規制対象外のトルコやセルビア、アフリカ諸国の産品と偽装して輸入しようとしたケースが散発しているという。
一方、ロシア国内の農水産業への影響を考慮して20日、種まき用のジャガイモ、タマネギ、サケの稚魚などの輸入制限が一部緩和された。
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【モスクワ田中洋之】ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が長期化するなか、ロシア国内で「えん戦機運」が広がっている。
ロシアの独立系世論調査機関レバダセンターが29日発表した調査によると、ロシアとウクライナの軍事紛争が始まった場合、政府を「支持する」のは41%で、ウクライナ南部クリミアを強行編入した3月時点の74%から激減。
「支持しない」は3月の13%から43%と3倍以上に増え、初めて支持を上回った。
ロシアがクリミアをほぼ「無血」で軍事制圧したのと異なり、ウクライナ東部は戦闘で多数の犠牲者が発生し、80万人以上とされるウクライナ難民がロシアに流入している。
ロシア軍のウクライナ侵入で両国の本格的な軍事衝突に発展する可能性が指摘されるなか、ロシア国民の間で戦闘の泥沼化への懸念が強まっているようだ。
またウクライナ東部のドネツク州、ルガンスク州のロシア編入を支持する人は、4月の35%から21%に落ち込んだ。
一方、プーチン大統領の最新支持率は84%で、前回(8月上旬)の87%より若干下がったが、依然として高い数字を維持している。
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【モスクワ=遠藤良介】
ウクライナ東部の戦闘にロシア軍の正規部隊が投入されている可能性が高まり、4月からの紛争は新たな段階に入った。
プーチン露政権は軍の投入はおろか親露派への武器供与すら否定してきたため、国際的な信用失墜は決定的だ。
戦闘で多数のロシア軍兵士が死亡しているとの情報も出ており、「国民に隠された戦争」が将来的に国内の反発を招くことも考えられる。
露有力紙の独立新聞は29日、大統領付属人権委員会に兵士の親族から問い合わせが殺到しており、消息を絶った者は数百人にのぼると報じた。同委員会メンバーによれば、消息不明者の多くが露南部ロストフ州での演習に参加することになっていたという。
同委員会は著名な人権活動家らで構成され、プーチン政権とは複雑な関係にある。兵士や親族の聞き取り調査を行った同委員会メンバーは、2008年のグルジア紛争と同様の手法で兵士が投入されている可能性を指摘。
当時、兵士らは国境付近の演習に参加する旨を口頭で伝えられ、身元を示す書類などは全て取り上げられていたという。
ロイター通信も28日、同委員会メンバーの話として、ウクライナ東部ドネツク州で弾薬を運搬していたロシア軍部隊が攻撃を受け、100人以上が死亡、約300人が負傷したと報じた。
ウクライナの親露派組織幹部も先に、ロシア軍兵士らは「休暇」を取得してウクライナ政府軍との戦闘に加わっていることを明らかにしていた。
ロシアではウクライナ政権や米欧を批判する「愛国ムード」が高まっており、プーチン政権が親露派を見捨てれば弱腰批判にさらされる。
ここにきて親露派への武器供与だけでは戦況を好転させられなくなり、ひそかな形で部隊を派遣したとの見方が出ている。
3月のクリミア併合に先立ち、プーチン大統領は「現地に軍は送っていない」と強調しながら、後に派兵の事実を認めた。
ウクライナ東部へのロシア軍投入が確実になった場合、プーチン政権に対する国際的反発が強まるのは必至だ。
影響力のある主要テレビ局は政権の統制下にあり、プーチン大統領の支持率は8割超の水準にある。国内で政権批判が急速に広がる可能性は高くない。
ただ、自国兵士を秘密裏に戦場へ送り込む手法は、旧ソ連による1979年のアフガニスタン侵攻を想起させるとも指摘され始めている。
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- 人道支援が行われている間に、注意されていない
- ところで、着々と侵入の準備が進んでいたのではないか
- という想像ができないでもありません。
- 両大統領の会談中に、南の警戒が薄いところを
- 侵入した模様です。
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黒海周辺のニュース見出し 8月27日
- 8月27日 ヤフーニュース 国際総合
- ウクライナ情勢 プーチン大統領と初の直接会談、根本的隔たり埋まらず(産経新聞)27日(水)13時21分
- 東部停戦、ウクライナが武装勢力と協議すべき=ロシア大統領写真(ロイター)27日(水)8時21分
- 露・ウクライナ大統領が同席 首脳級会合、停戦へ歩み寄り難しく写真(産経新聞)27日(水)7時55分
- 「露兵士10人を拘束」 ウクライナ、東部で激戦続く(産経新聞)27日(水)7時55分
- ウクライナ東部情勢 EU、緊張緩和の道探る 経済・エネ…対立長期化を懸念写真(産経新聞)27日(水)7時55分
- 東部停戦、ウクライナが武装勢力と協議すべき=ロシア大統領写真(ロイター)27日(水)6時55分
- ウクライナが停戦に向け「行程表」策定へ、ロシア大統領と会談写真(ロイター)27日(水)6時47分
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- 8月27日 ヤフーニュース ヨーロッパ
- ウクライナ情勢 プーチン大統領と初の直接会談、根本的隔たり埋まらず(産経新聞)27日(水)13時21分
- 【英国】サービス業の成長が鈍化=CBI:今後は労働力不足が足かせも(NNA)27日(水)9時0分
- 東部停戦、ウクライナが武装勢力と協議すべき=ロシア大統領写真(ロイター)27日(水)8時21分
- 露・ウクライナ大統領が同席 首脳級会合、停戦へ歩み寄り難しく写真(産経新聞)27日(水)7時55分
- 「露兵士10人を拘束」 ウクライナ、東部で激戦続く(産経新聞)27日(水)7時55分
- ウクライナ東部情勢 EU、緊張緩和の道探る 経済・エネ…対立長期化を懸念写真(産経新聞)27日(水)7時55分
- 東部停戦、ウクライナが武装勢力と協議すべき=ロシア大統領写真(ロイター)27日(水)6時55分
- ウクライナが停戦に向け「行程表」策定へ、ロシア大統領と会談写真(ロイター)27日(水)6時47分
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- 黒海周辺のニュース見出し 8月28日
- ロシア軍が動いたようです。
ニュースの見出しから、記事を読んでみてください。
情勢を有利にしたいようです。
- 8月28日 ヤフーニュース 国際総合
- ウクライナ「露軍千人が侵入」安保理緊急会合へ(読売新聞)28日(木)22時44分
- 「ロシア軍が領内侵入」 ウクライナ大統領が緊急声明写真(朝日新聞デジタル)28日(木)21時51分
- <ラトビア>ロシア系政党がウクライナ親露派組織と協力協定写真(毎日新聞)28日(木)20時55分
- <ウクライナ>親露派幹部認める「義勇軍にロシア軍人」(毎日新聞)28日(木)20時49分
- 親ロ派、ウクライナ東部の町占領=対ロ国境から「奇襲」か(時事通信)28日(木)20時13分
- ロシア軍現役兵士「休暇中」に参戦…ウクライナ(読売新聞)28日(木)18時24分
- ウクライナ東部2カ所で交戦、ロシア軍戦車が支援か(CNN.co.jp)28日(木)18時9分
- ロシア兵がウクライナで戦闘=「休暇取り参戦」と親ロ派幹部(時事通信)28日(木)17時15分
- 親ロシア派、ウクライナ東部で猛反攻 米、露が「直接関与」と非難写真(AFP=時事)28日(木)16時13分
- ウクライナ大統領、「決然たる行動」を要求(CNN.co.jp)28日(木)11時50分
- <ウクライナ情勢>露が新ミサイル持ち込みか NATO高官(毎日新聞)28日(木)11時27分
- <ウクライナ情勢>「露指示で親露派が反攻」米が非難(毎日新聞)28日(木)11時23分
- <ウクライナ>原発安全性、独が懸念(毎日新聞)28日(木)11時5分
- ドネツク南方にロ軍基地設営? =ウクライナ(時事通信)28日(木)1時39分
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- 8月28日 ヤフーニュース ヨーロッパ
- 1000人超がウクライナ内に=ロシア軍、武装勢力と協力―NATO(時事通信)28日
- ロシア部隊、ウクライナに進入=ポロシェンコ大統領写真(ロイター)28日(木)20時55分
- <ラトビア>首相がロシア介入への憂慮表明(毎日新聞)28日(木)20時31分
- <モスクワ>マクドナルド90日間営業停止 衛生法違反で写真(毎日新聞)28日(木)10時52分
- 露、要求実現へ長期戦 ウクライナと行程表で合意 首脳会談(産経新聞)28日(木)7時55分
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- 黒海周辺のニュース見出し 8月29日
- 8月29日 ヤフーニュース 国際総合
- ウクライナ、NATO加盟法案提出へ…露けん制(読売新聞)29日(金)23時47分
- ロシア軍の侵入非難=ウクライナ加盟要請「尊重」―NATO総長(時事通信)29日(金)20時58分
- プーチン大統領、武装集団支持の姿勢鮮明に(読売新聞)29日(金)20時48分
- <ウクライナ情勢>駐日大使…ロシアとの間の戦争起きている(毎日新聞)29日(金)20時37分
- ロシア兵釈放でウクライナと合意=国内世論に配慮か―プーチン氏(時事通信)29日(金)19時18分
- 米大統領「さらなる制裁」ロシアに警告 NATO協議へ(朝日新聞デジタル)29日(金)17時14分
- ロシア軍侵入、EUとNATOも対応協議へ(読売新聞)29日(金)13時57分
- 「ロシアはうそばかり」…安保理で非難相次ぐ(読売新聞)29日(金)13時57分
- 千人超す露軍、ウクライナ侵入を確認…NATO(読売新聞)29日(金)13時57分
- 一部地域で戦闘停止を=親ロ派に呼び掛け―プーチン氏(時事通信)29日(金)12時40分
- <ウクライナ>露大統領声明「停戦と交渉を」 仲介者役強調(毎日新聞)29日(金)11時53分
- <ウクライナ>露軍侵入で安保理緊急会合 「国連憲章違反」(毎日新聞)29日(金)11時49分
- <ウクライナ>米独、露軍侵入に「強い懸念」 追加制裁検討(毎日新聞)29日(金)11時46分
- ウクライナ派遣の露兵士、妻らが真実求め基地前でデモ写真(AFP=時事)29日(金)11時16分
- ウクライナ情勢 国連安保理、欧米と露で非難の応酬 「仮面は剥がれた」(産経新聞)29日(金)10時47分
- NATO、「露兵士1000人超がウクライナ侵入」 衛星写真公表写真(AFP=時事)29日(金)8時31分
- <NATO>米、軍事面で欧州回帰 9月に首脳会議で宣言(毎日新聞)29日(金)7時45分
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- 8月29日 ヤフーニュース ヨーロッパ
- <ウクライナ情勢>NATO「強い連帯」示し露軍活動を批判(毎日新聞)29日(金)20時55分
- <ウクライナ情勢>親露派 港湾都市マリウポリ「ほぼ包囲」(毎日新聞)29日(金)20時42分
- ウクライナ情勢 「親露派が優勢」露大統領 兵士100人死亡か、国連は露非難(産経新聞)29日(金)19時0分
- ウクライナ戦闘死者2593人=避難市民攻撃、拷問も―国連報告書(時事通信)29日(金)18時22分
- <ウクライナ>EU、露を直接非難 首脳宣言採択へ(毎日新聞)29日(金)15時0分
- 世界一の領土なのに…ロシア人はなぜ外国に行きたがるのか(産経新聞)29日(金)13時0分
- <NATO>衛星写真を公開 露軍1000人がウクライナに写真(毎日新聞)29日(金)11時29分
- ウクライナに露軍1000人超越境 大統領声明 安保理は緊急会合写真(産経新聞)29日(金)7時55分
- 対ロシア追加制裁協議も=ドイツ首相(時事通信)29日(金)7時0分
- ロシア軍車両の写真公開=ウクライナ領内で隊列―NATO(時事通信)29日(金)6時11分
- ウクライナ侵入、容認できず=ロシア対応を協議へ―EU(時事通信)29日(金)5時43分
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- 人道支援が行われている間に、注意されていない
- ところで、着々と侵入の準備が進んでいたのではないか
- という想像ができないでもありません。
- 両大統領の会談中に、南の警戒が薄いところを
- 侵入した模様です。
黒海周辺のニュース見出し 8月30日
8月30日 ヤフーニュース 国際総合
- ウクライナ危機、1日に3者協議(時事通信)30日(土)23時6分
- ウクライナ東部、激戦続く=「ロシア兵数千人」と大統領非難(時事通信)30日(土)22時45分
- <ロシア>ウクライナえん戦 軍事紛争「支持しない」43%(毎日新聞)30日(土)19時52分
- ロシアは介入停止を=ゴルバチョフ氏(時事通信)30日(土)19時13分
- プーチン氏、核能力誇り軍事対決の断念を促す 欧米けん制か(CNN.co.jp)30日(土)16時22分
- IMF、ウクライナへの追加融資を承認 経済改革の進捗を確認(産経新聞)30日(土)11時34分
- NATO加盟方針を再表明=関連法案提出へ―ウクライナ首相(時事通信)30日(土)10時27分
- ウクライナ軍機また撃墜=親ロ派を空爆後、ミサイルで(時事通信)30日(土)10時1分
- NATO加盟を可能にする法案、ウクライナ閣議決定(朝日新聞デジタル)30日(土)8時7分
- ロシア兵士母は「スパイ」=ウクライナでの戦死告発(時事通信)30日(土)6時54分
- IMF、ウクライナ向け融資承認(時事通信)30日(土)6時39分
- ウクライナ軍「自爆で抵抗」=包囲のロシア兵12人巻き添えか(時事通信)30日(土)6時20分
- 親ロ派に支配継続を促す プーチン大統領が声明(朝日新聞デジタル)30日(土)3時41分
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8月30日 ヤフーニュース ヨーロッパ
- ロシア>肉卸値60%上昇…経済制裁報復が生活ジワリ直撃写真(毎日新聞)30日(土)23時39分
- 対ロ追加制裁「確信」=ウクライナ大統領、EU首脳と会談(時事通信)30日(土)21時36分
- <ウクライナ情勢>露大統領「核大国」強調…欧米を威嚇(毎日新聞)30日(土)11時30分
- 露大統領「親露派が逆転」 ウクライナ情勢 安保理で非難相次ぐ写真(産経新聞)30日(土)7時55分
- 露越境 内外から“証拠” 「隠された戦争」アフガン想起(産経新聞)30日(土)7時55分
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ウクライナ情勢 8月31日~9月3日 ロシア軍の戦車隊
ウクライナ情勢 8月31日~9月3日 ロシア軍の戦車隊
親ロシア派、西へ戦線拡大 ウクライナ拠点の占拠狙う
朝日新聞デジタル 8月31日(日)0時49分配信
ウクライナのポロシェンコ大統領は28、29日、ドイツのメルケル首相との2日連続の電話会談で「東部の真相を28カ国首脳に伝える」とEU首脳会議へ意気込みを伝えた。
ウクライナ軍が優勢だった東部の戦闘状況は雲行きがあやしくなってきた。ドネツク州南部では、ロシアから侵入したとみられる戦車部隊などが突然攻撃。
親ロシア派の武装勢力は国境近くのノボアゾフスクからさらに戦線を広げ、約40キロ西で政府が同州の臨時の行政拠点を置く人口45万の都市マリウポリ占拠を狙う。
ポロシェンコ氏は28日、緊急声明で「ロシア軍の侵入」を訴えたが、EUとNATO首脳会議が続く日程をにらんだのは確実だ。
直後にウクライナ政府は前政権が決めた「非同盟の方針」を転換し、ロシアが最もいやがるNATO加盟を目指す姿勢をアピールして外交上のカジを切った。
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ウクライナ軍が空港から退却、「ロシア軍の戦車隊と交戦」
AFP=時事 9月1日(月)21時55分配信
【AFP=時事】ウクライナ政府は1日、同国東部の複数の主要都市にロシア軍部隊が侵入しており、親ロシア派勢力の拠点の一つ、ルガンスク(Lugansk)付近で攻撃を受けたウクライナ軍は同市の空港から退却を余儀なくされたと発表した。
ウクライナで拘束のロシア兵10人、兵士交換で帰還
ウクライナ軍報道官によると、「武装強化したロシア軍の戦車大隊」と約1時間にわたって交戦した後、ウクライナ軍はルガンスク南部から撤退した。
治安部隊のアンドリー・リセンコ(Andriy Lysenko)報道官は「ウクライナ軍は撤退命令を受け、ルガンスク空港などから一斉に退却した。
攻撃の正確さから、砲撃を担っていたのはロシア軍部隊の専門の砲撃手だった」と語った。
一方、人権団体などがAFPに1日明らかにしたところによると、過去2か月間でウクライナへ派遣されたロシア軍兵士の数は最大1万5000人に上るという。うち少なくとも数百人がウクライナ領内での戦闘で死亡したとされる。
ロシア政府はこれまで、ウクライナ東部で分離独立を掲げる親ロシア派を支援するための常備軍の派遣を否定しているが、過去数週間で見えているさまざまな兆候は、ロシア軍がウクライナ領内にいることを示している。
ロシア兵の母親たちが作る人権団体のバレンチナ・メリニコワ(Valentina Melnikova)さんによれば、現在7000~8000人のロシア軍兵士がウクライナ領内にいるものと思われる。
またメリニコワさんは、過去2か月でウクライナへ派遣された兵士は1万~1万5000人に上ると推測している。
この推計は、軍事訓練に徴集されたまま連絡が途絶えている夫や息子を持つ家族たちの情報に基づいているという。
ロシア国防省の審議委員会の委員でもあるメリニコワさんは「軍の司令官たちは隠密の特殊作戦を行っている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
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ウクライナで拘束のロシア兵10人、兵士交換で帰還
AFP=時事 9月1日(月)10時4分配信
【AFP=時事】ウクライナ領内で約1週間前に拘束されたロシア軍の空挺(くうてい)兵10人が、兵士交換により本国に帰還した。露メディアが8月31日、報じた。
【写真4枚】記者会見場に引き出されたロシア兵ら
ロシア兵10人は31日、ネホテエフカ(Nekhoteyevka)にあるウクライナとの国境検問所でロシア当局に引き渡された。
これと引き換えにロシア側も、同月27日に親ロシア派武装勢力との戦闘を逃れてロシア領内に入っていたウクライナ兵63人の身柄を返還した。
ロシア空挺部隊のアレクセイ・ラゴジン(Alexei Ragozin)副司令官は、「交渉は簡単ではなかったが、良識が勝り全てが良い結果となった」と述べ、「最も重要なことは、われわれの兵士たちがロシアに戻ったということだ」と付け加えた。
ウクライナは25日、ロシア空挺兵10人を拘束したと発表したが、ロシア政府は兵士たちが目印のない国境地域を巡回中に誤って国境を越えてしまったと主張していた。
露テレビNTVは、同じ空挺部隊では他にもウクライナ軍の攻撃で10人が負傷、2人が死亡したと伝えている。
親ロシア派勢力はこのところ、ウクライナ軍部隊を押し返すほどの劇的な反撃に打って出ており、空挺兵の拘束や、ロシア軍基地近くで秘密裏に兵士数人の葬儀が行われていたとの報道によって、ロシア政府が親露派の反攻に関与している可能性に注目が集まっている。【翻訳編集】 AFPBB News
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黒海周辺のニュース見出し 8月31日
こんにちは。
時々はニュースをご覧になっているでしょうか。
プーチン大統領の発言が多くなっているような
気がします。マレーシア旅客機の撃墜のときは
しばらく沈黙が続いていたのですが。
ロシア国内のニュースも増えているようです。
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- 8月31日 ヤフーニュース 国際総合
- プーチン氏、ウクライナ東部「国家機構」に言及(読売新聞)8月31日(日)21時31分
- <EU>露のウクライナ侵攻を認定 1週間で追加制裁(毎日新聞)8月31日(日)21時18分
- EUのロシア追加制裁合意、米が歓迎(読売新聞)8月31日(日)20時58分
- 東部の「国家」独立に言及=ウクライナ和平交渉でロシア大統領(時事通信)8月31日(日)19時58分
- 「誤って越境」の空挺部隊10人、露に引き渡し(読売新聞)8月31日(日)19時48分
- 軍事介入、「反対」上回る=兵士死傷で増加も―ロシア世論調査(時事通信)8月31日(日)18時50分
- ウクライナ、親ロシア派と停戦協議へ 1日、ミンスクで(朝日新聞デジタル)8月31日(日)18時2分
- 「露は最強の核大国」プーチン氏、若者に語る写真(読売新聞)8月31日(日)17時45分
- ロシア兵10人釈放=ウクライナと「捕虜交換」(時事通信)8月31日(日)16時28分
- NATO加盟へ国民投票案=ロシア介入けん制―ウクライナ(時事通信)8月31日(日)15時30分
- ロシア軍侵入は「侵略行為」…EU、追加制裁も(読売新聞)8月31日(日)9時46分
- <ウクライナ情勢>EU 新たな対露制裁検討「金融に余地」写真(毎日新聞)8月31日(日)5時30分
- 親ロシア派、西へ戦線拡大 ウクライナ拠点の占拠狙う(朝日新聞デジタル)8月31日(日)0時49分
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- 8月31日 ヤフーニュース ヨーロッパ
- ウクライナ情勢 EU、対露追加制裁「1週間以内に」準備 米も呼応(産経新聞)8月31日(日)21時45分
- EU、追加制裁を準備=欧州委、1週間以内に案提示―ロシア次第で発動(時事通信)8月31日(日)8時0分
- ウクライナ「露軍、領内に数千人」 EUは追加制裁準備(産経新聞)8月31日(日)7時55分
- EU大統領後任にトゥスク氏有力 対露「強硬派」、東欧から初選出へ(産経新聞)8月31日(日)7時55分
- ウクライナ、「NATO加盟」法案提出 露を牽制、反対の声も(産経新聞)8月31日(日)7時55分
- <NATO>特殊部隊設立など制定へ ロシア新戦術対抗策(毎日新聞)8月31日(日)7時30分
- EU、対ロ追加制裁協議=ウクライナ大統領出席(時事通信)8月31日(日)0時48分
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黒海周辺のニュース見出し 9月1日
9月1日 ヤフーニュース 国際総合
- 露、連邦制導入狙いか…ウクライナ巡り3者協議(読売新聞)1日(月)21時58分
- ウクライナ軍が空港から退却、国内にロシア兵1万5000人か写真(AFP=時事)1日(月)21時55分
- ロ大統領発言に不快感=ウクライナへの干渉批判―NATO総長(時事通信)1日(月)21時44分
- <ウクライナ>東部の2州都の空港 親露派が攻撃強める写真(毎日新聞)1日(月)20時11分
- ウクライナの射撃場にプーチン露大統領の標的写真(AFP=時事)1日(月)17時37分
- 欧州への信頼失うウクライナ人(ウォール・ストリート・ジャーナル)1日(月)13時12分
- ウクライナ大統領「全面戦争近い」、米議員は武器供与を主張(CNN.co.jp)1日(月)12時53分
- <ウクライナ>ロシア兵を解放 双方が引き渡し(毎日新聞)1日(月)11時3分
- ウクライナで拘束のロシア兵10人、兵士交換で帰還写真(AFP=時事)1日(月)10時4分
- 露大統領、ウクライナ東部の「国家の地位」議論を要請写真(AFP=時事)1日(月)9時1分
- ロシアへの制裁案、1週間以内に EU首脳会議が指示(朝日新聞デジタル)1日(月)5時37分
- ウクライナ海軍船が被弾…親露派、砲撃認める(読売新聞)1日(月)2時2分
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- 9月1日 ヤフーニュース ヨーロッパ
- ウクライナ情勢 露大統領「国家の性格議論を」 東部独立視野か(産経新聞)1日(月)8時0分
- 対露制裁 1週間内に具体策 EUが決定、米も歓迎(産経新聞)1日(月)7時55
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[ブリュッセル 2日 ロイター] - 欧州連合(EU)は、対ロシア制裁の対象を拡大することを検討している。銀行を含むすべての国営企業によるEU域内での借り入れ、および資金調達を禁止するほか、ロシアのショイグ国防相のEU入境を禁止するなどの措置が浮上している。複数のEU外交筋が明らかにした。
1日のEU大使級会合で提案が示された。
同大使級会合は3日から5日まで継続。次期EU外交安全保障上級代表に指名されているイタリアのモゲリーニ外相によると、欧州委員会は3日までに対ロシア追加制裁の最終案をまとめ、加盟各国は5日までに最終的な枠組みを決定する。
EUの対ロ追加制裁は、日本など他の主要7カ国(G7)との間で調整される可能性がある。
軍民両用品の全面的な禁輸やエネルギー技術の輸出禁止の拡大のほか、文化・スポーツ関連のイベントからのロシアの締め出しなども検討された。
ただ、国際的な金融取引の伝達網を提供する銀行間決済ネットワーク「国際銀行間通信協会」(SWIFT)からロシアを除外する案については、厳しすぎるとして検討されなかった。
モゲリーニ氏は、制裁は防衛、軍民両用品、金融を含む4部門が対象になると述べたものの、具体的な内容は明らかにしていない。
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【AFP=時事】ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力との戦闘が続く同国東部で8月31日、政府側の支配下にあるマリウポリ(Mariupol)市に近いアゾフ海(Sea of Azov)上の沖合5キロを航行していたウクライナ国境警備隊の巡視艇2隻が、ロケット弾による攻撃を受け、うち1隻に乗船していた国境警備隊の隊員2人が行方不明になっている。ウクライナ政府が発表した。【翻訳編集】 AFPBB News
【写真4枚】炎上する警備艇
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【モスクワ=田村雄】ウクライナ安全保障国防会議のリセンコ報道官は2日、親ロシア派武装集団が占拠するウクライナ東部2州の10か所で、ロシア軍部隊を確認したと発表した。
リセンコ氏は「ロシア軍は、兵士と武器を(武装集団によって)占拠された居住地区に集結させている」と述べた。確認されたのは、ドネツク州の6か所とルガンスク州の4か所。武装集団の本拠地である州都ドネツク、ルガンスク両市、国境地帯のドネツク州ノボアゾフスク、アンブロシエフカ両市やその周辺だ。
ウニアン通信によると、リセンコ氏は1日、「ドネツク州とルガンスク州の多くの町で、ロシア軍の所属を隠していない兵士が武装集団と取って代わった」と強調。
ロシア軍の記章を付けた兵士がルガンスク市に駐留し、ロシアから最新武器などの供給を受けるため、通行や援護のための部隊を組織していると説明した。
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【モスクワ=佐々木正明】
ウクライナ国家安全保障会議のルイセンコ報道官は2日、ウクライナ東部で、ロシアが軍事侵攻を強めていると警告した。
親ロシア派武装勢力が強気の姿勢でウクライナ政府に独自の要求を迫るようになったのは、露側の支援で戦力を回復させたことが背景にあるとみられる。
ロシアは4日のNATO首脳会議を前に、軍事ドクトリンの改定を検討していることを明らかにし、ウクライナのポロシェンコ政権を支援する欧米諸国を牽制(けんせい)した。
親露派勢力は1日、ウクライナ政府、ロシア、欧州安保協力機構(OSCE)の代表者が集まってベラルーシで行った和平協議で、「特別な地位」を認めるよう迫った。
同勢力幹部は2日、「われわれの領域はウクライナに属するものではなく、ロシア側世界の一部なのだ」と語った。
こうした姿勢には、1万人以上とされる露軍兵士がウクライナ東部に侵攻し、親露派が戦況の劣勢を盛り返したことが背景にあるとみられる。
ルイセンコ報道官は2日、15人のウクライナ軍兵士が死亡したことを明かし、露軍は親露派拠点のドネツクやアゾフ海沿岸へも部隊を増派していると主張している。露軍兵士は身分証を隠さなくなっているという。
一方、ロシア安全保障会議のポポフ副書記は2日、ロシア通信に対し、ウクライナ情勢を踏まえ、軍事ドクトリンを年末までに改定すると表明した。
副書記は「ロシアは(欧米側に)意図的に敵国として描かれている」と指摘。ウクライナ政府への支援の一環と称して、ロシアの隣国にNATOの兵力が増強される事態に強い危機感を示した。
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- 黒海周辺のニュース見出し 9月2日
ヤフーニュース 国際総合
- ウクライナ避難民、100万人超=戦闘長期化で急増―UNHCR(時事通信)2日(火)20時39分
- <ロシア>軍事ドクトリン、年内めどに改定 NATOに対抗(毎日新聞)2日(火)20時39分
- <露大統領>「2週間でキエフ占領」欧州委員長に発言?(毎日新聞)2日(火)20時24分
- ロシア、軍事ドクトリン修正へ=NATO首脳会議前にけん制(時事通信)2日(火)19時41分
- NATO、露脅威に即応の緊急展開部隊を創設へ 東欧やバルト諸国に弾薬備蓄(産経新聞)2日(火)18時35分
- ロケット弾受け炎上するウクライナ警備艇写真(AFP=時事)2日(火)12時55分
- 親露派掌握のウクライナ東部、新学期は「統一国家」の授業から写真(AFP=時事)2日(火)11時49分
- NATO、新たな即応部隊を創設へ ロシアの脅威に対応(CNN.co.jp)2日(火)11時12分
- ウクライナ東部で戦闘続く、空港をロシア軍が攻撃か(CNN.co.jp)2日(火)10時59分
- ウクライナ危機、NATOが即応部隊創設へ(読売新聞)2日(火)11時43分
- NATO総長「露は我々を敵視」…協力見直しも(読売新聞)2日(火)8時30分
- NATO、即応強化で新部隊=ロシアに対抗、2日で展開(時事通信)2日(火)6時40分
- ロシア軍ヘリ、警備艇を攻撃か=「空港制圧」でウクライナ劣勢に(時事通信)2日(火)0時36分
- 東部の「特別な地位」要求=ウクライナ協議、次回は5日―親ロ派(時事通信)2日(火)0時8分
- <ウクライナ>親露派「特別な地位を」…政権揺さぶり狙いか(毎日新聞)2日(火)0時8分
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- ヤフーニュース ヨーロッパ
- EUが対ロシア制裁拡大検討、全国営企業の借り入れ禁止写真(ロイター)2日(火)21時59分
- 対ロ制裁、5日までに決定=次期EU外相(時事通信)2日(火)20時20分
- <ウクライナ>停戦作業グループ設置で4者合意写真(毎日新聞)2日(火)10時54分
- ウクライナ和平協議で合意 停戦作業グループ設置へ写真(産経新聞)2日(火)7時55分
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- 黒海周辺のニュース見出し 9月3日
- ヤフーニュース 国際総合
- 露・ウクライナ両大統領、安定化へ基本合意(読売新聞)3日(水)23時45分
- ウクライナ支援強化で結束を=NATO加盟論議に前向き―米大統領(時事通信)3日(水)23時34分
- ウクライナと親ロシア派、5日に和平合意の公算=プーチン氏写真(ロイター)3日(水)22時7分
- 停戦措置で基本合意=ウクライナ・ロシア首脳協議―プーチン氏と親ロ派、軍撤退要求(時事通信)3日(水)21時52分
- <オバマ大統領>エストニア訪問「バルト守る」ロシアに強調(毎日新聞)3日(水)21時52分
- <ウクライナ情勢>ロシアとの「停戦体制」合意内容詳細不明(毎日新聞)3日(水)21時48分
- ウクライナ大統領と基本合意=ロ大統領(時事通信)3日(水)21時35分
- <ウクライナ情勢>大統領とプーチン氏「停戦の体制で合意」(毎日新聞)3日(水)21時15分
- ロシアと「恒久的停戦」で合意、ウクライナが発表写真(AFP=時事)3日(水)21時13分
- <ラトビア>国防相「ロシアは力を誇示しようとしている」(毎日新聞)3日(水)21時12分
- <ロシア>プーチン大統領モンゴルでノモンハン事件式典出席(毎日新聞)3日(水)19時31分
- ウクライナ大統領、「ロシアと東部停戦で合意」(CNN.co.jp)3日(水)18時57分
- ウクライナ大統領「停戦方法合意」 ロシア大統領と(朝日新聞デジタル)3日(水)18時39分
- 条件付きで停戦の用意=親ロ派(時事通信)3日(水)17時49分
- ロシアとウクライナ、「停戦の道筋」で合意(読売新聞)3日(水)17時39分
- ウクライナ・ロシア首脳が協議、停戦措置で合意=親ロ派は軍撤退要求(時事通信)3日(水)17時12分
- オバマ米大統領がエストニア訪問、ロシアを牽制(CNN.co.jp)3日(水)12時47分
- ウクライナ東部、10か所に露軍部隊…報道官(読売新聞)3日(水)12時36分
- 「キエフ2週間で制圧」=プーチン氏発言報道で火消し(時事通信)3日(水)7時5分
- <NATO>核配備、現状維持へ 露との対立激化を回避(毎日新聞)3日(水)7時1分
- 追加支援2兆円必要=ウクライナ、戦闘長期化なら―IMF(時事通信)3日(水)6時42分
- ロシア軍、東部10都市に進撃か=親ロ派と交代―ウクライナ(時事通信)3日(水)6時23分
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- ヤフーニュース ヨーロッパ 9月3日
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- 欧州委、対ロ追加制裁案提示=EU加盟国が議論開始―ウクライナ問題(時事通信)3日(水)23時48分
- ウクライナ和平に向けた措置で合意、停戦には合意せず=ロ大統領府写真(ロイター)3日(水)18時43分
- ウクライナ、東部ドンバスの恒久的停戦でロ大統領と合意=大統領府(ロイター)3日(水)17時27分
- 「露軍の侵攻強まる」 ウクライナ和平、「特別な地位」で応酬写真(産経新聞)3日(水)7時55分
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- 黒海周辺のニュースの見出し 9月4日
ヤフーニュース 国際総合 9月4日
- ロシア制裁強化、調整続ける=ウクライナ情勢で米欧首脳(時事通信)4日(木)23時40分
- ウクライナ「5日に停戦」=次回協議で合意なら―ポロシェンコ大統領(時事通信)4日(木)22時34分
- NATO首脳会議開幕、対露安保体制強化へ(読売新聞)4日(木)22時34分
- ウクライナ東部で停戦へ=ポロシェンコ大統領(時事通信)4日(木)21時52分
- ウクライナ大統領と会談=米英仏など5カ国首脳(時事通信)4日(木)19時53分
- ウクライナで多国間軍事演習 仏、ロシアへの艦船納入を中止(CNN.co.jp)4日(木)17時14分
- 米軍、ウクライナで合同演習へ 地上部隊200人派遣写真(AFP=時事)4日(木)12時25分
- <フランス>揚陸艦引き渡し凍結…ロシアへ批判高まり写真(毎日新聞)4日(木)11時19分
- <ウクライナ>欧米、停戦枠組みに懐疑的…「露の対応次第」写真(毎日新聞)4日(木)11時13分
- 仏、ロシアへの軍艦納入を見合わせ ウクライナ情勢めぐり写真(AFP=時事)4日(木)9時49分
- 露大統領、ウクライナ和平への行動計画を発表写真(AFP=時事)4日(木)8時49分
- プーチン氏和平プランは詐欺=ウクライナ首相が批判(時事通信)4日(木)7時33分
- 不明のカメラマン死亡確認=「ウクライナが砲撃」と非難―ロシア(時事通信)4日(木)5時37分
- ウクライナ「停戦方法合意」 プーチン氏、具体策提案有料(朝日新聞デジタル)4日(木)5時30分
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- ヤフーニュース ヨーロッパ 9月4日
- ロシアはウクライナ攻撃継続=停戦の動きに懐疑的―NATO総長(時事通信)4日(木)19時31分
- 仏、対露揚陸艦売却を見合わせ 「納入条件は整っていない」(産経新聞)4日(木)8時57分
- NATOは同盟強化を=新たな脅威対処で―米英首脳寄稿(時事通信)4日(木)8時53分
- 露依存脱却へバルト3カ国結束 原発や高速鉄道網推進写真(産経新聞)4日(木)7時55分
- ウクライナ停戦に懐疑的=ドイツ外相(時事通信)4日(木)7時3分
- 仏、対ロ軍艦輸出凍結=ウクライナ情勢受け急転(時事通信)4日(木)1時13分
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ウクライナ情勢 9月6日~9月9日 停戦合意
ウクライナ情勢 9月6日~9月9日 停戦合意
【AFP=時事】ウクライナと親ロシア派武装勢力が5日、停戦に調印し、約5か月に及ぶ流血の紛争が終わる可能性が生まれた。だが、親ロシア派勢力によるウクライナ東部の分離独立を求める動きは抑えられそうにない。
英でNATO首脳会議、ウクライナ情勢めぐりロシアを非難
欧米諸国は停戦に懐疑的で、ロシアがウクライナに侵攻したのは明白だとして、新たな厳しい制裁をロシアに科す計画を継続している。
バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は、欧州連合(EU)と米国による新たな対露制裁はロシアの国防、エネルギー、金融部門を狙ったもので停戦の「遂行」を保証するために必要だと指摘した一方、停戦が維持されるなら制裁の解除もあり得ると述べた。
北大西洋条約機構(NATO)は5日、英ウェールズ(Wales)のニューポート(Newport)で開いた首脳会議で、数千人規模の新たな即応部隊の創設を承認。NATOは東欧で継続的に存在感を示すことでウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領を恐れる旧ソ連構成国を安心させようとしている。
欧州安保協力機構(OSCE)が概要を示した停戦条件によると、ウクライナと親ロシア派は部隊の撤収、捕虜の交換、ウクライナ東部の戦禍を被った地域に人道的支援を送ることに合意した。
ウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は「この停戦の長期継続は今からはわれわれ双方の責任だ」と述べたが、停戦合意はウクライナの中心的な工業地帯の実質的な支配を親ロシア派に認める可能性もはらんでおり、ウクライナ政府はプーチン氏に降伏したとしてポロシェンコ大統領が批判される恐れもある。【翻訳編集】 AFPBB News
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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【モスクワ=佐々木正明、ニューヨーク=黒沢潤】
ウクライナのポロシェンコ政権にとって、親ロシア派武装勢力との停戦合意は、崩壊寸前の国内経済を回復基調に乗せる上で不可欠な条件だった。
国内でも一定の評価の声が上がっているが、親露派は支配領域の「特別な地位」を要求しており、どこまで要求に応じるかが今後の焦点となりそうだ。
ウクライナ国防当局によると、東部の親露派は8月下旬からのロシア軍の増派を受け、支配領域を拡大している。
ウクライナの国連大使は4日、露軍部隊戦車4両などがアゾフ海沿いのマリウポリに向け移動したのを確認したと指摘した。
軍事筋によると、政府軍は4月からの戦闘ですでに大きな被害を受けており、勢いを回復した親露派への応戦は困難で、ポロシェンコ政権にとっても停戦受け入れは待ったなしの状況にあった。
停戦はまた、10月26日に予定されるウクライナ最高会議(議会)選挙を安全に実施する上でも意義がある。
11月には東部の復興に向けた国際会議も予定されているが、親露派がどう出るかは予断を許さず、双方の交渉は曲折も予想される。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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- 黒海周辺のニュース見出し 9月5日
ヤフーニュース 国際総合 9月5日
- NATO、即応部隊新設で合意…首脳会議閉幕(読売新聞)5日(金)23時59分
- 停戦合意を歓迎=ロシア大統領報道官(時事通信)5日(金)23時58分
- ウクライナ停戦合意…親露派と署名、期限定めず(読売新聞)5日(金)23時17分
- ウクライナ・親ロシア派、停戦合意書署名 人質解放でも(朝日新聞デジタル)5日(金)23時11分
- 停戦で合意、即日発効=捕虜交換、東部に分権も―ウクライナと親ロ派(時事通信)5日(金)23時2分
- ウクライナ大統領、停戦合意発表(時事通信)5日(金)22時28分
- 停戦文書に署名=ウクライナと親ロ派(時事通信)5日(金)21時49分
- 親ロ派、一般市民に強制労働=「秩序乱した」と連行―人権団体批判(時事通信)5日(金)20時8分
- 露・ウクライナ、停戦協議へ…米欧は懐疑的(読売新聞)5日(金)14時41分
- NATO首脳会議、ウクライナ防衛の支援を表明(読売新聞)5日(金)14時17分
- <ウクライナ>米、露軍の脅威を警戒 精鋭部隊が集結(毎日新聞)5日(金)11時50分
- NATO首脳会議、中東やウクライナの対応協議(CNN.co.jp)5日(金)10時46分
- 英でNATO首脳会議、ウクライナ情勢めぐりロシアを非難写真(AFP=時事)5日(金)7時46分
- ウクライナ大統領、停戦「慎重に楽観」=米欧は対ロ追加制裁準備―NATO首脳会議(時事通信)5日(金)6時41分
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- ヤフーニュース ヨーロッパ 9月5日
- <ウクライナ>NATO一部加盟国が武器供与か(毎日新聞)5日(金)11時53分
- 米、新たな対露制裁を警告 ウクライナ停戦履行に圧力強める(産経新聞)5日(金)10時0分
- NATO首脳会議 ウクライナ大統領 軍に停戦命令へ、親露派も同調(産経新聞)5日(金)7時55分
- 仏、揚陸艦納入見合わせ 「ウクライナ停戦」条件(産経新聞)5日(金)7時55分
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- 黒海周辺のニュース見出し 9月6日
- ウクライナ戦闘収束、捕虜交換開始へ写真(読売新聞)6日(土)23時38分
- 親ロ派攻撃、ウクライナ兵11人死亡=停戦早くも危機―両大統領は「順守」の認識(時事通信)6日(土)22時59分
- EUに報復警告=追加制裁に不快感―ロシア(時事通信)6日(土)20時58分
- <ウクライナ>欧米、対露追加制裁整う…停戦実現見極め(毎日新聞)6日(土)20時56分
- NATO、「即応部隊」創設で合意 ウクライナ情勢で危機感(CNN.co.jp)6日(土)15時
- ウクライナと親ロ派勢力、停戦で合意(CNN.co.jp)6日(土)13時36分
- ウクライナ、停戦発効後も戦闘が散発の模様(読売新聞)6日(土)12時53分
- ロシア、エストニアの治安当局者を拘束(CNN.co.jp)6日(土)11時35分
- EU、対ロシア制裁を強化 「停戦」に相次ぐ懐疑論(朝日新聞デジタル)6日(土)11時0分
- <NATO首脳会議>米大統領、対ロシアなどで成果強調写真(毎日新聞)6日(土)10時54分
- ウクライナと親ロシア派が停戦合意、欧米は新たな対露制裁を検討写真(AFP=時事)6日(土)9時19分
- ウクライナ停戦合意を歓迎=国連総長(時事通信)6日(土)7時12分
- 停戦入りも一部戦闘か=捕虜交換開始へ―ウクライナ東部(時事通信)6日(土)7時10分
- 警官、ロシアに連れ去られる=エストニア(時事通信)6日(土)6時42分
- <NATO防衛強化>露、包囲網に反発 核戦力で対抗の構え(毎日新聞)6日(土)1時53分
- <ウクライナ停戦>親露派支配域、安定見えず(毎日新聞)6日(土)1時51分
- <NATO>「集団自衛」原点に回帰 露と共存探る(毎日新聞)6日(土)1時32分
- <NATO首脳会議>「速攻部隊」宣言 対露防衛を強化写真(毎日新聞)6日(土)1時6分
- <ウクライナ停戦>拘束兵士ら相互解放へ 4者協議(毎日新聞)6日(土)0時49分
- 東部の親ロ派に分権=ウクライナ大統領(時事通信)6日(土)0時25分
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- ヤフーニュース ヨーロッパ 9月6日
- <ウクライナ>親露派、停戦後に攻撃…政府側兵士11人死亡写真(毎日新聞)6日(土)23時52分
- <ウクライナ大統領>分離独立認めず…「特別な地位保障」(毎日新聞)6日(土)22時39分
- NATO首脳、国防予算目標は合意できず 経済不安…一部加盟国反対(産経新聞)6日(土)18時47分
- EU、露に追加制裁合意 ウクライナ停戦維持へ圧力(産経新聞)6日(土)14時59分
- ロシアに対抗、原点回帰=「新冷戦」現実味に危機感―NATO(時事通信)6日(土)14時25分
- NATO、露との融和転換 緊急展開部隊新設(産経新聞)6日(土)7時55分
- 親露派と停戦合意 ウクライナ応戦困難、受け入れ(産経新聞)6日(土)7時55分
- ウクライナ、親露派と停戦合意(産経新聞)6日(土)7時55分
- 対ロ追加制裁で基本合意=資本規制など8日に正式決定―EU(時事通信)6日(土)5時59分
- 停戦合意を歓迎=NATO総長(時事通信)6日(土)0時27分◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
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■親露派「特別な地位」でつばぜり合い
【モスクワ=佐々木正明】ウクライナ国防当局は6日、東部ドネツク州で親ロシア派武装勢力がウクライナ政府軍を攻撃したと発表した。ベラルーシの首都ミンスクでの和平協議で交わされた停戦合意が維持できるのか、早くも不安が広がっている。
同協議では親露派の支配領域に「特別な地位」を付与する問題などは話し合われなかったとみられ、事態の根本的解決に向けた重要課題が後回しにされた感は否めない。
ミンスク協議では停戦に関する合意文書が交わされ、6日にも捕虜の無条件交換や東部住民に対する人道援助を始める方向で準備に入った。ウクライナ大統領府によると、ポロシェンコ大統領は6日、プーチン露大統領と電話会談し、停戦はおおむね履行されていることを確認、攻撃中止を徹底させるための今後の道筋について議論した。
しかし、ウクライナ国家安全保障会議のルイセンコ報道官の6日の発表によると、ドネツク州内の複数の場所で親露派側から計10回の停戦違反の攻撃があったという。親露派も政府軍側から攻撃があったと主張。停戦成立後の戦闘で死者が出たとの情報もある。
親露派部隊は寄せ集めで統率力に問題があるとされ、停戦に反対する兵士もいる。6月の停戦でも順守されなかった経緯もあり、今回の取り決めも維持されるかどうかは不透明だ。
露大統領府のペスコフ報道官は、ウクライナ政府と親露派に「恒久的な政治解決」を見いだすよう要求。しかし、ウクライナ東部への露軍部隊の直接介入は一貫して否定し続け、問題は事実上放置されたままだ。
親露派支配地域の地位をめぐるつばぜり合いは早くも始まっている。
ウクライナ当局によると親露派は、支配地域の住民に独自の旅券を配布する準備を進めているほか、収入を得るため、金属部品をロシアの企業に輸出する計画を立てているという。
親露派は、モルドバの一部でありながら中央政府の実効統治が及んでいない同国東部の「沿ドニエストル」のような状態に自らの支配地域を仕立てることが狙い、との見方が強い。「ウクライナ東部は、支援物資をロシアから継続的に受け取る上で沿ドニエストルよりも有利だ」との指摘も出ている。
ウクライナでは10月26日に最高会議(議会)の総選挙が行われる。親露派を公然と支持する立候補者もおり、総選挙の結果も、親露派との交渉の流れに大きな影響を与えそうだ。(ヤフーニュース 国際総合からです)
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黒海周辺のニュース見出し 9月7日
ヤフーニュース 国際総合
- 「米などが兵器供給」=NATOと合意―ウクライナ高官(時事通信)7日(日)23時50分
- <ウクライナ>「違法な武装部隊の撤収」合意 政府・親露派写真(毎日新聞)7日(日)20時46分
- 親ロ派が攻撃再開、住民1人死亡=停戦崩壊の危機―ウクライナ(時事通信)7日(日)15時57分
- ウクライナ東部で砲撃 停戦に暗雲か(CNN.co.jp)7日(日)13時24分
- マリウポリ郊外で爆発音=ウクライナ東部(時事通信)7日(日)10時59分
- ウクライナ情勢、停戦はおおむね順守 一部で違反と双方が非難写真(AFP=時事)7日(日)9時46分
- 「悪魔に魅入られている」=プーチン氏を非難―ウクライナ総主教(時事通信)7日(日)6時35分
- <露・ウクライナ>停戦「おおむね順守」…両首脳が電話協議(毎日新聞)7日(日)1時10分
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- ヤフーニュース ヨーロッパ
- 「違法部隊」の撤退明記=停戦合意、親ロ派は拒否―ウクライナ(時事通信)7日(日)15時33分
- 対ロ軍艦輸出、予断許さず=雇用減や巨額違約金の懸念も―仏(時事通信)7日(日)14時28分
- EU、対露追加制裁で合意(産経新聞)7日(日)7時55分
- ウクライナ東部で停戦後も「攻撃」 露軍介入問題は後回し(産経新聞)7日(日)7時55分
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黒海周辺のニュース見出し 9月8日
- ヤフーニュース 国際総合
- ウクライナ将兵1200人解放=大統領、停戦後初の東部訪問(時事通信)8日(月)23時30分
- <ウクライナ>ポロシェンコ大統領がマリウポリ訪問へ(毎日新聞)8日(月)21時27分
- <ウクライナ>東部での死者数が2729人に(毎日新聞)8日(月)20時38分
- 「捕虜1200人解放できた」ウクライナ大統領(読売新聞)8日(月)20時29分
- 黒海でNATO合同演習=危機後初、ロシア刺激も―ウクライナ(時事通信)8日(月)18時50分
- <ウクライナ>捕虜解放始める 親露派武装勢力写真(毎日新聞)8日(月)11時56分
- ウクライナ東部で戦闘再発、1人死亡 停戦合意に暗雲写真(AFP=時事)8日(月)7時25分
- ウクライナ兵解放まだ15人=停戦発効後も緊張緩和せず(時事通信)8日(月)5時34分
- 和平協議で「独立」要求へ=次回は1週間後―親ロ派(時事通信)8日(月)0時38分
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- ヤフーニュース ヨーロッパ
- <ウクライナ>大統領 東部訪れ親露派の独立阻止アピール(毎日新聞)8日(月)23時45分
- 停戦順守なら制裁見直しも=ロシアの対応注視―EU大統領(時事通信)8日(月)6時22分
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【モスクワ真野森作】
ウクライナのポロシェンコ大統領は8日、戦闘が続いてきた東部ドネツク州の港湾都市マリウポリを訪問し、5日夜に始まった停戦の履行と親ロシア派支配地域の独立阻止をアピールした。
また、停戦合意に基づき、親露派側が拘束していた約1200人の政府側将兵を解放し、政府に引き渡したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。
ポロシェンコ氏はマリウポリで「我々の土地は誰にも渡さない」と宣言し、「防衛強化を軍に指示した」と述べた。アゾフ海への出口となる要衝のマリウポリは、6月下旬に政府軍が親露派から奪還し、「暫定州都」に定められた。
8月下旬以降、ロシア軍の支援を受けた親露派側が反転攻勢を強め、マリウポリを包囲している。停戦後も一部で交戦があり、鉄道で脱出を図る市民が増えている。
親露派指導者のザハルチェンコ氏も8日、捕虜交換が「相互とも順調に進んでいる」とロシア通信に明らかにした。7日に引き渡しを始めた親露派側に続き、政府側も8日に開始した模様だ。
一方、全欧安保協力機構(OSCE)議長国・スイスのグレミンガー常駐代表は8日、「不安定さは残るが、停戦はおおむね守られている」と述べた。OSCEはウクライナに約250人の監視要員を派遣している。
(ヤフーニュース ヨーロッパからです)
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親ロ派、捕虜1200人解放 停戦合意を一部実行
朝日新聞デジタル 9月9日(火)1時40分配信
ウクライナのポロシェンコ大統領は8日、政府と親ロシア派による停戦合意後の4日間で、親ロシア派に拘束されていたウクライナ軍の兵士ら計1200人が解放されたことを明らかにした。
訪問先の東部ドネツク州の港湾都市マリウポリで記者団に語った。
ウクライナ・メディアが伝えた。ポロシェンコ氏は「さらに863人が今週末までに解放されるはずだ」と述べた。
政府と親ロシア派が5日に交わした停戦の合意文書では、同日夕からの停戦とあわせ、「すべての人質や違法に拘束された人々を直ちに解放する」ことが定められた。
これを受け、ウクライナ政府は親ロシア派に行方不明者などの名簿を渡し、親ロシア派側が調査を約束していた。
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【モスクワ=佐々木正明】ウクライナのポロシェンコ大統領は8日、東部親ロシア派武装勢力との合意に基づき、親露派がこれまで政府軍兵士1200人を解放したことを明かした。
大統領は8日に訪れたドネツク州マリウポリで兵士の解放を発表し、「(8日中に)彼らと面会する」と述べた。
政府と親露派の代表者は5日、ベラルーシの首都ミンスクで12項目に及ぶ停戦合意書に署名し、「捕虜や違法な拘束者の即時解放」を約束していた。政府側も親露派戦闘員を解放しているとみられる。
しかし、停戦発効後もマリウポリなど数カ所で砲撃があり、ウクライナ政府と親露派の交渉を仲介した欧州安保協力機構(OSCE)幹部は8日、停戦が順守できるかどうかは「まだ疑わしい」と話した。
ウクライナ国家安全保障会議の幹部は8日の会見で、ウクライナ東部ではまだロシア軍兵士が滞在していることを強調。
「彼らがわれわれの領土内にとどまる法的根拠は何もない」とし、退去するよう訴えた。幹部はまた、これまでの戦闘で、約2千人のロシア国籍の兵士が死亡していることも明かした。
(ヤフーニュース 国際総合 ヨーロッパからです)
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【AFP=時事】親ロシア派が掌握するウクライナ東部に7月に墜落したマレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便について、オランダ当局は8日に報告書を発表し、高速移動する多数の物体が飛行中の同便に衝突した後、機体が空中分解したとの見解を示した。
マレーシア機墜落、調査団がようやく現場入り
MH17便の墜落では乗客乗員298人が死亡し、うち193人はオランダ人だった。
オランダ当局が公表した予備報告書は「マレーシア航空が運航していたMH17便は…外部から多数の高エネルギー物体が機体を貫いたことで構造的な損傷を受けた結果、空中分解したと思われる」と述べている。
多数の高速の物体が衝突したとすれば「記録装置のデータ記録が突然終わり、同時に管制塔との通信が途絶え、レーダーから機影が消えたことが説明できる」という。
MH17便の墜落から2か月が経過して発表された34ページの報告書は、また同便がアムステルダムから離陸したときには安全に飛行可能な状態で、さらに「適格で経験豊富な乗務員」たちが搭乗していたとし、技術的な問題は無かったと述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
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マレーシア機撃墜「多数の物体貫通し空中分解」
朝日新聞デジタル 9月9日(火)21時9分配信
マレーシア航空機撃墜事件の分析を進めていたオランダ安全委員会は9日、「大きなエネルギーを持つ多数の物体」が機体を貫通し、空中分解を引き起こした可能性が高いとする暫定報告書を発表した。
操縦や機器の問題を示す記録はないとした。2015年7月に最終報告をまとめる。
事件が起きたウクライナ東部では当時、親ロシア派がウクライナ当局と戦闘を重ねており、地対空ミサイル「BUK(ブーク)」が使われたとみられてきた。標的の近くで爆発し、内部に込められた多数の榴弾(りゅうだん)を撃ち込む特徴がある。今回の報告はBUKを思わせる内容だ。
報告書は、事故をめぐる状況について、機体の残骸が広範囲に散乱し、多数の小さな穴が開いている▽飛行データが午後4時20分3秒で突如、途絶▽航空管制との通信が失われるのと同時に機影がレーダーから消えた――などと列挙。
操縦室の音声記録には「技術的な問題や緊急事態を示すやりとりや警告音はない」とし、機器のデータも「通常飛行だった」とした。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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【キエフ=石黒穣】ウクライナ安全保障国防会議のリセンコ報道官は9日、政府と東部の親ロシア派武装集団との間で停戦が発効した5日以後、武装集団の攻撃で9日までに軍兵士5人が死亡、33人が負傷したと発表した。
これまで確認されていた民間人の死傷者に加え、軍兵士の被害も明らかになったことは、東部の不安定な情勢を裏付けている。
ドネツク州の州都ドネツクや港湾都市マリウポリでは、停戦発効後も武装集団による政府軍の検問所などへの砲撃が続いている。ニュースサイト、ウクライナプラウダによると、ドネツクでは9日未明にも砲撃があり、住民1人が負傷した。
リセンコ報道官はまた、停戦合意に基づく捕虜交換で、武装集団に解放された政府軍兵士は648人になったと述べた。このほか500人の捕虜解放を交渉中だという。
ポロシェンコ大統領は8日、解放された政府軍兵士は1200人と述べたが、この数字には武装集団が拘束していた民間人なども含まれるという。
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極東で軍事演習=ロシア
時事通信 9月9日(火)23時35分配信
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ウクライナ情勢 9月10日~9月14日 ロシアが人道支援だが
ウクライナ情勢 9月10日~9月14日 ロシアが人道支援
<ウクライナ>「地位法案」来週提出…親露派地域の暫定体制
毎日新聞 9月10日(水)21時18分配信
【モスクワ真野森作】
ウクライナのポロシェンコ大統領は10日、停戦が続く同国の東部情勢について、「ロシア軍部隊の70%は国境の外へ撤退した」と述べ、事態が安定する方向に向かっているとの見方を示した。
また、停戦合意に基づき、東部の親露派支配地域に「特別な地位」を与える法案が「来週に提出される」と明言した。ウクライナのメディアが伝えた。
ただ、親露派側は再び「独立」を主張しており、和平交渉は難航しそうだ。
ロシア軍部隊は8月下旬までにウクライナ東部に数千人規模で侵攻したとみられ、政府軍に押されていた親露派側が反転攻勢に転じた。
ロシアは侵攻を否定しつつ、緊張緩和に前向きな姿勢を示している。プーチン露大統領は9日、ポロシェンコ氏との2日連続の電話協議で停戦順守の状況を確認し合った。
一方、親露派地域の地位に関する法律の制定は、和平へ向けた措置の一つとして合意文書で規定された。特別な地位は「地方自治における暫定体制」と表現されており、ポロシェンコ氏は10日、「連邦制でも領土割譲でもない」と強調した。
だが、ロシアメディアによると、東部ドネツク、ルガンスク両州の親露派指導者らは10日、「州全域での独立を主張する」と述べ、要求を一変させた。
ポロシェンコ氏はまた、親露派側が拘束していた政府側将兵をこれまでに約700人解放し、週内にさらに500人が解放される見通しだと述べた。8日に「1200人が解放された」と述べていたが、修正した。
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ロシア軍、7割が撤退=緊張緩和に寄与と歓迎―ウクライナ大統領
時事通信 9月10日(水)19時47分配信
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ソ連崩壊前後、モスクワ名物の一つといえばマクドナルドだった。1号店は1990年1月にオープン。共産党政権が崩壊したのはその1年11カ月後である。
人々は、資本主義の味を求めて行列を作った。初日には氷点下10度にもなる極寒の中、5千人が並び開店を待ったという。
ビッグマック、フライドポテト、コカ・コーラのセットは当時の庶民にとっては高根の花。しかし、店にはあこがれの米国文化に触れようとする人々の熱気があふれた。
数々の逸話が語り継がれている。並ぶだけのアルバイトも存在したし、ハンバーガー食べたさにシベリアから飛行機でやってきたお金持ちもいたという。
何よりもマクドナルドの店員の笑顔は、上から目線でお高くとまったソ連式の無愛想な店員たちに変革をもたらした。心地よいサービスを提供することの商習慣は、この店から始まったと言っても過言ではない。
ウクライナ情勢にからんでロシアの反米感情が広がる中で、マクドナルドが苦難に直面している。1号店は衛生管理に問題があるとして、営業停止に。
理由はともかくとして、多くの人が米国の象徴をプーチン政権が標的にしていると感じている。ビッグマックがロシアから姿を消すのなら、それは第2の冷戦が再来するときだろう。決してジョークではない。(佐々木正明)
(ヤフーニュース ヨーロッパからです)
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こんにちは。
ロシアではマクドナルドが憧れの国の
味だったということですね。そして、
接客のマナーを変えたということでもあります。
1917年にロシア帝国時代が終り、それから
間もない1922年にソビエト連邦が成立している
のですが、1721年にロシア帝国が成立した頃の
接客の状態が続いたとしたら、マクドナルドが
モスクワに進出した時は、200年~300年前と
あまり変わっていなかったかもしれません。
1990年の極寒の中にできたマクドナルドの行列は、
文明開化の匂いだったかもしれません。
これから逆行するかしないかは分かりませんが、
マックは何かと政治的な標的にされる感じですね。
庶民にとってはちょっとした楽しみのように
思うのですが。
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CNN.co.jp 9月11日(木)10時49分配信
キエフ(CNN) ウクライナのポロシェンコ大統領は10日、同国東部に侵入していたロシア軍の約70%が国境の外へと撤退したとの見方を示した。国営通信社が伝えた。
「和平に向けた明るい見通しがあるという新たな希望だ」とポロシェンコ大統領は閣議で述べたという。
ウクライナ政府と同国東部の親ロシア派武装勢力との間では5日に停戦協定が結ばれた。
その一方でウクライナ政府と欧米諸国は、ロシア軍がウクライナ領内に侵入したと非難。ロシア政府は、侵入の事実はないと繰り返し否定している。
ロシアのウシャコフ大統領補佐官(外交担当)はインタファクス通信に対し、プーチン大統領とポロシェンコ大統領が9日夜に電話会談を行ったことを明らかにした。
「停戦の監視状況に対しては、わが国からもウクライナ側からも全体として満足の意が示された」とウシャコフ補佐官は述べた。
一方、欧州連合(EU)はロシアに対する追加制裁を決めたものの、今週に入って発動を先送りすることを決定。11日に再び加盟28カ国による協議で検討を行う予定だ。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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ロシア軍、極東で大規模演習=戦時想定、北方領土でも
時事通信 9月11日(木)16時1分配信
【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領はモスクワ時間11日午前10時(日本時間午後3時)から、戦時を想定の下、極東などで大規模軍事演習を行うよう抜き打ちで命じた。臨戦態勢を点検する。ショイグ国防相が発表した。
中ロ国境や北東アジアを管轄する東部軍管区(司令部ハバロフスク)の全部隊約10万人が対象。9月中旬の実施が事前予告され、日本が強く警戒していた大規模軍事演習「ボストーク2014」とみられる。期間は18日まで。
今回は戦時を想定し、幹線道路・鉄道の通行制限や、民間船舶の接収などの訓練も行う。最高司令官のプーチン大統領はショイグ国防相に対し、産業貿易省、通信情報省、運輸省や極東などの地方・州との連携を確認するよう指示した。
北方領土の国後、択捉両島に駐留するロシア軍部隊も、8月中旬に続いて軍事演習に入るもようで、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入や東部危機をめぐる制裁の応酬で悪化する日ロ関係に影を落とすのは必至だ。
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【ブリュッセル斎藤義彦】
ロシアがウクライナ東部に軍事介入している問題で、欧州連合(EU)は12日、ロシアの石油大手や軍事企業を対象に、EU域内での資金調達禁止を柱とする追加経済制裁を発動した。
米国も12日、金融、エネルギー、防衛の各分野で制裁の具体策を発表した。欧米は足並みをそろえ、ロシアに対し、ウクライナ東部の停戦だけでなく、不安定化工作をやめるよう圧力をかけた。
ロシアは報復として自動車や軽工業品などの輸入制限を行う方針で、欧米とロシアの制裁合戦がエスカレートしそうだ。
EUは12日の官報で、露石油大手ロスネフチとガスプロムネフチ▽石油パイプラインを扱うトランスネフチ▽ミグ戦闘機などを製造する統一航空機製造会社など軍事3社--によるEU域内での資金調達を禁止。
小銃を生産するカラシニコフ社など9社に対しては、軍事転用できる民生品の販売や技術提供、融資を禁じた。
EUはまた、貯蓄銀行(ズベルバンク)など政府系金融機関5行への融資を禁止。深海や北極海での石油生産、シェールオイル開発などの技術援助も禁じた。
このほか、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島で利益を得たり、親露派武装勢力に参加・支援したりしたとして、ジリノフスキー・ロシア自民党党首▽プーチン大統領のソ連国家保安委員会(KGB)時代からの友人チェメゾフ氏--など24人に資産凍結や渡航禁止の個人制裁を実施した。
ただ、ロシアが和平に貢献する場合、制裁を停止・修正できるとしており、月末に制裁を見直す。
米国の追加制裁対象はガスプロムや貯蓄銀行など、防衛、金融、エネルギー分野の主要企業で、すでに制裁を受けていた企業も含む。
ウクライナ東部では5日から停戦が続いているが、ロシアが約束した全欧安保協力機構(OSCE)による停戦・国境監視や、親露派武装勢力の武装解除、官庁占拠中止などは実施されていない。
このため、EUはロシアの不安定化工作が続いているとの判断から追加制裁に踏み切った。
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ロシア、対ロ制裁強化を「非生産的で対立的」と強く非難
CNN.co.jp 9月13日(土)12時15分配信
(CNN) ロシアは12日、オバマ米大統領が前日にロシアに対する制裁強化の方針を明らかにしたことに対し、米国は再び危機を増大させ、ウクライナが平和を取り戻す機会や「世界的安定」を模索する動きを台無しにしている、と激しく非難した。
オバマ大統領は11日、ウクライナで違法行為を続けるロシアに対し、欧州連合と連携して行っている制裁をさらに強化すると発表した。
米国とその同盟国は、ロシアが、ウクライナ東・南部で分離独立を求めてウクライナ軍と戦っている親ロシア派を暗に、あるいは明確に支援していると非難しているが、ロシア政府は、精神的支援は認めつつも、直接的な関与は否定している。
ロシア外務省は12日、米国の対ロ制裁強化の発表を受けて声明を発表し、「(制裁強化は)米政権の対立路線の一環」と非難した。
ロシア外務省は、米政府は平和的解決よりも「ウクライナ紛争を激化させることに注力している」とし、ロシアへの制裁は、米国企業に損害を与える上に、各国が共通して抱えるテロや麻薬密売などの問題に対処するための国際親善を損なうもので「非生産的」と主張。
さらに、ロシアは制裁によって方針を変えることはないと付け加えた。
しかし、ロシア外務省は、米国政府への対抗的制裁措置は「最後の手段」とし、制裁の意向は示さず、代わりに「米政権が望むなら、ウクライナ危機に連携して対処するなど、建設的かつ公平な(米ロ)二国間協調への扉は開けておく」と述べた。
また同省は、「互いの利益の尊重こそが、すべての国が納得できるウクライナ危機の解決策を模索する唯一の道であることを米政府は認識する必要がある」と付け加えた。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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<ウクライナ>停戦1週間 親露派男性「戦争にはうんざり」
毎日新聞 9月13日(土)20時38分配信
【ドネツク(ウクライナ東部)真野森作】
5日夜(日本時間6日未明)の停戦開始から1週間が経過したドネツクに12日、入った。
親ロシア派武装勢力が拠点とする100万人都市は戦闘によって破壊され人口の半分が脱出、ウクライナ政府軍が陣取る空港付近などで局地的に戦闘が続く。砲声に疲れ切った住民たちは「戦争の終結」をただ願っていた。
ドネツクの西約40キロに位置するクラホベ郊外。送電線の鉄塔が折れ曲がり、アスファルトに砲弾の痕が残る。停戦前に砲撃を受けた製油工場は今も黒煙を上げている。
「写真を今すぐ消せ! 戦時だぞ。情報を流す気か。次に撮ったら撃つぞ!」
12日午後、ウクライナ政府側の検問所で車内から携帯電話でこっそり撮影した地元記者の女性が、兵士数人の怒声を浴びた。
黒く立ち枯れたヒマワリ畑で、ウクライナ軍と親露派がにらみ合う。重火器を構えた両者の陣地はわずか数百メートルしか離れていない。それぞれコンクリートブロックや土のう、ざんごうで守りを固め、お互いの様子を監視し合う。
停戦を受けて、町に帰還する人も増え始め、都市間バスや物資を積んだトラック、乗用車の往来は急激に増えている。親露派側の検問は特に入念に積み荷やパスポートを調べるため、危険地域に渋滞が起きていた。
時折、遠くの砲声が響き、タクシー運転手の男性は「これが停戦さ」と苦笑いした。
ドネツク中心部に近いカリニン地区では8月23日、集合住宅に砲弾が直撃し、近くにいたアレクサンドル・コワレンコさん(37)と妻(26)、長女(11)、次女(6)の一家4人が全員死亡した。
現場を訪ねると、5階建てコンクリート住宅にぱっくりと大穴が開き、一家が死亡した入り口前のたたきには点々と砲弾痕があった。
ここに住むリディヤさんは「一家は建物内に避難しようとして犠牲になった」と話し、「戦争が悪いのよ。砲撃にはもう疲れたわ。何よりも平和がほしい」と訴えた。
12日午後、中心部のホテルに着くと、戦車2台が空港方面へ走り去っていくのが見えた。
その夜、親露派が占拠する州庁舎前で、「マクシム」と名乗る親露派組織の広報担当の若い男性は空港での戦闘が続いていることを認めた。「政府軍が各地で挑発している」と非難しつつ、「戦争にはもううんざりだ」と本音を漏らした。
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ルーブル、下げ止まらず=米欧追加制裁で過去最安値
時事通信 9月13日(土)3時0分配信
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【モスクワ田中洋之】ロシア非常事態省は13日、ウクライナ東部に第2弾となる人道支援物資をトラックで搬送した。ウクライナ側は「赤十字国際委員会(ICRC)が参加しておらず、違法な越境だ」と前回同様に反発している。
【“次に(写真を)撮ったら撃つぞ”】地元記者に兵士数人の怒声
現地からの報道によると、ロシア南部ロストフ州の国境付近に集結した約200台のトラックが検問所を経てウクライナ領内に渡り、ルガンスク州の州都ルガンスクに入った。積み荷は缶詰や砂糖、穀粉、医薬品、防寒着、ディーゼル発電機など計1880トン。
8月下旬に行われた1回目の支援でロシアはウクライナ側の許可なくトラックを越境させ、ウクライナや国際社会の反発を招いた。今回も国境でウクライナ側の入国・通関検査を受けていないという。
ICRCは13日、両国から合意決定を得ておらず、トラックに同行しなかったことを明らかにした。
ルガンスクでは支援物資の到着を歓迎する市民の姿が多く見られた。トラックは積み荷を降ろしたあとロシア領内に帰還した。
全ロシア世論調査センターが今月上旬に実施した調査によると、ウクライナ東部への人道支援についてロシア国民の87%が支持し、78%が継続すべきだと回答。
また、相手国政府や国際機関の同意なしに支援物資を送ることについても75%が肯定している。
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時事通信 9月14日(日)5時56分配信
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露政権「国内団結」維持へ 追加制裁に報復検討…態度硬化も 人道車列また越境
産経新聞 9月14日(日)7時55分配信
【モスクワ=遠藤良介】米国と欧州連合(EU)がウクライナ情勢をめぐってロシアへの追加制裁を発動したのに対し、プーチン露政権が報復措置の構えを見せている。
ロシアに対ウクライナ政策の変更を迫る上で米欧の制裁が持つ効果は限定的とみられ、プーチン政権は逆に態度を硬化させている。
ただ、度重なる米欧の制裁がロシア経済に打撃を与えていくのは確実で、プーチン政権が国内の「団結」機運をどこまで維持できるかが注視される。
米欧が12日に発動した制裁では、石油最大手のロスネフチや最大手銀行ズベルバンクなど、ロシア経済の屋台骨といえる国営企業が欧米市場での資金調達などを制限された。
北極海の油田探査やシェールオイル採掘に関しても、ロシア企業への物資や技術の提供禁止が拡大された。
露外務省は「制裁によって根本的立場を変えることはない」とし、報復措置を警告する声明を発表。欧米産の自動車や軽工業製品の輸入制限、欧米旅客機によるシベリア上空の飛行禁止といった内容が検討されているもようだ。
13日には、人道支援物資を載せたとされるロシアの大型トラック約200台がウクライナ政府の合意を得ずに越境し、親露派武装勢力の支配下にある東部ルガンスクへ物資を搬送。
8月に続く「人道車列」の越境で、国際社会の批判は必至だ。ロイター通信は同日、東部ドネツク近郊で激しい戦闘が起きたと伝えており、停戦合意の行方にも不透明感が漂っている。
12日の制裁発動前から、専門家らは今年のロシア国内総生産(GDP)が事実上の前年比ゼロ成長に落ち込むとみていた。ロシアは欧米の広範な農水産品を禁輸にする報復措置をとっており、インフレ率も年8%に達する可能性がある。
政権は、制裁で資金調達を制限された企業・銀行を国家資金で支えるとしているが、金利上昇を通じた経済への打撃は不可避だ。ロシアでは西シベリアの主力油田が減退期に入っており、制裁で新規油田の開発が遅れれば中長期的な石油生産にも影響が出る。
プーチン氏の支持率は8割超と高止まりし、国民多数派は米欧との対決姿勢を歓迎している。主要テレビ局のプロパガンダ(政治宣伝)に、「敵」の存在で団結するロシア人の伝統的な国民心理が重なっている形だ。
「愛国ムード」を持続させるためにも、プーチン政権は米欧への報復制裁など強い態度をとらざるを得ないとみられている。
(ヤフーニュース ヨーロッパからです)
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【モスクワ時事】ウクライナのヘレテイ国防相は、8月下旬のロシア軍侵攻で激戦地となった東部ドネツク州イロワイスクで、ウクライナ兵107人が死亡する一方、ロシア兵も推定300人以上が死亡したとの見方を示した。13日放送の地元テレビに語った。
ロシアでは8月下旬以降、ウクライナ東部で死傷したとみられる兵士が秘密裏に本国に送還される事例が数多く報じられており、試算はこうした事実を一部裏付けるものだ。
国防相は「ロシアは沈黙している」と語るにとどまり、数字の根拠は示さなかった。
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ロシアの「人道物資」トラック、許可なく再び越境
CNN.co.jp 9月14日(日)12時38分配信
キエフ(CNN) ウクライナ国境警備当局の高官は13日、ロシアがウクライナ側の許可なく、人道物資を積んでいるとされるトラック200台以上を同国へ送り込んだと述べた。
同当局の高官がCNNに語ったところによると、越境したトラックは217台。ウクライナの国境警備、関税要員が荷物を検査することはできなかったという。
ウクライナに監視団を派遣している欧州安保協力機構(OSCE)は、12日夜から13日朝にかけ、貨物トラック193台と援護車両27台が同国に入ったとの見方を示した。
OSCEによると、ロシアの国境警備要員と税関要員が最初の40台を簡単に調べたが、残り180台は検査なしで通過した。いずれのトラックもウクライナ当局や国際赤十字の検査は受けなかった。
ロシアの国営タス通信は、計250台のトラックが13日中にウクライナ東部ルガンスクに到着すると伝えた。第一陣は住民らの大歓迎を受け、中には泣き出す者もいたという。
ロシア緊急対策当局の高官によると、車列は食料や水の浄化装置、発電機など計2000トンの物資を搭載している。
ルガンスクは政府軍と親ロシア派武装勢力の数カ月間に及ぶ戦闘で深刻な打撃を受けている。
ロシアは先月も、ウクライナの許可なしでルガンスクへ物資を送り込んだ。これに対してウクライナ政府は、親ロシア派を勢いづかせることになるとの懸念を表明していた。
ウクライナ東部では先週、政府と親ロシア派との停戦が成立した。しかし同国の対テロ当局者がCNNに語ったところによると、東部ドネツクの国際空港では13日朝、砲撃に続いて政府軍と親ロシア派が衝突した。空港への攻撃にミサイルが使われ、民家2棟に命中したとの情報もある。
一方、ウクライナのヤツェニュク首相は13日、「プーチン・ロシア大統領の狙いは、欧州連合(EU)加盟国間や米国・EU間の団結を阻止することだ。
それが成功するのではないかと案じた時期もあったが、実際には失敗した」「自由と民主主義を重んじるEUの価値観には、ロシアの戦車と砲弾、そしてプーチン独裁政権をはるかにしのぐ力がある」と語った。
EUは12日、ロシアへの追加経済制裁を発動している。
ヤツェニュク首相はさらに、プーチン大統領がドネツクやルガンスクだけでなく、ウクライナ全体の占領をたくらんでると非難。
「(プーチン大統領は)ウクライナがEUの一員になることに我慢できず、ソ連の復活を望んでいるのだ」と主張した。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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こんにちは。
ロシア兵士の死者数については、今まで報道されて
いなかったように思います。ロシア側はロシア軍は
関係していないという立場をとっていたので、
秘密にせざるをえない状況ではあるのですが、
死者数は少なくないですね。
正規の兵と寄せ集めの人の死者数を合わせると
もっと多いでしょう。
犠牲を公にできない状況で、人道支援のニュースは
ロシア内では現政権の人気維持に効果がありそうですね。
実際、食料や燃料などの支援物資が届いたところでは
助かり、ロシア政権を信頼することでしょう。
終わりまでお読みいただき、ありがとうございました
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ウクライナ情勢 9月15日~9月17日 東部へ特別自治権
【ドネツク(ウクライナ東部)真野森作】ウクライナ政府軍と親露派武装勢力の間の停戦が続く東部ドネツクでは、14日も断続的に砲声が響いた。物流や生活インフラなどは保たれているが、住民は戦闘再開の恐怖にさいなまれている。
【写真特集で見る】砲撃で大破したドネツクの街
ドンドンドンドン--。13日午後、ドネツク駅で取材中、連続する砲声がとどろいた。「この音はグラート」。地元紙のヤナ・トカチェンコ記者が即座に聞き分けた。
グラートは、ロシア語で「あられ」を意味する名前の多連装ロケットランチャー。周囲の人々は不安そうな表情を浮かべたが、慣れてしまったのか避難に急ぐ姿は少なかった。
停戦後、トロリーバスや路面電車の運行が復活し、服飾店や雑貨店など一部の商店も営業を再開。街をそぞろ歩きする家族連れや若いカップルの姿もあった。スーパーには豊富に商品が並び、大幅な値上がりは起きていない。
だが、交通の要所には小銃を構えた親露派戦闘員が立ち、戦車や装甲車がごう音を上げて走り去る。住宅街にも親露派の基地が点在し「戦争」は今も市民のすぐ隣にある。
空港から約4キロの集合住宅に住む写真記者、イリーナ・ゴルバショワさん(54)は7月下旬、砲撃による隣人一家4人の死を目の当たりにした。「ウクライナを連邦化し、東部でロシア語を公用語化すればこんなことにはならなかったのに」とため息をついた。
一方、地元出身で林業が本職という親露派戦闘員、ミハイル・デレザボイさん(43)は「ウクライナ軍が去れば全て良くなる。我々の国家『ノボロシア』(新ロシア)は近く独立を達成するだろう」と語った。
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(CNN)
ウクライナのポロシェンコ大統領によると、同国東部のドネツクで14日、親ロシア派武装勢力によって拘束されていたウクライナ軍兵士73人が解放された。
ウクライナ政府と親ロシア派の間では今月初めに停戦合意が成立したが、ドネツクではこの日も戦闘が発生し、断続的に砲撃音が響いた。地元当局者は「危機的な状況だ」と語った。
ポロシェンコ大統領はドイツのメルケル首相との会談で、停戦が破られているとの懸念を表明した。大統領府によると、両首脳は平和解決に向けてさらに努力するとの立場で一致した。
一方、ロシアのラブロフ外相は13日、国内テレビ局とのインタビューで、停戦合意はほぼ守られているとの認識を示し、同国としては長期的和平を目指す用意があると述べた。
タス通信が伝えたインタビューの内容によると、同外相は「双方で散発的な戦闘は続いているが、持続的な和平確立への動きは今も進行中だ」と強調した。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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【AFP=時事】ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力の拠点ドネツク(Donetsk)周辺で14日、激しい戦闘が勃発した。9日目を迎えた政府軍と親露派との停戦崩壊の懸念が高まっている。
【写真5枚】激戦の最中に身を隠す記者ら
AFP記者らによると、ドネツクの上空には大きな濃い黒煙の雲が立ちのぼり、砲撃音と自動銃の発射音が終日響き渡った。
ドネツク市当局は、民間人の死傷者が出ていると語り、市内は「危機的」状況にあると述べたが、それ以上の情報は伝えていない。
ウクライナ政府は、親露派がウクライナ東部の政府軍拠点に対する攻勢を強め、停戦を脅かしていると非難している。14日の戦闘はドネツク空港付近に集中しているもよう。ウクライナ軍は、同空港で12日に親露派による攻撃があったものの、撃退したと述べている。
親露派武装勢力と政府軍は停戦協定に従い14日にも最新の捕虜数十人の交換を行ったが、親露派はウクライナ政府の部隊が自分たちに対し発砲を続け協定に違反していると主張している。
一方のロシアは13日、水と電気の供給が数週間にわたり滞っている親露派掌握下のルガンスク(Lugansk)に援助物資を運ぶためとして、220台のトラックをウクライナに送り込んだ。
ウクライナ政府はトラックの越境許可を出しておらず、これら車両が親露派勢力への支援物資を運んでいる可能性に対する懸念を表明している。【翻訳編集】 AFPBB News
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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【モスクワ時事】ウクライナ最高会議(議会、定数450、任期5年)選挙を10月26日に控え、主要各党は14日、それぞれ党大会を開いて比例代表名簿を公表、選挙運動が本格化した。ポロシェンコ大統領の決定に伴う解散総選挙で、大統領の政権基盤強化につながるとみられている。
ロシアによる3月の南部クリミア半島編入や、4月の東部の親ロシア派武装蜂起に見舞われる中、有権者の愛国心に訴えた選挙となる。ヤヌコビッチ前政権を支えた親ロ派政党が参加せず、親欧州連合(EU)派の共闘による圧勝が確実だが、親EU派内の権力闘争も活発化しそうだ。
大統領に近い親EU派議員が集まる新党「ポロシェンコ・ブロック」は、元ボクシング世界王者のクリチコ・キエフ市長率いる政党「ウダル」と共闘。比例代表名簿の1位にクリチコ氏、5位にロシア編入後の南部クリミア半島から追放された先住民族タタール系指導者ジェミレフ氏が掲載された。
ティモシェンコ元首相の親EU政党「祖国」は、ロシア当局に拘束中の女性兵士サフチェンコ氏が1位。親ロ派の前政権下で収監生活を送った元首相ならではの「目玉」で、愛国心を頼りに衰えた党勢回復を目指す。祖国からはヤツェニュク首相ら主要閣僚が離脱し、新党「人民戦線」をつくった。
一方、親ロ派政党では、前政権与党・地域党が選挙不参加を表明。連立を組んだ共産党は、クリミアや東部の親ロ派の分離主義に協力した疑いで捜査を受け、活動自体が危ぶまれている。
9月5日の停戦合意後も攻撃を続ける親ロ派は、5月の大統領選時と同様、棄権・妨害に回る見通しだ。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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【モスクワ時事】ウクライナ東部情勢が緊迫する中、西部リビウ州で15日、米国を含む北大西洋条約機構(NATO)加盟国などがウクライナと合同軍事演習「ラピッド・トライデント」を開始した。演習は26日まで。
親ロシア派のヤヌコビッチ前政権時代から実施してきた年次演習だが、ロシアによる南部クリミア半島編入などウクライナ危機後では初めて。親欧州連合(EU)派のポロシェンコ政権は、NATOとの協力路線を鮮明にしている。
演習には、米英独やカナダなど計15カ国の約1200人が参加。うち米国は欧州軍の約200人を派遣し、ヘリコプターも投入する。NATO非加盟の旧ソ連構成国ではウクライナのほか、グルジアとモルドバが加わった。
8~10日に黒海で実施されたウクライナと米国などの海上合同軍事演習「シー・ブリーズ」に続くもので、NATOの東方拡大を嫌うロシアの反発は必至だ。この時の演習ではカナダ軍艦の上空をロシア軍機が旋回し、緊張が走った。
ロシアは4、5両日のNATO首脳会議にウクライナが参加し、武器供給問題などが話し合われたことを警戒。プーチン大統領は10日、軍事ドクトリンの改定を命令し、NATOの動きを強くけん制している。
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【AFP=時事】ウクライナと親ロシア派とが数か月にわたって激しい戦闘を繰り広げたウクライナ東部では現在、数千人のウクライナ人が東部ルガンスク(Lugansk)の町へとつながるロシア国境のIzvaryneの検問所に日々詰め掛けている──。
ウクライナ東部で激しい戦闘、揺らぐ停戦
この検問所は、ウクライナの親ロシア派武装勢力が5月に独立を宣言した「ルガンスク人民共和国(Lugansk People's Republic、LPR)」とロシアとの境界線上にあり、LPR側にはロシア側へと向かう多くの車が列を成している。
そのうちの一台に乗るサーシャさんは、家族と一緒にロシアへと避難している最中だと語る。「空爆から逃げているんだ。ウクライナ軍は罪のない民間人を殺している。みんな逃げたよ」。住んでいた村の大部分は戦闘により破壊されたとしており、しばらくはロシアに滞在する予定だと述べた。
一方、この2か月間、ロシアで夫や子供たちと過ごしていたオルガさんは、逆にLPR側に向かう人々のうちのひとりだ。「私たちはクラスノドン(Krasnodon)の町に向かっている。そこはいま平和だから」。
それでもLPRの将来には一抹の不安を覚えるという。事実上、反政府勢力の支配下にあるLPRは、今後、国際社会から容認される可能性が低いからだ。
「でも私たちに何ができるというの? 情勢が改善して、落ち着いて働けるように、子供たちが学校に行けるようになってほしい。でも情勢が悪化したら、私たちはおそらくまたロシアに戻るわ」とため息交じりに語った。
親ロシア派武装勢力によれば、ウクライナ政府と親ロシア派の停戦合意以降、この国境を越える人は、1日に7000~8000人に上る。戦闘が激化していた6月と7月には、1日最大1万人を数えたという。
停戦後、状況が比較的落ち着いたことから、多くの住民がウクライナ東部に戻ってきている。しかし「移動疲れ」を理由に戻ってくる者も少なくないようだ。
現在は、ロシアに向かう人より、ウクライナ東部に戻ってくる人の方が多い。
国連(UN)の発表によると、ウクライナ国内で避難民となっている人は少なくとも26万人に上る。また26万人がロシアに避難しているという。【翻訳編集】 AFPBB News
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【モスクワ時事】アテネ五輪金メダリストのロシア元新体操女王で下院議員のアリーナ・カバエワさん(31)が15日、議員辞職を申し出たことが分かった。タス通信などが伝えた。
元ソ連政府機関紙イズベスチヤや政府系テレビ・第1チャンネルなどを傘下に収める親プーチン政権のナショナル・メディア・グループ総帥に就任するという。
カバエワさんはプーチン政権与党から2007年初当選し、11年再選。プーチン大統領とはリュドミラ夫人の離婚報道と並行し、親密な関係がうわさされた。今回の辞職後の去就も、新体操スクール主宰説を含めて一時臆測を呼んだ。
カバエワさんは未婚だが、既に子供がいると指摘される。子供の父親が誰かは明らかにされていない。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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ロシアが編入したウクライナ南部クリミアで14日にロシア統一地方選として実施された「クリミア共和国」の議会選は、15日までの開票でプーチン政権与党「統一ロシア」が定数75のうち70議席を獲得し、圧勝した。
ロシア黒海艦隊の基地があるクリミア南西部セバストポリ市の議会選も、統一ロシアが定数24のうち22議席を得た。
3月にクリミア編入を強行したプーチン政権への支持を裏付けた形だが、ウクライナ政府や欧米諸国は「ロシア占領下での非合法な選挙で認められない」と批判している。
クリミア議会選で統一ロシアは比例区で70%を得票し、20の小選挙区でも議席を独占した。定数の残る5議席は極右・ロシア自民党が得た。
ただ投票率は53%で、ロシア編入を9割以上が支持した3月の住民投票時の81%を下回り、編入時の「熱気」が冷めていることをうかがわせた。
クリミア議会は10月上旬、プーチン大統領が指名する3候補の中から共和国トップの首長を選出するが、親ロシア派指導者で統一ロシアの比例名簿1位のアクショーノフ氏(現首長代行)の首長就任が確実視されている。
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【モスクワ時事】ウクライナのポロシェンコ大統領は16日、親ロシア派が支配する東部に「特別な地位」を認め、12月7日に地方選を実施する法案を最高会議(議会)に提出し、最高会議は法案を採択した。
法案は3年間の時限立法で、4月に武装蜂起した親ロ派に恩赦を認め、ロシア系住民にロシア語を使用する権利を付与。地方選を経て、東部に▽司法・捜査▽社会保障・経済活動▽予算執行―などの権限を移譲する。
ポロシェンコ大統領はこれまで「(ロシアが提案する)連邦制導入や(親ロ派が主張する)分離独立には応じられない」と強調。東部はウクライナ領という一線は譲らず、高度な自治権を認める考えを表明していた。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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【AFP=時事】ウクライナ議会は16日、同国からの分離を主張する親ロシア派が掌握している東部地域に「限定的な自治権」を認める法案を採択した。
また、この5か月間に及ぶ武力衝突に関し、ウクライナ軍兵士と親露派の戦闘員の双方に恩赦を与える法案も採択している。
避難か帰還か、ウクライナ・ロシア国境に列成す避難民
これらの法案はウクライナ、ロシア、親露派などによる5日の停戦合意の際に持ち上がっていたもので、ペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領自らが草案をまとめた。
今週18日の訪米へ向けて大きな政治的成果を手にした同大統領は「主権と領土の一体性、わが国の独立」をすべて保障しつつ、危機から脱出する最善策だと自信を示した。
同法案には、ウクライナ東部に独立した警察権と司法権が認められること、さらには12月7日に地方選を実施し、新たな議会を設置することも盛り込まれている。【翻訳編集】 AFPBB News
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【モスクワ時事】ウクライナ最高会議(議会)は16日、欧州連合(EU)と政治・経済関係を強化する「連合協定」を批准した。欧州議会も同時に批准し、協定は締結された。南部クリミア半島のロシア編入や東部の親ロシア派武装蜂起で国家的危機にあるウクライナは悲願のEU加盟に向け、大きな一歩を踏み出す。
批准法案は15日、親EU派のポロシェンコ大統領が最高会議に提出していた。大統領は批准法案の署名に際して「最高会議は1991年の独立宣言当時を強く想起させる雰囲気だ」と喜びを語った。
連合協定はEUとの自由貿易協定(FTA)が柱。政治部分は3月、FTAを含む経済部分は6月に署名された。しかし、ウクライナと経済関係の深いロシアが、自国への影響を懸念して内容の修正を要求。批准直前の12日、11月予定のFTA発効を2015年末まで延期することで妥協が成立した。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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政府軍と親露派武装勢力の停戦が続くウクライナ東部ドネツク州で、政府側の拠点となっている南部マリウポリに14日、入った。
人口約40万人の工業港湾都市であり、5日の停戦合意まで、ロシア軍と一体化した親露派武装集団の侵攻が迫った最前線の要衝だ。
停戦後、街はいったん平穏を取り戻したが、人々は次の攻撃に備えて守備を強化しており、戦時に近い状況だ。【マリウポリ(ウクライナ東部)で真野森作】
【写真特集】マリウポリの風景
親露派支配下の州都ドネツクから南へ約100キロ。車で約2時間走るとマリウポリに着いた。通りにはウクライナ国旗が掲げられ、「マリウポリはウクライナ!」と書かれた大看板や防空壕(ごう)の案内表示が目につく。政府軍と反ロシア派義勇兵部隊の軍用車両が頻繁に街を行き交っていた。
軍を支援する民間組織「マリウポリ防衛本部」のロマン・ソコロフ代表代行(33)によると、5日夜の停戦直後に市郊外へ親露派の砲撃があり、市民はパニック状態になった。列車やバスで脱出する人が相次ぎ、食料品店や現金自動受払機に長い行列ができたという。
その後、砲撃はやみ、情勢が安定した。「東方には今もロシア軍がいる。侵入を防ぐため、ボランティアも参加し、ざんごう掘りなど守備の努力が続いている」とソコロフさんは語る。戦車や大砲など軍備も増強されたという。
街は5月まで親露派側に占拠されていた。市民の3割は親露派支持との見方もあり、その思いはさまざまだ。
地元の沿アゾフ国立技術大学に通うドミトリーさん(20)は「砲声は本当に恐ろしかった。戦争も過激思想も無い国になってほしい」と語り、ウクライナ西部を中心に根強い反露民族主義への警戒感を示した。
工場労働者のアンドレイさんは「現政権と親露派のどっちが良いかなんて分からない。マフィアとマフィアの戦いだ」と吐き捨てるように話した。
一方、家族5人でドネツクから避難してきた会社員、ガリーナさん(40)は「ウクライナ国民だからこちらへ来た。ドネツクも含め統一されたウクライナであるべきだ」と語った。
(ヤフーニュース ヨーロッパからです)
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<クリミア編入>急速に進むロシア化…18日で半年
毎日新聞 9月17日(水)19時37分配信
【シンフェロポリ(ウクライナ南部)田中洋之】ウクライナ南部クリミア半島がロシアに編入されてから18日で半年。
国際社会の批判をよそに、クリミアでは社会のロシア化が急速に進み、プーチン政権が取り組む実効支配強化の影でウクライナ色は消えつつある。
「年金は月5万3000ルーブル(約14万8000円)で半年前の倍。暮らし向きは良くなった」。クリミアの中心都市シンフェロポリ市で議員を16年務めたロシア系のイワン・ジトニュクさん(63)は話した。
市役所で働く妻イーラさん(46)の給料も3万ルーブル(約8万3000円)と1.5倍になり、収入増という編入時の「公約」は守られたと感じている。
アナトリー・ロゴフ副市長は、ウクライナ本土からの供給減のため食料品などの一部で10~20%値上がりしているが、「市民生活への影響はない」と断言する。
ガソリン代はロシアからの供給で1リットルあたり34ルーブル(約95円)と25%近く下がった。
ロシア連邦移民局によると、クリミア住民の98%にあたる197万人がロシアのパスポートを取得した。ロシア国籍を拒否したのは3500人にとどまるという。
ただ、編入後にクリミアを離れる少数派のウクライナ系やクリミア・タタール系住民は多く、ウクライナ政府は1万7000人に上ると発表した。
通貨はウクライナのフリブナが想定より早く姿を消し、ルーブルに一本化された。青と黄色のウクライナ国旗も自動車のナンバープレートに見かける程度で、年内にはロシアのナンバーへの切り替えが終わる予定だ。
9月の新学期からロシアの教育制度が導入され、ウクライナの歴史は授業内容から外れた。
「ロシア編入のプロセスは不可逆的となった」。「クリミア共和国」のアクショーノフ首長代行は14日にロシア統一地方選として実施された議会選を受け、こう語った。
選挙で圧勝したプーチン政権与党「統一ロシア」に投票したアレクサンドル・エルミシンさん(61)は「クリミアがウクライナ東部のような内戦にならなかったのはロシアに編入されたおかげ」と話した。
一方、クリミアへの観光客は制裁の影響で昨年の500万人から300万人に減る見通しで、主力の観光産業に影響が出ている。ウクライナ本土に8割を依存する電力の供給もたびたび停止し、各地で停電が頻発。
「ウクライナから切り離されたクリミアは半島から島になった」。住民の間ではこんな冗談が聞かれる。
クリミア東端のケルチ海峡では今月初めに架橋が着工され、2018年末までにロシア本土との一体化が実現する。
クリミア共和国の来年度予算は支出740億ルーブル(約2000億円)に対し収入はその4分の1で、赤字分はロシア連邦の補助金で賄われる。クリミアは社会や財政の面で巨大なロシアにのみ込まれつつあるようだ。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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【モスクワ=遠藤良介】ウクライナ東部の紛争をめぐり、同国最高会議(議会、定数450)は16日、東部ドネツク、ルガンスク両州の特定地域に、3年間に限って大幅な自治権を付与する法案を賛成多数で可決した。
独自の「民警」を持つ権限を与えるほか、12月7日に地方首長や議会の選挙を行うことなどを定めている。
同国政権と親露派武装勢力の和平合意に盛り込まれていた東部の「特別な地位」を具体化するもので、親露派が受け入れるかが当面の焦点となる。
法案には他に、(1)地元検察と裁判所の人事への関与(2)ロシア語を使用する権利の尊重(3)ロシアの自治体との関係強化(4)復興に向けた特別措置の導入-といった内容が盛り込まれた。
適用範囲となる「特定地域」は2州の州都など親露派の支配領域を指すとみられる。法案は大統領の署名を経て近く発効する見通しだ。
ポロシェンコ氏は、法案の定めた3年間で懸案の地方分権改革を進め、東部情勢の長期的な正常化につなげたい考えだ。
ただ、親露派の幹部はあくまでも東部の「独立」を追求する構えを崩しておらず、現状が固定化される懸念も強い。
一方、最高会議は16日、欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)を柱とする連合協定を批准する法案も可決し、ポロシェンコ氏は即日署名した。
EUとウクライナは12日、ロシアの反発に配慮し、FTAの発効を来年末まで延期することに合意している。
(ヤフーニュース ヨーロッパからです)
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黒海周辺 9月18日~9月21日 30kmの緩衝地帯設置
ウクライナ情勢 9月18日~9月21日 30キロの緩衝地帯設置
こんにちは。
ウクライナ側はアメリカに対して武器の
支援を求めているようですが、ロシアの武力の
脅威がまだ続いているということでしょう。
その武力の脅威は質量ともにロシアの方が
圧倒的に優位なのが現状でしょう。
またウクライナ国内の経済建設なども停滞または
後退しているかもしれません。
経済建設をするには、隣が超大国なので武力を
基礎にした緊張的な安定を確保する必要が
あるのかもしれません。
武器の支援をアメリカに要請する背景は
広い範囲で理解されるような気がします。
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【モスクワ=遠藤良介】
北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン(樺太)州の地元通信社は18日までに、ロシア大統領府のイワノフ長官が25日に択捉島に入る予定だと伝えた。
同島で建設されていた新空港の完成記念行事に出席するものとみられる。ロシアによる北方領土の実効支配を誇示する動きで、日本側の反発が予想される。
北方領土での大規模なインフラ整備の一環で、択捉島では2007年から総額50億ルーブル(約141億円)を投じた新空港建設が進められていた。
全長2300メートルの滑走路を持つ新空港には中型ジェット機が離着陸でき、悪天候による欠航も大幅に減るとされている。
イワノフ氏はプーチン大統領最側近の一人。第1次プーチン政権の2005年と07年、メドベージェフ前政権期の11年に国防相や副首相として北方領土に上陸したことがある。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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ワシントン(CNN) オバマ米大統領は18日、訪米中のウクライナのポロシェンコ大統領とホワイトハウスで会談した。
同日、米政府はウクライナ軍に対する4600万ドル(約50億円)規模の支援を表明。だがウクライナ側の求めていた武器供与には応じなかった。
ポロシェンコ大統領はこの日、米議会で演説。その後、ケリー米国務長官やオバマ大統領との会談に臨んだ。このなかでポロシェンコ大統領は、親ロシア派武装勢力と戦闘を続けているウクライナ軍への武器供与を繰り返し求めた。
米議会でポロシェンコ大統領は、通訳を介さず、英語で演説。「ウクライナ軍の装備は不足している。殺傷能力のある装備もそうでない装備も」と訴えるとともに「毛布では戦争を勝てない」と武器供与を求めた。
またポロシェンコ大統領は、ウクライナに北大西洋条約機構(NATO)加盟国並みの「特別な同盟国としての地位」を与えるよう求めた。
オバマ大統領との会談後、ポロシェンコ大統領はCNNの取材に対し、「こちらが求めた以上のものを受け取った」と述べる一方で、米国の支援策に「十分に満足してはいない」と述べた。
ポロシェンコ大統領はまた、特別な同盟国としての立場をウクライナに与えることに、オバマ大統領が同意しなかったことを認めた。
オバマ政権は親ロシア派を支援しているとされるロシアへの経済制裁に加え、ウクライナへの積極支援の姿勢を見せることで和平への道筋をつけたい考えだ。
だが米議会からは、武器供与などさらに踏み込んだ支援を求める声が上がっている。上院外交委員会は18日、軍事援助を含む3億5000万ドル(約380億円)の追加支援策を全会一致で採択した。
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ロシア軍、極東で大規模演習=北方領土も、日ロ関係に影響
時事通信 9月19日(金)16時1分配信
【モスクワ時事】ロシア軍は19日、極東で10万人が参加する大規模軍事演習「ボストーク2014」を開始した。国防省が発表した。
北方領土の国後、択捉両島に駐留する部隊も演習に加わるもようで、ウクライナ危機をめぐる制裁の応酬で悪化する日ロ関係に一層の影を落とすのは確実だ。北東アジアで軍備を増強する中国をけん制する狙いもあるとみられる。
演習には陸海空軍の約10万人、戦車1500両、航空機120機、艦艇70隻がほぼ総員で参加する。期間は25日まで。
択捉島では最近「クリール(千島)諸島社会・経済発展計画」の一環で新空港が完成し、地元通信社によると、25日にはプーチン大統領の最側近、イワノフ大統領府長官(元国防相)が視察予定。実効支配を一段と強化している。
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【AFP=時事】訪米中のウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は18日、ホワイトハウス(White House)でバラク・オバマ(Barack Obama)大統領と会談した。
今回のポロシェンコ大統領の訪米は、米国を冷戦終結以降では最悪となったロシアとの対立に巻き込んだウクライナ危機における重要な節目となりそうだ。
ウクライナ大統領、米議会で演説「ロシアは世界の脅威」
ベラルーシ高官によると、19日にはベラルーシの首都ミンスク(Minsk)でウクライナ政府、東部の分離独立派にロシアと欧州安保協力機構(OSCE)を加えた4者会談が予定されている。
しかし、情勢の緊張を反映しウクライナ政府は、ロシアが併合したクリミア半島との境界に露軍兵士4000人を集結させているとして現在もロシア政府を非難している。
そうした状況下で行われた首脳会談について、米ホワイトハウスはオバマ大統領とポロシェンコ大統領が肩を並べた極めてまれな光景は、それだけで「英語とロシア語の両方で1000語を並べ立てて説明したに等しい」と評価した。
■対ロシアで一致
会談後の記者会見で、オバマ大統領はウクライナの歴史にとって極めて重要なときに「決定的な」リーダーシップを果たしているとポロシェンコ大統領を称賛。
また、折衷案としてウクライナ東部の分離独立派に限定的自治権を付与するというポロシェンコ氏の「難しい決断」に支持を表明した。
一方、ロシアについては「最初にクリミア、そして直近にはウクライナ東部に侵攻した」と非難し、その意図はウクライナの領土保全およびポロシェンコ氏の経済改革努力の妨害にあったと批判した。
さらにオバマ大統領は、ポロシェンコ大統領はウクライナを率いるにふさわしい人物だとして、引き続き北大西洋条約機構(NATO)と欧米諸国にウクライナを支持するよう呼び掛けていくとポロシェンコ大統領に約束した。
これに対しポロシェンコ大統領は「必要なときにそばにいる友人こそ、真の友である」と述べて米国に謝意を表明。
さらにウクライナ東部の危機的状況を緩和する道は和平プロセスしかないと語った上で、ロシアにウクライナ領からの軍撤退とウクライナ人の「人質」解放を求めた。
オバマ大統領とポロシェンコ大統領との首脳会談にはジョー・バイデン(Joe Biden)副大統領、ジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官他、米政府の安全保障関係の高官らも出席した。【翻訳編集】 AFPBB News
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【AFP=時事】訪米中のペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)ウクライナ大統領は18日、上下両院合同会議で演説し、ロシアが世界の安全を脅かしていると訴えた。
ポロシェンコ大統領は同日、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領と会談を行うことになっているが、会談に象徴的な意味はあるにせよ、ウクライナが望む米国による安全保障の確約は取り付けられないとみられる。
ウクライナ、EUとの連合協定を批准 EU加盟に道
過去にはウィンストン・チャーチル(Winston Churchill)元英首相やネルソン・マンデラ(Nelson Mandela)元南アフリカ大統領、シャルル・ドゴール(Charles de Gaulle)元仏大統領らも演壇に立った両院合同会議の場でポロシェンコ氏は、ロシアの脅威が拡大しつつあると警告した。
ポロシェンコ氏は、ロシアが後押しする代理戦争とウクライナ東部のクリミア(Crimea)半島に端を発した過激派の動きを封じ込めなければならないと呼び掛け、「もし今阻止しなければ、欧州諸国の国境を超え、世界中に広がるだろう」と指摘した。
演説の途中で何度もスタンディングオベーションを受けたポロシェンコ氏は、北大西洋条約機構(NATO)に対してウクライナの防衛を強化するためウクライナに特別な地位を与えるよう求めた。
ある米政府高官によると、米国はウクライナに対し、主に軍や国境警備隊に対する殺傷力のない装備の提供など4600万ドル(約50億円)相当の追加支援を行う見込みだという。
その一方で米国は、NATO非加盟のウクライナに加盟国同様の地位が与えられればロシアは挑発と受け取るだろうという配慮から、それに向けた働き掛けは行わないものとみられる。
またオバマ政権は、ウクライナに武器を供与してもロシアとの力関係に変化は生まれないという判断に基づき、ウクライナの軍事力強化のため武器を提供すべきという米議会の求めには応じないと予想されている。【翻訳編集】 AFPBB News
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【モスクワ=遠藤良介】
ウクライナ東部の紛争をめぐる和平協議がベラルーシの首都ミンスクで19日から20日にかけて行われ、ウクライナ政府と親露派武装勢力の代表は、双方の部隊が15キロずつ後退し、30キロの「緩衝地帯」を設けることなどを盛り込んだ覚書に署名した。
両者間では今月5日に停戦合意が成立したものの、具体的な撤退について明確でなく、その後も戦闘が散発している。
報道によると、政府側と親露派は19日時点の配置で停止し、武器を使用しないことで合意。
30キロの緩衝地帯からは重火器を搬出し、欧州安保協力機構(OSCE)の停戦監視団が展開する。軍用機や無人機の飛行を禁止し、ウクライナ領から外国部隊や傭兵(ようへい)を撤退させることでも合意した。
5日の停戦合意を具体化する措置だが、親露派が求める東部2州の「地位」をめぐる議論では進展がなかったという。
一方、ロシアは人道物資を積んだとされる大型トラック約200台をウクライナ政府の同意なく越境させ、車列は20日に親露派支配下の東部ドネツクに入った。「人道車列」の無断越境は3度目で、国境無視の既成事実化が進んでいる。
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毎日新聞 9月20日(土)10時16分配信
全欧安保協力機構(OSCE)は19日、ロシアが編入してから半年を経たウクライナ南部クリミア半島で、少数民族・タタール人が運営する報道機関への圧力が強まっていると懸念を表明した。タタール人は「編入反対」の立場だ。
OSCEによると、ロシア連邦保安庁(FSB)は16日、クリミアの中心都市シンフェロポリにある報道機関の事務所などを家宅捜索。また、編集長に「過激主義者を扇動している」と警告したり、敷地からの立ち退きを命じたりしている。
OSCEは、ウクライナで発行された出版物が、クリミア半島に一切配達されなくなっている現状にも懸念を表明した。【ウィーン】
(ヤフーニュース ヨーロッパからです)
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【モスクワ時事】
戦闘が続いたウクライナ東部向けのロシアの人道支援物資を積んだトラック車列の第3便が19日夜、両国国境を通過し、20日朝に親ロシア派が支配する中心都市ドネツクに到着した。ロシアのメディアが伝えた。
ロシアの物資の到着は8月22日、9月13日のルガンスクに次ぐもので、ドネツクに直接届けられるのは初めて。今回もウクライナ政府の同意や、赤十字国際委員会(ICRC)の随行はなく、ロシアはなし崩し的に国境管理を無視している。
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【ジュネーブ時事】
ザイド・フセイン国連人権高等弁務官は19日、人権理事会にウクライナ情勢に関する報告書を提出、ウクライナ東部での戦闘による市民らの死者数(政府軍兵士除く)が3日時点で少なくとも2905人に上ったと明らかにした。このうち28人は子供という。負傷者は7640人。
報告書で弁務官は「(激しい戦闘が続く)ドネツク、ルガンスク両州では、法の支配が暴力の支配に取って代わられた」と憂慮を表明。多くの非戦闘員が戦闘の巻き添えになっている深刻な状況を訴えた。
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(CNN)
ウクライナ政府と同国東部の親ロシア派は20日朝までに、東部での停戦持続に向け、戦闘を完全に停止して緩衝地帯を設けるなど9項目の措置を取ることで合意した。ロシア国営RIAノーボスチ通信が伝えた。
政府と親ロシア派の間では2週間前に停戦合意が成立したが、その後も散発的に激しい戦闘などが起きていた。停戦の持続に向け、両者にロシア、欧州安保協力機構(OSCE)を加えた交渉が、ベラルーシの首都ミンスクで開かれた。
ウクライナのクチマ元大統領が読み上げた「ミンスク覚書」によると、双方が戦闘を停止し、部隊を19日時点の位置から前進させないこと、重火器を前線からぞれぞれ15キロ以上後退させて30キロの緩衝地帯を設けることなどで合意に達した。
さらに住宅地での重火器使用を禁止し、緩衝地帯上空の飛行はOSCEの監視任務以外認めず、外国の戦闘員や装備をすべてウクライナ領から引き揚げることでも合意した。
一方、ロシア国営タス通信によると、ロシアから人道支援物資を運ぶ車列が20日朝にウクライナ領内へ入り、東部ドネツクに到着した。トラック200台に食料、発電機、医薬品、衣類や飲料水が搭載されているという。
同通信は、ウクライナ当局と国際赤十字委員会(ICRC)による荷物検査の場を設けたにもかかわらず、ウクライナ側が理由の説明なくこれを拒否したと伝えた。
一方、ウクライナ国家安全保障会議(NSCD)の報道官は20日、首都キエフでの記者会見で、ロシアから車列を派遣するとの通告はあったが許可を求める姿勢ではなかったと主張。
車列が越境した地点は親ロシア派の支配下にあり、ウクライナ当局者が荷物を検査しようとしても不可能だったと指摘した。
ロシアはこれまで2回にわたり、ウクライナの許可や荷物検査を受けずに、東部ルガンスクへ車列を派遣している。
(ヤフーニュース 国際総合からです)
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こんにちは。
今回の停戦会議では、幅30kmの非武装地帯が
できそうな話ですね。
ウクライナ軍の戦闘機が飛んで、それをロシアのミサイルが
打ち落とすというニュースはここのところ見当たりません。
ウクライナが主要国に武器の支援を要請している
ことからですが、ロシア軍の部隊の攻撃能力には
現状では太刀打ちできないと考えたようですね。
緩衝地帯(非武装地帯)がどのようになるのか
まだ分かりませんが、ウクライナとしては
やはり武器を備えていないと安心できない
のでしょう。
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ウクライナ東部で工場爆発=親ロ派はミサイル説主張
時事通信 9月21日(日)16時21分配信